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2009年2月28日

沖縄タイムス・琉球新報、夕刊最後の日。

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きょうの朝刊に載っていた琉球新報の社告
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夕刊の廃止を惜しむ新聞販売店の配達員たち
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これが“最後の夕刊”

沖縄のローカル新聞『琉球新報』と『沖縄タイムス』が、きょう2月28日を最後に半世紀以上にわたって発行してきた夕刊を廃止し、あさって3月2日からは朝刊のみの発行となります。
沖縄タイムスは昭和27年7月から、琉球新報は昭和29年3月からそれぞれ夕刊を発行しておりましたが、広告需要の長期低迷や新聞用紙など制作コストの増大、インターネットの普及による新聞発行をとりまく環境が厳しい中で、購読料金引き上げによる読者の負担増を避けるため、やむを得ない選択として夕刊を廃止することになりました。
最後の夕刊では、特集が企画され、半世紀以上にわたり朝夕刊セット紙として歩んできた歴史を振り返り、配達員や関係者に感謝の思いを込め“夕刊への思い”を特集しています。
きょう、県内各地の新聞販売店では、夕刊の配達に携わっていた配達員が、最後の夕刊配達へ向けてのセレモニーが行われていました。
夕刊の廃止に伴い、購読料金は月極2,990円に値下げされます。また、一部売りは130円となります。
両紙では「今後、夕刊で好評だった企画は朝刊に移行し、紙面を増やし、内容もより充実し、読み応えのある紙面にしていきます。また、最新のニュースはインターネットで速報できる体制にしていきます。夕刊の廃止へのご理解をいただき、引き続きご愛読のほどよろしくお願いします。」と社告を出しています。
ちなみに鹿児島県の『南日本新聞』も、今日限りで夕刊が廃止となります。
なお、昨年11月から琉球新報社に印刷・販売を委託して沖縄県内で本土と同時に発行している『日本経済新聞』については、当面夕刊を発行しますが、いずれは夕刊を廃止することになる模様です。なお、日経新聞西部支社の話によりますと、山口県・福岡県・佐賀県・沖縄県では朝夕刊セットで、長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県では朝刊のみの発行となっています。

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2009年2月22日

ついに開業!沖縄県内最大級の大型複合型娯楽施設『ラウンドワンスタジアム沖縄宜野湾店』

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20日の新聞に折り込まれた『ラウンドワンスタジアム沖縄宜野湾店』の開店告知チラシ
平成21年2月21日、ついにその日がやってきました。
宜野湾市真志喜の西海岸都市機能用地第3街区に建設中だった沖縄県内最大級の大型複合型娯楽施設『ラウンドワンスタジアム沖縄宜野湾店』が、きのう2月21日午後1時から営業を開始しました。
営業開始に先立って開業式が行われ、ラウンドワンの杉野公彦社長や宜野湾市の伊波洋一市長らがテープにはさみを入れ、開業を祝いました。
『ラウンドワンスタジアム沖縄宜野湾店』は、鉄骨地上7階建ての建物に、ボウリング38レーン、カラオケボックス27室のほか、テニスやバッティング、ローラースケートなど約40種のスポーツを体験できる“スポッチャ”施設などを整備し、“一日かけても遊び足りない”という大型複合型娯楽施設です。570台収容の駐車場も完備されています。周辺には北側には沖縄コンベンションセンターやラグナガーデンホテル、現在プロ野球横浜ベイスターズがキャンプを行っている宜野湾市総合運動公園があり、また、南側では大型ホテルの建設がすすんでおり、宜野湾市の伊波市長は「沖縄を訪れる観光客やコンベンションの出席者にとって絶好の遊び場だ」と歓迎しています。
その一方で、このブログでもしばしばお伝えしておりますように、『ラウンドワンスタジアム沖縄宜野湾店』をめぐっては、ラウンドワンと宜野湾市のPTAなど青少年育成関連団体との間でのもめごとがありました。
この問題は、2年前の平成19年3月9日、西海岸都市機能用地第3街区の誘致企業を協議してきた宜野湾市の企業立地検討委員会からの答申を受け、第3街区の土地をラウンドワンに8億円で売却したのが発端でした。
宜野湾市にラウンドワンが進出することが決定してから、宜野湾市のPTAなど青少年育成関連団体がラウンドワンの出店計画について、「著しく射幸心をあおるメダルゲーム機が中心になっており、また営業時間が早朝6時までに及んでおり、さらに近くに中学校や高校もあることから、青少年の健全育成に悪影響を及ぼす恐れがある。」として出店反対運動を起こしていました。
また、宜野湾市議会においても、建築確認の取り消しを求め審査請求が出ましたが、ラウンドワンは11月に建物用途の一部を「遊技場」から「店舗」に変更して建築確認の変更届を提出していました。このため、他府県で営業している店舗のように、メダルゲームを中心とした大規模なゲームセンターは設置できませんでした。
建設は順調に進み、きのうの開業を迎えました。
営業に際しては青少年育成関連団体の要請のもとで、宜野湾市とラウンドワンとの間で青少年の入場制限に関する協定が結ばれました。すなわち沖縄県青少年健全育成条例で定める午後10時~翌日午前6時までの18歳未満の入場禁止に加え、次の通り制限が設けられます。
【ボウリング施設・カラオケ施設・スポッチャ施設】
小学生以下の児童・幼児…終日入場不可。ただし、保護者(父親・母親に限る。以下同じ。)が同伴し、かつ、平日は午後4時~10時、土曜及び学校休業期間の平日は午前9時~午後10時、日曜及び祝祭日の午前8時~午後10時に限り入場を認める。
中学生…平日は終日入場不可、土曜及び学校休業期間の平日は午前9時~午後5時、日曜及び祝祭日の午前8時~午後5時に限り入場を認める。(いずれも保護者同伴であれば午後5時~10時も入場できる。ただし、学校の制服・学校指定体育着・ジャージ・部活動用ユニフォーム・練習着を着用している場合は午後8時以降入場不可。)
高校生…平日は午後5時~10時、土曜及び学校休業期間の平日は午前9時~午後10時、日曜及び祝祭日の午前8時~10時に限り入場できる。(ただし、学校の制服・学校指定体育着・ジャージ・部活動用ユニフォーム・練習着を着用している場合は午後8時以降入場不可。)
【アミューズメント施設】
小学生以下の児童・幼児…終日入場不可。ただし、保護者(父親・母親に限る。以下同じ。)が同伴し、かつ、土曜日の午前9時~午後8時、日曜日の午前8時~午後8時に限り入場を認める。平日は保護者同伴でも終日入場不可。
中学生…平日は終日入場不可、土曜及び学校休業期間の平日は午前9時~午後5時、日曜及び祝祭日の午前8時~午後5時に限り入場を認める。(保護者同伴であれば午後8時まで入場できる。平日は保護者同伴でも終日入場不可。
このため、昨年12月から全国の営業施設で導入している“小・中・高生750円パック(ボウリング1ゲーム(貸し靴付)とスポッチャなどの選択メニュー1時間をセットでお一人様750円)”は、沖縄宜野湾店では設定されません。(同パッケージプランは、千葉県の柏店でも18歳未満の少年が保護者同伴でなければ終日全施設入場できない(午後11時以前でも保護者の同伴がないだけで警察に補導されます)ため、設定されていません。)
協定の締結に際し、宜野湾市PTA連合会など青少年育成関連団体は宜野湾市の伊波市長に対し、「ラウンドワンから建物の使途を遊技場に変更することを申請されても認めないよう」、また、宜野湾警察署にも「『ラウンドワンスタジアム沖縄宜野湾店』については協定で定める事項(小学生以下の児童だけで営業施設に立ち入っただけでも補導)についても特別に不良行為少年として補導することができるよう」申し入れています。
PTAなど青少年育成関連団体の反対の中できのう開業した『ラウンドワンスタジアム沖縄宜野湾店』。今後、ラウンドワンが本土の店舗同様、メダルゲームを中心とした大規模なゲームセンターの設置を宜野湾市に求めていくことになりますが、青少年育成関連団体の反対の中で伊波市長が認めるかどうかが今後の焦点となります。また、昨今の世界同時不況の中で消費者が遊興費の切り詰めをしていく中、沖縄を訪れる観光客をどれだけ取り込めるかという課題を抱えての開業となりました。
また、ラウンドワンでは、南風原町(はえばるまち)兼城(かねぐすく)の沖縄印刷工業団地の隣接地に沖縄南風原店を建設しており、4月下旬にも開業の予定ですが、こちらも周辺住民の反対運動があるようです。
全国の動きですが、3月7日に山口県の下関店、3月14日に地元・大阪府の岸和田店が開業、また三重県の津市や栃木県にも3月中に開業予定であり、全国の営業ネットワークは93店舗となる予定です。また、これまでスポーツ体験施設を備えた“大型スタジアム型店舗”は、きのう開業した沖縄宜野湾店で最後とし、今後はボウリング・カラオケ・アミューズメントを備えた“スタンダード型店舗”を出店していくとのことです。来年度は、先述の沖縄県南風原町の他、宮城県仙台市、山梨県甲府市、高知県高知市、東京都府中市など11ヶ所への出店を予定しているとのことです。なお、愛知県岡崎市と静岡県沼津市へは昨今の世界同時不況や周辺住民の反対などの影響もあり、出店を断念しています。

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2009年2月 4日

“ラウンドワンスタジアム宜野湾店”の続報

2月21日に開業することが決定した宜野湾市真志喜の大型総合レジャー施設“ラウンドワンスタジアム宜野湾店”の続報です。
1日の沖縄タイムス、2日の琉球新報の市町村面には、この“ラウンドワンスタジアム宜野湾店”をめぐって、1月29日に行われたラウンドワンと宜野湾市が締結する、同店の運営に関する協定案について、建設に反対していた宜野湾市PTA連合会や宜野湾市青少年健全育成協議会などの団体への説明会について書いてありました。
沖縄タイムス・琉球新報両紙とも記事に大きな差がありますが、協定書案は次のようになっています。
【営業時間】
平日:午前10時から翌日の午前4時まで
土曜日:午前9時から翌日の午前4時まで
日曜日・祝祭日:午前8時から翌日の午前4時まで
今後、ラウンドワンと宜野湾市などで営業に関する協議会を設置し、同意が得られれば半年以内をめどに午前6時までの延長を検討する。
【小中学生の入場制限ルール・宜野湾市案】
1Fのゲームコーナーについて、平日は中学生以下の児童・生徒は全面立ち入り禁止。ただし、土曜・日曜・祝祭日・学校休業期間に限り、小学生以下の児童・幼児は保護者(父親・母親に限る。以下同じ。)同伴を絶対条件に営業開始から午後8時まで、中学生は営業開始から午後5時まで(保護者同伴の場合午後8時まで)入場可能とし、午後8時以降は全面立ち入り禁止とする。
【小中学生の入場制限ルール・ラウンドワン案】
営業施設全体(駐車場などの付帯施設を含む)について、小学生以下の児童・幼児はすべての営業時間、保護者同伴でなければ終日入場禁止とする。保護者以外の中学生以上の者が同伴しても入場不可。また、中学生についても午後5時以降は保護者の同伴を義務づける。
また、全国の営業店舗共通のルールとして、午後8時から翌日の午前4時まで、中学生・高校生が学生服等(学校の制服の他、学校指定の体育着・ジャージ、部活動用のユニフォーム、練習着もこれに含まれます。)を着用して営業施設内に立ち入ることを禁止。さらに、沖縄県青少年保護育成条例の規定により、午後10時から翌日の午前4時まで、18歳未満の少年が営業施設内に立ち入ることを禁止。
宜野湾市当局は、ラウンドワンと締結する協定をこのように説明していますが、これに対し、青少年健全育成関連団体からは、「最低でも中学生以下は保護者同伴でなければ終日入場禁止とすべき。しかも平日は保護者同伴でも全面禁止とすべき。」「風営法に触れるゲーム機は設置しないでほしい。」などの意見が出ました。また、ラウンドワンは出店地の用途に制限があるために使用目的を“遊技場”から“店舗”として建築確認をしています。店舗として開業するため、1階のアミューズメント施設は営業施設の敷地面積の10%でしか認められず、また、設置されるゲーム機も限られることになっています。開業後、時期を見て遊技場に用途を変更することも考えられており、青少年健全育成関連団体からは、「施設の使用目的を遊技場に変更した場合どうなるのか?」という疑義も出ています。
協定書は21日の開業前に締結される予定です。これを受け宜野湾警察署では、沖縄県青少年保護育成条例で定める、18歳未満の少年の午後10時から翌日の午前4時までの営業施設への立ち入りに加え、この協定書で定める中学生以下の入場制限についても“特例”として不良行為少年として補導の対象とする考えです。
ラウンドワンをめぐっては宜野湾市のように全国各地で出店反対運動が起こされています。以前このブログでもふれたように、昨年3月に開業した“ラウンドワンスタジアム岡山妹尾店”も、近くに小学校があり、「児童・生徒の健全育成に悪影響が及ぶ恐れがある」として周辺住民やPTAなどが反対していました。それにもかかわらず建設は強行されました。このため、同施設は小学生以下の児童・幼児は保護者同伴でなければ終日入場禁止となり、出店地を所轄する岡山南警察署も同施設について“特例”を設け、小学生以下の児童・幼児が保護者の同伴なしで営業施設に立ち入っただけで、また、中学生が保護者の同伴なしでメダルゲームゾーンに立ち入っただけで、時間帯に関係なく不良行為少年として補導の対象としました。その結果、同施設は現在のところ健全な営業を続けているとのことです。
セガ・ナムコ・タイトーの大手アミューズメント事業者3社が営業施設の整理・統廃合を余儀なくされている中で、ラウンドワンは今後も全国各地で総合レジャー施設のネットワークを拡大し続けます。21日の宜野湾店の開業に先立ち、14日に東京都の武蔵村山店が開業、また、3月には山口県の下関店と地元・大阪府の岸和田店が開業する予定です。さらに、平成21年度には、沖縄県の南風原店をはじめ、全国で12店舗を出店する予定となっていますが、このうち愛知県の岡崎店は地元住民の反対や、世界的な大不況の影響で売り上げの見込みが立たないため、出店計画を凍結することになりました。なお、これまでボウリング・カラオケ・スポッチャ・アミューズメントの4本柱からなる“大型スタジアム店舗”を全国各地に展開してきましたが、宜野湾店をこのタイプでの最後の出店とし、今後は中規模都市を中心にボウリング・カラオケ・アミューズメントの3本柱からなる“スタンダード店舗”を展開、特に関東地方において重点的に店舗網の整備をしていくということです。しかし、営業時間が早朝に及び、またアミューズメント施設がメダルゲーム中心となり、青少年の健全育成に悪影響が及ぶために、PTAなど教育関係者の出店反対など、出店計画には数々のハードルが待ち受けているのです。

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