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2009年12月25日

沖縄にも“出会い喫茶”が進出

琉球新報によりますと、那覇市内の出会い喫茶に入店していた女子高校生に買春を持ち掛け、店外でみだらな行為をしたとして、那覇署が男性客を児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反容疑で逮捕していたことが、21日までに捜査関係者の話で判明、同署が買春を周旋した疑いもあるとして、同容疑でこの喫茶の家宅捜索を実施し、関係資料を押収しました。
この出会い喫茶は、京都府にある事業者が10月に那覇市に進出してきました。場所は、デパート三越の向かいにある雑居ビルの5階で、かつては大手消費者金融の那覇支店があった場所でした。
出会い喫茶は、女性の客に対し、初めて入店したときに1000円を払い、無料で菓子や飲み物などを飲食したり、漫画を読むなどして男性から声をかけられるのを待ちます。男性は有料で入店し、店内にいる女性をマジックミラー越しに見たり、別料金を支払って指名した女性と話をしたりすることができます。双方が合意すればさらに男性が店に料金を支払い店外でデートなどができるというシステムになっています。
京都では昨年11月、府の青少年健全育成条例の改正で、出会い喫茶に対し、18歳未満の少年を入店、勧誘させたり、従業員として雇用したりすることを禁止したり、開業に際しては公安委員会に届けでなければならないなどの営業制限が設けられました。この業者は、営業に規制のない沖縄県、しかも那覇市の目抜き通り、国際通り沿いに那覇店を開業したのです。
県教育庁は、児童買春の温床になるとして、冬季休業中の生徒指導の中でも「国際通りにある出会い喫茶には絶対に入店してはならないよう強く指導すること」と改めて各県立学校および各市町村教委に通達を出しました。
県当局でも、出会い喫茶への青少年の立ち入りを禁止するため、青少年健全育成条例の改正の検討を始めました。改正案では、「出会い喫茶は全国的に児童買春の温床になっており、県内でも多くの女子生徒が利用している。被害の未然防止が必要だ。」として、出会い喫茶営業について、
・18歳未満の少年の利用・勧誘を終日禁止。従業員としての雇い入れも禁止。
・開業に際しての公安委員会への届け出を義務化
・住居専用地域および学校・図書館等の公共施設から200m以内での営業禁止。および営業禁止区域内での広告の配布、設置も禁止する。
などの規制を定めるとしています。来年の2月定例県議会に改正案を提出し、5月の改正条例施行を目指しています。
すでに前述の京都府の他、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府など9都府県が青少年健全育成条例で、出会い喫茶の営業を規制しています。しかし、今回の那覇市の例で、条例で規制されていない地方都市で開業することで、青少年の健全育成に悪影響が及ぶおそれもあり、出会い喫茶を風俗営業として全国一律に規制するため、風営法の早期改正が望まれているところです。

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2009年12月22日

アンケート企画:荒れる中学生に対する対策は?

もう、テレビのニュースでもご存じのことですが………。
去る11月17日、沖縄県うるま市で、中学2年生の米盛星斗(よねもり・ほしと)くんが、同じ中学、同じ学年の男子中学生8人に集団リンチされ、若い命を奪われ、また、別の中学校では、中学2年生の女子生徒が同市内の中学校に通う3年生の女子生徒5人に殴る、けるの暴行を加えられ重傷を負うという、中学生による集団暴行事件が続発しました。このニュースは、テレビで全国に報道され、全国の視聴者に衝撃を与えました。
また、新潟市では、11月20日に、江南区内の中学校に通う中学2年生の男子生徒(14歳)が、学校の玄関で教師から遅刻を指摘されたことなどに腹を立て教師2人に暴行を加えた疑いで逮捕されるという事件がありました。新潟市では昨年9月にも、秋葉区内の中学校で、3年生の男子生徒5人が同じ中学校の女子生徒を集団強姦したという事件がありました。
これらの事件に代表されるように、今どきの中学生が荒れています。
中学生が荒れる要因として、規範意識が薄れたり、また非行に走ったりするという要因が考えられます。また、1970~80年代に千葉県や愛知県などで実践された“管理教育”の復活、小中学生の行動の制限強化を求める声も一部で出ているようです。
そこで、こうした集団暴行等、中学生が関わる犯罪・事件を防止し、中学生を健全化するため、次にあげる中学生に対する制限項目、11項目について、あなたが必要と思うものをすべてお選びください。なお、これ以外にある場合は、“その他”にチェックを入れ、コメントにお書き込みください。
(★印は小学生及び未就学幼児にも適用され、不良行為少年として警察による補導の対象とするものです。)
【補足事項】
7.の「携帯電話・PHSの所持全面禁止」については、石川県が2010年1月の子ども総合条例の改正により、防災、防犯その他特別な目的のためにする場合を除き、中学生以下の児童生徒が携帯電話端末等を所持することが禁止されます。
8.の「午後6時」については、地域により時間が異なります。(例:岐阜県では午後5時以前、中国ブロック5県では日没以前など。)
9.の「深夜時間帯」については、各都道府県が青少年健全育成条例で定める時間帯とします。

1.ヘアスタイルの制限(男子丸刈り・女子ショートカット強制)。
2.国公立の中学校で男女共学をやめ、男子校・女子校に分ける。男女共学でも男女別のクラス編成とする。
3.下着の色や持ち物など、生徒の生活全般に厳しい制限。
4.部活動への強制加入(特に男子は体育系部活動強制加入)。
5.体罰・しごきなど教師(特に生徒指導や体育を担当する教諭)の権限拡大。
6.国公立の中学校で全寮制を導入し、3年間の中学生活を学校側の厳しい管理下に置く。
7.★携帯電話・PHSの所持全面禁止。
8.★午後6時以前でも保護者が同伴でなければ、アミューズメント施設(ゲームセンター)に入場禁止。
9.★深夜時間帯以外でも保護者が同伴でなければ、カラオケ店、ネットカフェ、ボウリング場等に入場禁止。
10.★保護者同伴や部活動延長などの場合を除き、夜間(おおむね午後6時以降)外出の制限強化。
11.★奈良県のような少年補導条例の制定。
12.その他(コメント欄にお願いします)

投票は『世論調査・みんなの声!』のサイトで受け付けます。
http://www.yoronchousa.net/vote/9436
皆様からの快い回答をお待ちしております。

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2009年12月11日

沖縄の名門サッカーチーム“かりゆしクラブ”消滅へ

九州・沖縄のサッカー界に、大きな衝撃が走りました。
FC琉球と並ぶ沖縄の名門サッカーチーム“沖縄かりゆしFC”が、来年1月いっぱいで解散されることになり、きのう同クラブから発表されました。
“沖縄かりゆしFC”は、平成11年に発足、今年は九州ブロックリーグで見事2連覇を成し遂げ、FC琉球につづく沖縄2チーム目のJFL昇格を目指し、全国地域リーグ決勝大会に臨みましたが、予選ラウンドで惜しくも敗退、JFL昇格を逃しました。8月に天皇杯全日本選手権の沖縄県予選を兼ねて行われた沖縄県選手権では、決勝戦でFC琉球を下して3連覇を果たし、天皇杯では2回戦まで駒を進めました。
しかし、選手給与や遠征費などの運営費が年間約5000~6000万円掛かることを挙げ、「運営費をつくれない」ことを理由に、来年1月での解散を決めました。
他の九州地方のチームと違い、沖縄が九州本土と離れているというハンディがあり、九州本土への遠征費(とりわけ航空運賃)が重みになっているようです。この不況の折、九州ブロックリーグで2連覇を成し遂げ、九州ブロック№1のチームとなったかりゆしクラブといえども、九州本土への遠征費の重み、そして不況によるスポンサー難には勝てなかったようです。
“沖縄かりゆしFC”の與那嶺茂社長はきょう、那覇市内で行う記者会見で、チーム解散の経緯について説明し、来年1月の解散までは、選手契約や経営権譲渡、支援の受け入れなど、トータルにクラブ活動継続の模索を続けるといいます。
九州ブロック№1のチームであるだけに、沖縄はもとより九州のサッカーファンにとっては大きなショックとなりました。残念です。

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2009年12月10日

那覇バスと琉球バス交通が経営統合へ

琉球新報によりますと、第一交通産業グループ傘下で沖縄県で路線バスと貸し切りバスの事業を行っている那覇バスと琉球バス交通が、来年度中に経営を統合することで準備を進めていたことが明らかになりました。
第一交通産業グループの沖縄県におけるバス事業は、平成18年7月に那覇バスが旧那覇交通の営業を、翌平成19年9月に琉球バス交通が旧琉球バスの営業を、それぞれ引き継いでいます。両社とも第一交通産業の100%子会社で、資本面では経営統合されています。
バス事業以外にも、那覇第一交通などタクシー7社、ハイヤー事業会社、整備事業会社などを持ち、那覇市と名護市でマンション分譲などの不動産事業にも取り組んでいます。
両社は現在も、中古バスの共同購入や、事務センターの共通化などで、効率化を図っていますが、琉球バス交通の経営が安定してきたことから、経営統合への検討を始めた模様です。
具体的には、沖縄県のバス事業を統括する中間持ち株会社を設立し、那覇バスと琉球バス交通がその傘下にはいることが有力となるようです。また、タクシーなどの沖縄県内の事業会社も傘下に入れて、沖縄県内の事業統括中間持ち株会社とする案も考えられます。
今後、両社の棲み分けなどの効率化に乗り出すものと思われます。
ただ、両社合わせての県内での路線部門でのシェアが6割を超えているため、沖縄総合事務局との調整が必要になりそうです。
私としては、すでに那覇バス、琉球バス交通両社とも第一交通産業の100%子会社であり、両社の社長も合田憲夫さんが兼任していることから、実質的に経営も統合されていると思われます。私が今後、事業統合として考えられることとして、
・両社の観光部門を共同新設分割により事業統合し、貸し切りバス専業の会社を設立する。
・那覇バスは那覇市内とその周辺を走る路線に、琉球バス交通はそれ以外の路線に、それぞれ特化する。糸満・百名発着路線については、会社分割も検討する。この方針に基づき路線網の再編や営業所の統廃合を行う。
・那覇バスが運用しているバスロケーションシステムについて、琉球バス交通の路線についても、豊崎と浦添・宜野湾方面を結ぶ路線を皮切りに、順次対象とする。
・県内に7社ある系列タクシー会社についても、那覇市を拠点とする“那覇第一交通”と、沖縄市を拠点とする“沖縄第一交通”の2社に再編・統廃合する。営業所に、那覇バス、琉球バス交通両社の中型・小型路線バスのターミナルも併設できるようにする。
・両社及び沖縄都市モノレールと共同で、ICカードによる運賃決済システムの導入を検討する。第一交通グループのタクシー会社や沖縄バス、東陽バスにも参加を呼びかける。また、JR系列の電子マネー(Suica・PASMOなど)などとの相互利用も検討する。これに合わせ、乗降方法も“後ろ乗り・前降り”方式に統一する。(すでに第一交通産業では、福岡市内と北九州市内で運行するタクシー(計約1100台)で、JR九州の電子マネー「SUGOCA」と、西日本鉄道の「nimoca」を使って運賃を決済できるサービスを、来年3月にも導入する方針を明らかにしています。また、再来年春には、SUGOCAを福岡市と鹿児島市のタクシーに導入することも検討しています。)
などが考えられます。
沖縄の公共交通の再建の力となった第一交通グループ。来年度から始まる那覇バスと琉球バス交通の事業再編がどんな形になるのか、今後の成り行きが注目されます。

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2009年12月 5日

静岡と浜松、2つのコールサイン?

先日、NHKの広報番組『三つのたまご』(NHK総合テレビで毎週日曜日午前11:30)で、静岡のNHKの番組『フジヤマの金3』(静岡県の総合テレビで金曜日午後7:55、ただし不定期放送。)が紹介されていました。
この『フジヤマの金3』は、NHK静岡放送局のことについて、視聴者から質問を受け、同局の神門光太朗(かんど・こうたろう)アナウンサーさんがお答えする番組です。「金曜日の夜に3分間だけの放送」ということがタイトルの語源だとか。それだけに、神門アナウンサー(番組では遠山金四郎の格好で出演します)も3分間で答えを話さなければならず、思わず早口になることも。
『三つのたまご』を見て、その『フジヤマの金3』のホームページを訪ねたところ、5月29日の『フジヤマの金3』で、『JOPKって、ナニ!?』ということで放送されていました。
午前4:13、子犬の映像が30秒間流れたあと、花が咲き誇る春、緑いっぱいの夏、紅葉で色づく秋、雪に閉ざされた冬……NHKの自然番組の膨大な映像素材から選りすぐられた四季の映像が、米国のニューエイジグループ、2002の演奏する『Suddenly Yours』にのせて映し出されます。そして、ファンファーレと共に日章旗が映し出されると、静岡県ではこの映像になります。
Jopktv
「JOPK-TV、NHK静岡総合テレビジョン、JODG-TV、NHK浜松総合テレビジョンです。」
ちなみに、沖縄県では、
Joaptv
「JOAP-TV、NHK沖縄那覇総合テレビジョン。」
通常、NHK総合テレビの放送単位は、各府県ごとに1波(北海道は7地域ごとに1波、福岡県は東部・西部ごとに1波、関東は1都6県で1波。)となっていますが、午前4:15前のコールサインアナウンスで、複数のコールサインがアナウンスされるのは、静岡県だけだそうです。ちなみに教育テレビでも午前5:00の最初の番組が始まる前と放送終了時の『君が代演奏』後に、静岡県では静岡と浜松の、北海道は7地域ごとのコールサインがまとめて放送されていますが、事実上、全県・全道1波となっています。
その昔、NHKでは1つの県に複数の放送局が設置され、きめ細かい地域ごとにラジオ第1や局によっては総合テレビでも地域別にローカル放送を行っていました。(例:青森県・広島県・長崎県など)静岡県でも静岡局が県央・駿東地区向けに、浜松局が遠州地区向けに、ローカル放送を行っていました。また、民放でもSBS(静岡放送)とSUT(テレビ静岡)が静岡局と浜松局で独自にコールサインが割り当てられ、県央・駿東地区向けと遠州地区向けで別番組・別CMを送出していました。
ところが昭和50年代後半になってNHKの財政が悪化したため、NHKで地域放送のリストラが行われ、ローカル放送は北海道と福岡県を除いて府県単位とし、県庁所在地にある放送局に放送機能を集約することになりました。静岡県でも、遠州地区向けのローカル放送を廃止され、静岡局からの放送に一本化され、浜松放送局は放送機能のない名前だけの局、後に報道・営業拠点を持つ浜松支局に格下げされました。
ローカル放送の全廃で放送局から支局への格下げに伴って、コールサインも廃止され、中継局化されましたが、浜松局だけはコールサインが残され、前述のように静岡から静岡・浜松両局のコールサインがアナウンスされるとのことです。(ラジオ第1では浜松局で、午前5:00の『ラジオ深夜便』終了後と午後0:00前、午後7:00前に、静岡から「JODG、NHK浜松第1放送です。」のアナウンスが静岡本局と別に送出されます。)
なぜこのようなことになったのか、静岡のNHKに電話で問い合わせしたところ、静岡県は全域が東海地震対策地域に指定されており、大規模地震や大津波など大規模災害が発生した際、県央・駿東地区向けと遠州地区向けできめ細かい情報を提供できるようにするため、ということでした。要するに大規模な災害の歳に地域別の放送ができるようにとのことで、通常、浜松局は事実上の中継局扱いということでしょうか。
ただ、平成17年に始まったデジタルテレビ放送では、静岡本局にのみ、総合テレビに“JOPK-DTV”、教育テレビに“JOPB-DTV”のコールサインが割り当てられ、浜松局はその中継局となっています。このため、全国で唯一、総合テレビの“複数コールサインアナウンス”も、平成23年7月のアナログテレビ放送終了と共に見納めとなります。
ちなみに、浜松のNHKには、支局格下げに伴って使われなくなったテレビスタジオなどを利用して、東京・渋谷の放送センターや埼玉県のアーカイブスに収蔵しきれない、アナログレコードの収蔵アーカイブス施設があり、国立国会図書館顔負けの34万枚が収蔵されています。9月21日と22日には、この豊富なアナログレコードアーカイブスに収蔵されたアナログ盤を利用して、FM放送の祝日特集番組『今日は一日浜松アーカイブス三昧』が2日間合わせて約20時間にわたって浜松支局から生放送され、音楽・オーディオ愛好家から大反響を得ました。
ということで、NHK静岡の“コールサインアナウンス”のなぞ、これにて“一件落着”ですね。

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