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2016年6月23日

改正風営法きょう施行、ゲームセンターは家族連れが夜間でも利用可能に。

きょう6月23日は慰霊の日。今から71年前の沖縄戦で、日本の司令官が自殺し、沖縄での組織的な地上戦が終わったとされたのを記念して制定され、沖縄県内では学校はお休みです。糸満市の平和祈念公園では、今年も沖縄全戦没者追悼式が行われました。
この日、パチンコ店や性風俗店などの営業を規制する『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』(以下“風営法”といいます)が改正されました。
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今回の改正では、“客にダンスをさせる”お店が風俗営業とは別に“特定遊興飲食店”として定義され、最大午前5時まで深夜営業ができるようになりました。
“特定遊興飲食店”とは、
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その他細かいことは、別のホームページに譲るとして、沖縄県の場合は次のとおりの規制を受けます。
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そして、もう一つの改正点は、今回の改正で“8号営業”から“5号営業”に変わるゲームセンター営業についてです。法律では全国一律に18歳未満の者は午後10時以降入店禁止となっていますが、都道府県条例によりすべての都道府県で制限が設けられ、その多くが“16歳未満・午後6時まで”と制限しています。沖縄県では、“18歳未満・午後8時まで”であり、16歳未満の者も午後8時まで遊べます。
しかし、ゲームセンター業界をめぐっては、平成26年4月に消費税が5%から8%に引き上げられ、また、ゲーム機がネットワーク対応となり、通信費の負担が重くなったことや、携帯ゲーム機、スマートフォンのゲームアプリが普及したことから、多くの事業者が店舗の閉鎖や廃業に追い込まれるなど、厳しい環境が続いていました。
加えて、業界団体“全日本アミューズメント施設営業者協会(以下“AOU”といいます)”により営業の健全化が図られたことや、AOUから夜間の時間帯に家族連れが利用しやすくしてほしいという警察当局への要望があり、今回の改正で、次の条文が加えられました。
「都道府県は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、ゲームセンター営業を営む者が午前6時から午後10時までの時間において18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることを禁止し、又は当該営業を営む風俗営業者が当該時間において18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることについて、保護者(父親・母親・祖父母に限る。以下同じ。)の同伴を求めなければならないものとすること、その他必要な制限を定めることができる。」
すなわち、これまで保護者同伴でも16歳未満の者は条例で定められた時間以降はゲームセンターで遊べませんでしたが、今回の改正で、時間帯により保護者同伴を条件として午後10時まで遊べるようになりました。
法律の改正を受け、都道府県で風営法施行条例の改正となり、その多くが例えば、
「ゲームセンターの営業者は、午後6時から午後10時までの時間帯において、16歳未満の者を営業所に客として立ち入らせてはならない。但し、保護者が同伴する16歳未満の者については、この限りではない。」
と条文を定め、すなわち、16歳未満のみでの入店はこれまで通り午後6時までとしますが、保護者同伴の場合は午後10時まで延長するという規制緩和の改正となりました。これにより、夕食後に家族の団らんにゲームを楽しむことが可能になりました。
その一方で、北海道や新潟市のように、現在でもゲームセンターを“非行の温床”として、また近年では毎年4月に全国の小学校6年生と中学校3年生を対象とする“全国学力調査”が行われ、各都道府県で成績を争うようになったことから、“学力低下の温床”とし、特に中学生については、「勉強と心身鍛練(部活動)に専念せねばならない中学生がゲームセンターやカラオケボックスなどの遊べる場所に客として立ち入ることは中学生の本分にそぐわない行為だ。」「本校の生徒ならゲームセンターで遊ぶひまもお金もないはずだ!」などとして昼間(午後6時以前)でも保護者同伴でなければゲームセンターやカラオケボックス、ネットカフェなどに入店禁止としているところもあります。こうした地域では「保護者同伴という条件付とはいえ、夜10時まで延長させるのは、学力と体力をつけるべき小中学生の健全な生活維持に反する。」として反対していました。このため、茨城県、栃木県、岩手県、鳥取県では、これまで通り午後6時以降、保護者同伴でも入店禁止となりました。また、沖縄県でもこれまで通り“18歳未満・午後8時まで”となります。
これまでの店舗リストラなどで低迷が続いていたゲームセンター。31年ぶりとなる今回の規制見直しで、巻き返しなりますか。
なお、午後6時以降にゲームセンターをご利用の際は、店頭で利用できる時間帯をご確認ください。
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2016年6月 5日

軽自動車を買いたいのだが

先月、三菱自動車が日産自動車と共同開発した軽乗用車の燃費計測に不正があったという事件がありました。
その影響で三菱と日産の軽乗用車で不正の対象となった車は生産も販売も停止。前年の同じつきの4分の1にまで落ち込みました。
さらに先月末、今度は同じ軽自動車メーカーのスズキも、燃費計測に不正があったということが判明しました。
軽自動車は一般の乗用車と比べて車検の費用や毎年都道府県に納める自動車税が安いとあって売り上げが伸びてきましたが、昨年、新車の軽自動車に対する自動車税が7,200円から10,800円と50%も引き上げられたことから売り上げが落ち込んできました。加えて最近ではガソリンと電気で走るハイブリッドカーが人気を集めている中で、軽自動車はガソリン単独で燃費を争うことが多くなったことが、不正の原因でした。
私もいつかは中古の軽自動車が欲しいところでしたが、今乗っている車がまだまだ乗れると妹に言われてとりあえず、今の車を車検に通しました。もうしばらく34,500円の重い自動車税に我慢することになります。
そして、ぼくが欲しかったのは不正の対象となった軽自動車(値段が高く手が出ませんでした)ではなく、日産のモコとスズキのMRワゴン、ワゴンRですが、モコとMRワゴンは昨年の12月で生産終了となってしまいました。でも、中古ではまだあると思い、2年後を待つことにします。

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