琉球の国のバスケットの王様は日本国のバスケットの王様に

平成21年５月17日、沖縄のスポーツの歴史に、黄金の１ページが刻まれました。
プロバスケットボールＢＪリーグの決勝戦がきょう、東京の有明コロシアムで行われ、沖縄ゴールデンキングスが東京アパッチを89―82で下し、参入２年目で悲願の初優勝を果たしました！
きのう、４連覇を目指した大阪エヴェッサを逆転で下して西日本地区優勝を決めた沖縄キングスは、第４クオーター残り５分からの逆転劇の勢いをそのまま持続、レギュラーシーズンで一度も勝てなかった東京アパッチに終始リードし、一時は東京に追い上げられましたが、第４クオーターで東京の選手が足の筋肉を脱臼したり、ファウル５回で退場させられたりしたのを追い風に、フリースローを着実に決め、悲願の初優勝を決めました。
最優秀選手には、沖縄のシンプソン選手が選ばれました。
リーグ参入１年目のシーズンを西日本地区最下位で終えた沖縄ゴールデンキングスは２年目の今シーズン、開幕から９連勝を飾るなど、西地区の首位を独走、リーグ歴代最高勝率の41勝11敗でレギュラーシーズンを終えました。
地元の応援団も沖縄から駆けつけ、指笛などで会場を熱気の渦にしました。
レギュラーシーズンを西日本１位で終え、プレーオフが地元・那覇市で開催されることになり、応援ムードは最高潮に。
５月５日、６日のライジング福岡戦を２連勝したキングスは、きのうの大阪エヴェッサ、そして東京アパッチの強豪を倒し、沖縄のプロスポーツ球団として初めての全国制覇を達成したのです！
この試合の模様はBS-FUJIを通じて全国に放送されました。沖縄県は全国でデジタル対応テレビの普及率が最低とあって、多くのファンが電気店の前でBS-FUJIの放送に見入っていました。デジタル放送対応のテレビの多くは、ＢＳデジタル放送も見られます。キングスががんばっているのに、もったいないことと思います。あと２年ちょっとで、今のアナログ放送は終わり、アナログテレビだけではテレビ放送を見られなくなります。
昨シーズン、西日本地区最下位だった沖縄ゴールデンキングスは、みちがえるように強くなり、日本国のバスケットボールの王者になりました。11人の選手の活躍は、沖縄の青少年に夢と希望を与えたものと思います。とりわけ沖縄県では来年、全国高校総合体育大会が開催されることを考えればなおさらです。
沖縄ゴールデンキングスのみなさん、おめでとうございます。
来シーズンの活躍にも期待しています。

『ゲーセンリストラ』関連アンケート結果発表！

先日行った“第２次ゲームセンターリストラ”に関するアンケートの結果がまとまりましたので報告します。
Ｑ１．「セガ・ナムコ・タイトーの大手事業者が大量のアミューズメント施設を整理するとの発表を受け、あなたはどのように受け止めていますか？」については、

「青少年の健全育成のため歓迎」という回答が６票と最も多く、「昨今の不況や家庭用ゲーム機の普及などによりやむを得ない」が４票、「楽しみが無くなるので歓迎できない」が３票、等となっています。
Ｑ２．「タイトーが渋谷など４ヶ所のアミューズメント施設でゲーム料金を試験的に値上げしたことについて、あなたはどのように受け止めていますか？」については、

「値上げで客離れが進む」という意見が５票と多くなっています。やはり昨今の世界的大不況の中で120円払ってゲームで楽しむという余裕がなくなっていると思います。
Ｑ３．「あなたがもっとも“遊びやすい”アミューズメント施設はどの事業者が営業する施設だと思いますか？」については、

Ｑ４．「あなたはゲームセンターのゲーム機について、遊びやすいと思っていますか？」については、

店によって難易度の設定はまちまちですが、一概にはいえないという模様です。
Ｑ１．で「青少年の健全育成のため歓迎」という意見が多数となりましたが、地域によっては条例で定められた時間以前（例えば16歳未満の少年は午後６時以降入店禁止）であっても、市町村の生徒指導連絡協議会の申し合わせによって、中学生以下の児童・生徒は保護者が同伴でなければ立入禁止であったり、保護者同伴でも終日立入禁止という地域もあり、こうした市町村にとってゲームセンターが無くなるのは歓迎というところもあるようです。
セガのアミューズメント施設統廃合計画を見ていると、北海道の道央圏以外など、教育関係当局などの規制の影響で閉店となった施設が多く見受けられました。
このうち北海道では、道央圏以外の多くの地域で、市町村生徒指導連絡協議会が、中学生以下の児童・生徒がゲームセンターやカラオケボックスなどの“遊べる施設”を利用する際に保護者（父親・母親・祖父母に限る。以下同じ。）の同伴を義務づけています。すなわち、午後６時以前でも中学生以下の児童・生徒だけでゲームセンターに立ち入っただけで、不健全娯楽の不良行為少年として警察による補導取り締まりの対象となります。また、高校生についても、一部の高校では保護者の同伴なしで、ゲームセンターやカラオケボックスなどに立ち入っただけで、停学処分に処されるところもあります。
たとえば、今年１月25日に営業を終了した“ハイテクセガ登別”があった登別市でも、市の生徒指導連絡協議会が、中学生以下の児童・生徒が保護者の同伴なしでゲームセンターに出入りすることを禁止し、午後６時以前でも保護者の同伴がないだけで警察による補導取り締まりの対象としていました。このため、同店舗では昼間でも警察官や少年警察補導員、学校の生徒指導担当教諭が児童・生徒の取り締まりのため頻繁に出入りし、また、店員が年齢確認のために身分証の提示を求めるなどの対応をしていたものと思われます。すなわち、“ハイテクセガ登別”は周辺住民から“非行の温床”とされていました。
そして昨年、米国の世界最大の証券会社、リーマンブラザーズの経営破綻に端を発した全世界的な不況で、セガとしても今後収益を上げられる見込みがないと判断され、１月25日をもって閉店を余儀なくされました。
“セガワールド登別”以外にも、昨年２月に閉鎖された帯広市の“セガワールドスズラン”（現在はスガイエンターテイメントが“スガイアミューズメントパーク帯広”として営業しています）、昨年９月に閉鎖された河東郡音更町の“セガワールド音更”、昨年11月に閉鎖された静岡県沼津市の“ハイテクセガアキューズ沼津”、そして３月の釧路郡釧路町や函館市の店舗（函館市にはあと１店舗ありますが）なども、教育関係当局などの規制の影響で閉店を余儀なくされたものと思われます。青少年に対しゲームセンターへの出入りを厳しく禁止してきた教育関係当局は、セガの撤退を“歓迎”したのでしょうか。
また、この秋の『トキめき新潟国体』の開催を控えている新潟市では、新潟駅の構内で営業していたタイトーの直営ゲームセンター“ゲームメイト”が昨年の12月27日に閉鎖され、これでセガ・ナムコ・タイトーの大手３社の直営施設は新潟市から姿を消しました。（特にセガは昨年９月に新潟県全域からも撤退）国体や全国障害者スポーツ大会の開催を控え、新潟市教育委員会など関係当局は小中学生のゲームセンターやカラオケボックスなどへの出入りについては厳しく取り締まる構えだとか。
一方で、長年にわたり１ゲーム100円、もしくは50円が維持されてきたゲーム料金についても値上がりする動きが出ています。タイトーが首都圏の３店舗で行った、ゲーム料金の試験的な値上げについても、「客離れにつながる」という意見が多く寄せられました。
タイトーは、渋谷店など首都圏の３店舗で、２月からゲーム料金を100円のゲームは120円、300円は360円というふうに、試験的な値上げを実施しています。渋谷店では「目立った不満の声などはなく、スムーズに受け入れられている」と話しており、タイトーは実験結果を検証した上で、他店舗にも導入しようとしています。
また、ナムコなど４社では電子マネー“Ｅｄｙ”による決済方法を導入する取り組みが始まっています。すでにセガが一部の店舗で“Ｅｄｙ”による決済方法を導入しています。首都圏でアミューズメント施設“ゲームシティ”を展開しているシティエンターテイメントや、愛知県と三重県でアミューズメント施設“ＬＯＯＰ”を展開しているドリームインフィニティでは、ＡＴＯと称する料金後払いシステムを導入しています。
いずれのシステムも、10円単位で柔軟な料金設定ができます。しかし、電子マネーや料金後払いシステムなどの導入を口実に料金値上げともなれば遊技客の足が遠のく懸念もあります。
今後、セガ・ナムコ・タイトーの大手３社は来年３月までにセガが約80店舗前後（このうち15店舗は新たに設立する“ＥＳ１”が６月１日に承継する予定）をはじめナムコ、タイトーも相当数のアミューズメント施設が閉鎖されるみこみです。逆に、全国各地でボウリング・カラオケ・アミューズメントなどの大型複合レジャー施設を展開しているラウンドワンは、４月23日に宮城県仙台市で、翌24日に沖縄県島尻郡南風原町で開業するのをはじめ、今年度は埼玉県三郷市など全国に12店舗を開業させ、夏頃には全国100店舗を達成する見込みです。また、来年の夏には、初の海外出店として、米国カリフォルニア州ロサンゼルス市へ出店することが発表されました。アミューズメント業界は、セガ・ナムコ・タイトーの大手３社から、ラウンドワンへとその主役が変わりつつあります。
そのアミューズメント施設も、進化した家庭用ゲーム機が家庭に普及していることから、『ＵＦＯキャッチャー』などのクレーンゲームや、『機動戦士ガンダム戦場の絆』などの大型筐体ゲーム、そして『スターホースシリーズ』や『ガリレオファクトリー』などのメダルゲームが主流になり、施設や筐体の大型化の傾向が進んでいくと思われます。
その一方で、メダルゲームが中心となり、青少年の健全育成に悪影響が及ぶおそれがあることから、ＰＴＡや学校関係者などがゲームセンター出店に反対する動きもあります。
その昔、『SPACE INVADERS』がブームになった頃、ゲームセンターで喫煙や金銭恐喝などの非行事件が相次ぎ、学校関係者がゲームセンターを“非行の温床”として児童・生徒の出入りを禁止する通達を出し、ＰＴＡが違反した生徒を取り締まるという光景がありました。その結果、昭和60年２月、警察庁は風俗営業法を改正、ゲームセンター営業を風俗営業に指定、夜間の青少年の出入りを禁止するとともに、深夜０時以降の営業も禁止しました。（例外として地域・期間を限って午前１時まで営業可能）
あれから24年、当時、インベーダーゲームにはまった中学生・高校生も、現在では中学生・高校生の保護者の立場となりました。ゲームセンターはアミューズメント施設と呼ばれ、健全な施設となったものの、メダルゲームなどが中心となり大型化が進み、依然としてＰＴＡなど学校関係者の一部で“非行の温床”という考えが未だにあるようです。また、中学生・高校生の学力低下が顕著になっていることから“学力低下の温床”ともいわれるようになりました。（というより、携帯電話のほうが“学力低下の温床”でしょうか。）
現在、警察庁は、児童買春の温床とされる“出会い喫茶”などを新たに風俗営業に加えることを目的に、風俗営業法の改正案をとりまとめていますが、おそらくゲームセンター営業についても24年ぶりの規制の見直しが盛り込まれるのではないかと思われます。
“遊びの文化”の発信拠点として親しまれてきたゲームセンター、昨年の第３次石油ショックに続く世界的不況の中で、今、構造転換を迫られているというのが、私の考えです。
取材や考察などに時間がかかったため、結果発表が遅れたことをお詫び申し上げます。

ここで、お知らせです。
このブログと関連している『AMUSEMENT BBS』では、新企画として『少年補導に関する条例または法律を考える』というタイトルで新スレッドを立ち上げます。
平成18年７月、全国で初めて、警察による不良行為少年の補導活動に法的根拠を与えた、『奈良県少年補導に関する条例』が施行されました。この条例では、飲酒や喫煙など、未成年者の不良行為を定め、これを警察が取り締まるための“根拠”を付与し、違反した少年を最大12時間、警察署で一時保護したり、所持品を任意提出させたりする権限を定めています。
条例施行からまもなく３年。奈良県では深夜外出や飲酒・喫煙などの不良行為少年として補導される少年が減り、条例の一定の効果が出ています。
しかし、全国に目を向けていると、平成19年には全国で不良行為少年として補導された少年は戦後最多の約155万人に上り、昨年は自動販売機でたばこを買うために必要な年齢識別ＩＣカード“Taspo”の導入により、喫煙による補導が約105,000人も減り、また、全国で群を抜いて最も補導少年の数の多い大阪府でも、夜間外出による補導が減るなどして、２年前より約19万人少ない約136万人にとどまっているものの、一部の都道府県で２年前より増加している都道府県も多く、沖縄県では深夜外出や飲酒の不良行為で補導された少年も多く、昨年１年間に不良行為少年として補導された少年の数は、ついに復帰後最悪の40,773人となり、４万人を突破しました。
また、大阪府堺市の大手レジャー施設事業者、ラウンドワンが全国各地にボウリングやカラオケ、ゲームセンターなどを備え、翌朝の６時まで営業する複合型大型レジャー施設を出店したこともあり、青少年の健全育成に障害を及ぼすおそれがあるという声も増えています。
また、ゲームセンター営業も、クレーンゲームやメダルゲーム、大型筐体が中心となり、とりわけメダルゲームは著しく射幸心をあおり、青少年の健全育成に障害を及ぼすおそれがあるという声も増えています。
そこで、あなたがお住まいの都道府県・政令指定都市で、奈良県のような“少年補導に関する条例”が必要であるのか、また全国共通の基準を定めた“少年補導に関する法律”が必要であるのか、このスレッドで議論していただこうと思います。
また、別のスレッドで、奈良県に続いて“少年補導に関する条例”を制定する都道府県・政令指定都市を予測したり、また、条例の制定が必要とされる都道府県・政令指定都市をあげていただこうとも思っております。
『AMUSEMENT BBS』は、こちらです。みなさまからの忌憚のないご意見をお待ちしております。