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2008年11月24日

2008ゲーセン事情・第3次石油ショックの大津波を乗り越えて

11月23日は勤労感謝の日、そして“ゲームの日”。全日本アミューズメント施設営業者協会連合会など3団体が「人々が仕事や勉強の尊さをはっきり自覚しながら、遊びとしての“ゲーム”を楽しみ、“ゲーム”と生活との調和が感じられる」という意味で制定されました。この日、全国の主なアミューズメント施設では、様々なイベントが行われました。
ところでこの1年間、アミューズメント業界は“激変”の波にさらされました。大手事業者のセガ、ナムコが相次いで不採算店舗の閉鎖・売却のリストラに乗り出しました。今年の上半期、原油を始め食料品などの価格が高騰し、その影響で遊興費が真っ先にカットされ、採算の悪い店舗が相次いで閉鎖されたり、別の事業者に売却されたりするなど、業界再編の動きが活発になりました。これに追い打ちをかけるかのように、全国でジャスコやサティなどの大型ショッピングモールを展開するイオングループは、総合ショッピングセンター60カ所を閉鎖したり、食品スーパーに格下げしたりするというリストラ策を発表、ショッピングセンターに入居するゲームセンターにもいよいよ受難の時機が到来することになりました。
一方で、新たにオープンした商業施設に出店した施設もあります。
セガは10月に、長崎自動車が建設していた大型商業施設“みらい長崎ココウォーク”内に“セガワールド長崎ココウォーク”を出店、長崎自動車に路線バス1台を提供してもらい、子ども達にバス運転手の体験をしていただく企画が用意されています。
ナムコは4月25日に、琉球ジャスコが沖縄県中頭郡読谷村に整備した“イオン読谷ショッピングセンター”内に“ナムコランド読谷店”、10月2日には埼玉県越谷市に整備された日本最大のショッピングセンター“イオンレイクタウン”内に“ナムコランドイオンレイクタウン店”、そして10月31日には石川県かほく市に開業したイオンかほくショッピングセンター内に、“遊べる絵本の図書館”を併設した“ナムコランドイオンかほく店”をそれぞれ開業しました。不採算店舗をリストラしつつも新たな需要を掘り起こした取り組みがなされています。
セガ・ナムコが撤退した跡に、中堅の事業者が出店する動きも出ています。
9月23日に閉店した仙台市泉区の“セガワールド泉バイパス”は、東京に本社があるアムリードが買収し、“アミュージアム仙台店”としてオープンする準備が進められています。アムリードは、“アミュージアム”のブランド名で首都圏・近畿圏を中心に全国で27ヶ所のアミューズメント施設を運営しており、宮城県での出店は、大崎市にある古川店に続き2店目、全国では28店目となります。
また、同じく9月23日に閉店した長崎県佐世保市の“セガワールド大塔”は、岡山に本社があるアミパラが引き継ぎ“アミパラ佐世保店”として10月22日に営業を開始しました。アミパラは、地元・岡山県と広島県を中心に展開しており、九州には初出店だとのことです。佐世保市をはじめとする長崎県の北部では、中学生・高校生をはじめとするゲームセンター等の遊技・娯楽施設への入場制限が学校の生徒指導要綱で厳しく制限されているため、同店でも学生服等での入場を終日禁止、学校・警察による補導の対象としています。
また、客層を20代~30代にしぼる営業政策のために青少年の入場を厳しく制限している事業者にも規制緩和の動きが出ています。
首都圏で“ゲームシティ”というアミューズメント施設を7ヶ所運営しているシティエンターテイメントでは、埼玉県川越市に整備された大型ショッピングセンター“ウニクス南古谷”に“ゲームシティプラス川越店”を開業します。同社はこれまでの7店舗では“アダルト志向”のアミューズメント施設として、午後6時以前でも16歳未満の少年が保護者同伴なしで、また学生服着用の生徒の入店、特にメダルゲームゾーンではパチンコ店並みに18歳未満(高校生含む)全面立入禁止という、風営法以上に厳しい青少年の入場を厳しく制限していましたが、今回出店する店舗では、小さなお子様向け遊戯施設「遊キッズ愛ランド」をはじめ、幅広いアミューズメントを提供する、大型ショッピングセンター向けの新しい出店スタイルを目指すとのことです。“ゲームシティプラス川越店”は27日から営業を開始します。
同じく首都圏で“ウェアハウス”というアミューズメント施設を11ヶ所運営しているシチエでも、これまでボウリング・ビリアードなどを含むすべてのアミューズメント施設で、18歳未満の少年が営業施設に立ち入ることを全面的に禁止していました。しかし、8月12日に開業したさいたま市の“ウェアハウス三橋店”では、保護者が同伴し、かつ午前10時から午後6時までの時間帯に限って、入店を認めるようになりました。また、東京都足立区の保木間店でも、同様の規制緩和がとられ、東京都江東区の東雲店では、日曜日の午前10時から午後6時までの時間帯に限って、保護者同伴を絶対条件に18歳未満の少年の入店を認めています。この場合でも、警察の補導の対象にはなりませんが、18歳未満の少年のみでの入店はできません。また、保護者に対しては同伴の少年の保護者であることを確認するために、健康保険証の提示を求められることもあります。
第3次オイルショックの影響で閉店や他事業者への売却など、再編の動きが激しくなっているゲームセンター業界。原油価格の値下がりはあったものの、食料品など生活物資の高値は変わらず、また、米国初の金融危機の影響で、ますます不況は深刻化することが予想されます。10月から11月にかけても、ゲームセンターの閉店に拍車はかからず、すでにナムコは20日に“ナムコランドジャスコ大田店”(島根県太田市)を閉鎖したほか、30日には大阪の千日前店を閉鎖するとの発表があります。また、タイトーも10月31日に“セイタイトー前橋店”(群馬県前橋市)、11月19日に“ハロータイトー長沼店”(千葉市長沼区)を閉鎖、またアドアーズも30日で青森中央店をわずか2年足らずで閉鎖するとの発表がありました。
おりしも、10月1日に大阪・ミナミで16人が犠牲者となった個室ビデオ店の放火事件があり、また、さいたま市では出会い系喫茶で児童買春があったとして摘発されました。また、子供たちの学力低下も顕著であり、加えて昨年度の学校での暴力事件の数が過去最多となり、特に小学生の暴力事件が前年度より37%増え、低年齢化が顕著になったことから、学校やPTAなどの教育関係者や事業者から“8号営業”といわれるゲームセンター(特にメダルゲームゾーン)への18歳未満の入場制限強化のため、風営法や各都道府県の風営法施行条例の改正が要望されているものと思われます。いずれにしても、ゲームセンター業界の苦悩は続きます。

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2008年11月19日

筑紫哲也さんが亡くなったので『NEWS23』来年3月でやめます。

今月7日に肺ガンのためなくなった筑紫哲也さんがキャスターを務めていたTBS-TVのニュース番組『NEWS23』が来年3月に廃止されることになりました。
『NEWS23』は平成元年10月に放送開始。月曜日~木曜日は11:00PMから、金曜日は11:30PMから放送しています。
中でも、筑紫さんのテレビコラム“多事争論”では、フリップにキーワードを書き、筑紫さんのぼくとつとした語り口とジャーナリスティックな批判精神で茶の間の信頼と人気を集めました。特に平成8年、TBS-TVが放送前の坂本堤弁護士のインタビュービデオをオウム真理教幹部に見せたとする“坂本弁護士ビデオ問題”では、「TBSは死んだに等しい」という名言を残し、ジャーナリストのあるべき姿を出演する自局に問い掛けました。
また、『NEWS23』は、当時の米国・クリントン大統領や韓国のイ・ミョンバク大統領など外国からのビッグゲストを迎えての市民対話も行いました。毎年6月23日の沖縄慰霊の日を始め、沖縄で重要なニュースがあるたびに沖縄から中継し、朝日新聞沖縄特派員も務めたことのある筑紫さんの沖縄に対する思いを伝えました。さらに、毎年年末には、1年間のスクープ映像を集めた年末特集番組『報道スクープ決定版~すべてはカメラの前で起こった』も放送しました。
昨年12月からは元共同通信記者の後藤謙次さんをキャスターに迎え、10月からはそれまで10:56PMから始まっていたのを11:00PMジャストスタートに戻しました。しかし、かつては2桁をとっていた視聴率も、他局が裏番組としてバラエティ番組を編成した影響で、先月は平均7%とふるいませんでした。そして7日の筑紫哲也さんの死去を機に、番組を廃止することになったのです。
筑紫さんのテレビコラム“多事争論”に代表されるように、『NEWS23』はテレビジャーナリズムに大きな影響力をもたらした番組だったと私は思います。また、井上陽水の『最後のニュース』や、沖縄の民謡グループ“ネーネーズ”の『くがにの花』などを番組のエンディングテーマとして放送するなどの演出力もまたテレビジャーナリズム革命をもたらした番組でした。
そのTBSは、来年4月に持ち株会社制に移行する予定です。これに合わせて大幅なダイヤ改正を予定しており、『NEWS23』の廃止もその一環だということです。来年4月のダイヤ改正では、平日の午後6時前から午後8時前の2時間を報道情報番組ゾーンとし、また平日午後11時台のニュース番組を30分間のストレートニュース番組とし、11:30PM以降は若者向けのバラエティ番組を編成することが計画されています。
平成21年3月期の民間放送各社の中間決算では、在京キー局5局のうち2局が赤字決算に転落を余儀なくされました。また、在阪準キー局も、5局のうち2局が赤字決算に転落となりました。視聴率競争で系列単位での“首の絞めあい”が繰り広げられていますが、筑紫さんが残した、そして『NEWS23』がまいたテレビジャーナリズムの思想は、『NEWS23』に代わる新しい報道情報番組に、そして若手のアナウンサーに、引き継がれてほしいと思います。

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2008年11月12日

『ラウンドワンスタジアム宜野湾店』最新情報

宜野湾市真志喜の宜野湾マリーナ向かいで建設が進められている、沖縄県内最大級の総合レジャー施設『ラウンドワンスタジアム宜野湾店』をめぐって、新たな情報が飛び込んできました。
琉球新報が報じたところによりますと、宜野湾市真志喜の西海岸市街地で建設が進められている大型娯楽施設『ラウンドワンスタジアム宜野湾店』の建築確認申請が“遊技場”ではなく“店舗”としてなされていたことが明らかになったのです。
大阪府堺市に本社があり、全国各地でボウリング場やアミューズメントなどの総合レジャー施設を運営しているラウンドワンが、建物の用途を“遊技場”ではなく“店舗”として建築確認の申請を変更していたということです。建築基準法で定めた「店舗」で遊技場は除外されており、同店は方針を変更してゲーム機を置かずに開業するものとみられます。
建設計画では地上7階建ての営業施設のうち1階をアミューズメント施設としてメダルゲームを中心に約200台のゲーム機を設置する予定でした。
しかし、建設をめぐって、宜野湾市PTA連合会など青少年健全育成関係機関から「ラウンドワンは規模が大きく、しかも早朝まで営業することから青少年の健全育成に悪影響が及ぶ恐れがある。」として反対しており、また、市議会でも建築確認の申請を取り消すよう審査請求がなされています。
昨年から今年にかけて、大手アミューズメント施設事業者のセガとナムコが、不採算アミューズメント施設の閉鎖・売却のリストラを進めています。両社とも昨今の第3次オイルショックよる原油や食料品などの値上げの影響で売り上げが大幅に減少したのを受けて、アミューズメント施設事業のリストラを推進しています。ラウンドワンも例外ではなく、このほど発表された平成21年3月期決算では、ボウリング・アミューズメントの売り上げが前年より減少しています。料金が高いこともあって利用客から敬遠されているものとみられています。
私としてはおそらくラウンドワンは、アミューズメント施設の設置を見送ろうとしているのではと思います。なぜなら、営業施設は、真志喜中学校から120mしか離れていないため、大規模なゲームセンターを設置すれば中学生以下の児童・生徒を始め青少年の健全育成に悪影響が出る恐れがあることや、ラウンドワンといえどもアミューズメントの売り上げが落ち込んでいること、さらには営業施設の周辺でパチンコホールがパチンコ玉の貸し玉料金を1個1円に、スロットマシンの貸しメダル料金を1枚8円にするなど、遊技料金の値下げが相次いでいること、その他のことを考えれば、ゲームセンターの営業は困難だと考えます。
現在でもラウンドワンでは、全国各地の営業店舗でアミューズメント施設の改装工事が行われています。2ちゃんねる掲示板では、警察当局からの指導で音楽ゲームをはじめとするゲーム機が次々と撤去されているものと見られています。どなたか詳しい事情をご存知の方は、『AMUSEMENT BBS』まで情報をお寄せください。
『ラウンドワンスタジアム宜野湾店』は、ボウリング場を中心に、カラオケボックス、ゲームセンター、それに数種類のスポーツを体験できる“スポッチャ”の4つの施設からなる“スタジアム型店舗”として今年3月に着工し、来年2月の開業を目指して建設が進められています。ラウンドワンは全国各地で、このような大型“スタジアム型店舗”を展開してきましたが、この宜野湾店が“最後のスタジアム型店舗”となります。また、南風原町にもこの宜野湾店より小さめの、ボウリング場を中心に、カラオケボックス、ゲームセンターの3種類からなる“スタンダード型”の南風原店を建設しています。
しかし、大規模なゲームセンターの設置はもとより、カラオケルームなどもあり、また深夜営業の問題も残されており、沖縄を訪れる観光客の絶好の遊び場を提供しようとしている宜野湾市と周辺住民、そしてラウンドワンとのせめぎあい、来年2月の開業までさまざまな紆余曲折も予想されそうです。
さて、『AMUSEMENT BBS』では引き続きラウンドワンに関する情報を募集しています。
【お寄せいただく情報の具体例】
・施設の印象
・利用されての感想
・特にゲームセンター施設についての情報
・警察官・少年補導員などの施設内への出入り状況 など
お書き込みの際には店舗名のお書き添えをお忘れなく。
みなさまからの情報をお待ちしております。掲示板はこちらから

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2008年11月 7日

筑紫哲也さん死去

TBSテレビのニュース番組『NEWS23』で18年間にわたりメインキャスターを務めたニュースキャスターの筑紫哲也さんが今日午後、肺ガンのため東京都内の病院でなくなりました。73歳でした。
筑紫さんは、沖縄祖国復帰前に朝日新聞の沖縄特派員として沖縄に赴任したことがあります。そして昭和53年、TV-ASAHIの報道番組『こちらデスク』のキャスターになり、平成元年10月から『NEWS23』のキャスターとして、午後11時台の顔として多くの視聴者に親しまれました。この『NEWS23』では、穏やかな語り口で、フリップにタイトルを示して世相を評論する「多事争論」のコーナーが話題となり、また、クリントン米大統領(当時)をスタジオに招くなど、各国の首脳と市民が直接対話する場の司会をつとめました。
また、朝日新聞の沖縄特派員だったことから、平成7年8月の米兵による少女暴行事件など、折に触れて沖縄を訪れ、沖縄から全国に生中継をするなど、沖縄に対する思いを筑紫流のジャーナリズムで全国に発信してきました。
しかし、70代の筑紫さんの体もガンでむしばまれ、昨年5月に番組で肺ガンであることを告白、12月にメインキャスターを後藤謙次さんに譲り、闘病生活に入りましたが、約1年半の闘病生活の末、今日午後息を引き取りました。
筑紫さんは復帰前に朝日新聞の沖縄特派員だったことから、沖縄に対する思いは格段なものがありました。沖縄でことあるごとに沖縄を訪れ、沖縄県内の現場から、また那覇市のRBCのテレビスタジオから全国へ向けて筑紫さんならではのジャーナリズムで伝えてきました。『NEWS23』の番組を通して、沖縄の思いを感じ取った視聴者の皆さんも多いことでしょう。18年間にわたりテレビのニュースキャスターとして、筑紫流のジャーナリズムを貫いてきた筑紫哲也さん。民放各局が“首のしめ合い”をしている中で、彼のジャーナリズムの精神をぜひ、若いアナウンサーや記者などに引き継いでほしいと思います。
きょうの主なニュースでは、トヨタ自動車の減益で株価が大幅に下がったりするなど全世界的に影響が出ていることや、大阪府に本社を持つ大手家電メーカーのパナソニックが三洋電機を子会社化するなどのニュースがありました。米国の金融危機で全世界的にマイナス成長に陥るなどの暗い世の中になる中で、筑紫哲也さんはきょう、10月27日にやはり肺をやられてこの世を去ったフランク永井さんの後を追うかのように、この世を去りました。なお、葬儀は近親者のみで行われ、後日、お別れの会が行われる予定です。
筑紫哲也さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

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2008年11月 5日

NHK教育テレビ・ラジオ第2放送の深夜放送縮小の是非をめぐるアンケート結果発表!

7月7日、全国各地で『七夕ライトダウン』と称して、夜間の一定時間のライトアップ自粛活動が行われました。その前夜、NHK教育テレビがこの『七夕ライトダウン』に賛同するとして、7月6日の放送を午後11:00で終了しました。NHKの福地茂雄会長は「今後、地球環境保全のため、教育テレビとラジオ第2放送の深夜放送を縮小すべきだ。」と話されました。
これを受け、このブログではNHK教育テレビ・ラジオ第2放送の深夜放送縮小の是非などをめぐって、アンケートを行いました。その結果がまとまりましたので報告します。
結果発表に際して、取材その他に時間がかかったため、結果発表が遅れたことをお詫び申し上げます。
Q1.「NHK教育テレビの放送時間について、どれが妥当だと思いますか?」については、
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寄せられた票のすべてが「深夜放送を全廃すべき」としています。特に「10年前の水準、午前6:00から深夜12:00までとすべき。」という意見が多いようでした。
Q2.「NHKラジオ第2放送の放送時間について、どれが妥当だと思いますか?」については、
2
現行で深夜1:00までとなっている放送を深夜12:00までとすべきとする意見が多く、「1日18時間よりさらに短縮すべき」という回答も1票ありました。
NHK教育テレビは、オイルショック後の放送時間短縮措置解除後長い間、放送時間は午前6:00から深夜12:00まででした。
しかし、3期7年間にわたった海老沢勝二会長の時代だった平成11年4月に、放送時間を午前5:00から深夜2:00までに拡大、さらに平成12年4月には総合テレビ同様24時間放送に拡大されました。
その後、音楽番組担当プロデューサーによる制作費不正流用事件をきっかけに、教育テレビの深夜放送を見直すことになり、深夜の一部時間帯を放送休止としました。
さらに今年4月、NHKの福地茂雄会長は「地球温暖化対策の一環として、教育テレビの深夜放送をさらに見直すべきだ。」と発言、そのため、7月6日の午後11:00打ち切りとなりました。
10月以降、これまで深夜帯に放送してきた『NHK高校講座』の再放送がインターネットによるオンデマンド配信に変わるため、別の番組をこの時間帯にもっていくなどして、週末の放送終了時間を繰り上げることになりました。
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そして、放送終了後は、アナログ放送の電波をとめることにしました。これによって使用する電気量を一日あたり3,000kWh節減でき、排出する二酸化炭素を半年間で約300t削減することができます。(デジタル放送については、放送終了後もデジタル機器の更新プログラムを流しているため、停波しません。)
アンケートの結果では「放送時間を10年前の水準にまで戻し、深夜放送を全廃すべき。」という意見が多いようでしたが、さらなる放送時間の短縮については、今後の検討課題になりそうです。あと3年足らずでアナログテレビ放送は終わります。この際、アナログ教育テレビの放送時間を午前6:00から深夜12:00までの1日18時間に短縮した上で、昼間の時間に1時間ほど放送休止してデジタルのみの放送とする時間帯を設けてもいいのではと思います。(デジタル放送は24時間ノンストップ)そうでもしないと、デジタルテレビは普及しないと思います。そのうえ、デジタル放送はアナログ放送の5分の1の送信出力で済むのですから。
一方、ラジオ第2放送も、かつては深夜に語学講座や高校講座などの再放送をやっていましたが、これも、近年のポッドキャストの普及で、インターネットによるオンデマンド配信に変わることも予想され、長年にわたり日本人の語学力、教育力の向上に大きく貢献してきたラジオ第2放送のあり方も考えなければならないと思います。深夜放送の全廃もやむなしといったところでしょう。
Q3.「NHKラジオ第2放送の放送形態について、どちらが妥当だと思いますか?」については、
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これも専門的なことで難解だったかと思いますが、NHKラジオ第2放送は、教育・語学番組のほか、株式市況や気象通報、それにワールド国際ラジオ放送の外国語ニュース番組などを放送しています。番組は全国一律ですが、各県ごとにコールサインが割り当てられています。(ただし、関東は1都6県で、愛知県・三重県・岐阜県は3県で、関西は2府4県と徳島県で、熊本県・佐賀県は2県でそれぞれ1波となります。)このコールサインは、午前6:00の放送開始前と、1日3回(午前9:20、午後4:00、午後10:00)の気象通報終了後、そして深夜1:00の放送終了を告げる君が代演奏の前に、それぞれアナウンスされます。たとえば、埼玉県南埼玉郡菖蒲町にある菖蒲久喜ラジオ放送所から周波数693kHz、出力500kWで送信されている東京第2放送では「JOAB、NHK東京第2放送です。」といいます。しかし、北海道内のラジオ第2放送ではコールサインをいわずに「NHK第2放送です。」としかいいません。
この件について、NHK札幌放送局に電話で問い合わせたところ、北海道内のNHK教育テレビおよびラジオ第2放送は、札幌だけでなく、函館・室蘭・帯広・釧路・北見・旭川に放送局があり、それぞれ個別のコールサインがあるものの、送出の効率化を理由に、教育テレビでは午前5:00からの『漢詩紀行』開始前と深夜の放送終了時に7局のコールサインをまとめて表示して「NHK教育テレビジョンです。」とだけアナウンスし、ラジオ第2放送では午前6:00の放送開始前と気象通報終了後、そして深夜1:00の放送終了を告げる君が代演奏の前に「NHK第2放送です。」とだけアナウンスすることになっているとのこと。
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これは、午前5:00からの『漢詩紀行』開始前に送出される北海道内のNHK教育テレビのコールサインです。(ラジオ第2放送は末尾のTVがありません)札幌・函館・室蘭・帯広・釧路・北見・旭川と、7地域ごとに教育テレビとラジオ第2放送のコールサインが割り当てられています。ちなみに、総合テレビでは各地域ごとに放送され、札幌放送局の場合、こうなります。
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通常は全国一律の番組編成となっているNHK教育テレビにも、年に何回かローカル放送が組まれることがあります。各地域において、夏の全国高校野球選手権地方大会などのスポーツ中継や、NHK全国学校音楽コンクールの府県コンクール・ブロックコンクールを放送しています。
北海道の場合、地域が広大なことから、北海道を9つの地区に分け(中学校の部では札幌地区はさらにA地区とB地区に分割)、その地区の代表が札幌市で行われる全道コンクールに出場し、そこで金賞となった1校が全国コンクールに北海道ブロック代表として出場します。
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地区別のコンクールは各地区ごとにFMラジオ放送、また地域によっては総合テレビでも放送されます。また、全道コンクールは北海道ブロックの教育テレビで全道放送されます。
このことから、北海道ブロックとしてのローカル放送はあっても、7地域ごとのローカル放送はありません。また、ラジオ第2放送は全国一律の番組編成であり、このため、函館・室蘭・帯広・釧路・北見・旭川の教育テレビとラジオ第2放送は事実上、札幌局の中継局という意味合いが多く、コールサインの存在価値も全くありません。(ただ、番組は札幌局から道内各局を経由して送信所に伝送されます。)民間放送でも、デジタルテレビは札幌・手稲山送信所に親局機能を一本化され、他の函館・室蘭・帯広・釧路・北見・旭川の各局はすべてコールサインを割り当てられない中継局となっています。それであるならNHKも、教育テレビとラジオ第2放送に関しては、民放同様、函館・室蘭・帯広・釧路・北見・旭川の6局からコールサインを廃止し、番組も札幌局から道内各局を経由せず、直接送信所に伝送して中継局扱いにすべきではと思います。ちなみに近畿地方ではNHK総合テレビは府県ごとに1波、教育テレビは2府4県広域で1波になっています。
また、NHKラジオ第2放送は、札幌・秋田・東京・大阪・熊本の5箇所で大出力の放送を行っています。
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これは、前述の気象通報が沿岸で操業している漁船に確実に受信できるようになっています。特に日本海側では、韓国、中国、北朝鮮、ロシアの大出力ラジオ局(ところによっては1000kWで放送しているところも)もあり、混信も多いことから500kW(大阪局は300kW)という出力での送信となっています。現在では衛星による気象情報の配信もありますが、NHKラジオ第2放送の気象通報が漁船にとって“命の電波”であることに変わりはありません。
アンケートではローカル放送がないなら、ラジオ第2のコールサイン(親局機能)も集約すべきかということで、前述の5ヶ所の大出力局を親局とする方法と、東京第2放送1ヶ所を親局にする方法を用意しましたが、親局機能の集約は必要であるものの、5ヶ所の大出力局に集約するか、それとも東京1ヶ所に集約するかでは意見が分かれました。
ところが、このNHKラジオ第2放送に地域限定の番組が存在していたことが判明しました。
愛知県名古屋市の栄にあるNHK名古屋放送局です。36年の歴史を持つ中学生が主役のドラマ『中学生日記』や『めざせ!会社の星』がこのスタジオで製作され、全国に向けて放送されています。また、6月から7月にかけて放送された土曜ドラマ『監査法人』も、ここで製作されました。
このNHK名古屋放送局では、NHKラジオ第2放送の通常番組終了後の深夜1:00から20分間、『ラジオジャパンフォーカス』というポルトガル語の番組を放送しています。NHKラジオ第2放送の地域放送番組は、日本全国広しといえども、ここだけです。NHKが海外向けに短波で放送しているワールド国際ラジオ放送のポルトガル語の番組を、東海3県に向けて放送しています。この番組は、静岡第2放送でも放送されています。
なぜこの番組があるかというと、東海地方では近年、ブラジル人が増加し、最近の傾向として一時的な出稼ぎではなく定住志向が強まっており、ブラジル人が地域社会の重要な一員となっている中で、日本では外国人を受け入れる体制が充分に整備されているとは言えず、日本で生活するブラジル人はさまざまな困難を抱えています。そこで名古屋放送局ではブラジル人が日本で生活していく上で役立つ情報を提供するため、今年4月からラジオ第2放送の通常番組終了後の深夜1:00から、ワールド国際ラジオ放送のポルトガル語の番組を放送しているとのことです。翌日の通常番組開始前の午前5:40からの再放送もあります。
また、NHK名古屋放送局では、在日ブラジル人向けの情報源としてポルトガル語のサイトを設けました。東海4県のローカルニュースや自治体、NPOからのお知らせ、土曜日の夕方に放送されている『週間こどもニュース』のポルトガル版など、在日ブラジル人が日本で生活するのに必要な情報が満載です。また、毎週金曜日の午後6:00から東海・北陸ブロックのFMラジオで放送されている『FMトワイライト』では、日本人の父とブラジル人の母を持つ女性シンガー、隼人加織さんが、ブラジルの音楽情報をポルトガル語と日本語のバイリンガルでお伝えします。もちろん、ホームページからもリクエストやメッセージを送ることができます。
NHK名古屋第2放送は、コールサインJOCB、周波数909kHz、出力10kWで放送しており、愛知県の豊橋市、岐阜県の高山市、中津川市、郡上市、三重県の熊野市、尾鷲市などに中継局があります。
NHK静岡第2放送は、コールサインJOPB、周波数639kHz、出力10kWで放送しており、浜松市に中継局があります。
名古屋局の『ポルトガル語番組』で“全国1波化”に“待った”がかかったことを受け、NHKラジオ第2放送の放送体制は、札幌(北海道)、秋田(東北)、東京(関東・甲信越)、名古屋(東海・北陸)、大阪(近畿・中国・四国)、熊本(九州)の6親局体制とし、それ以外の地域局は各ブロックごとの親局の中継局とすることが望ましく思います。すなわち、豊見城市金良(かなら)の送信所から周波数1125kHz、出力10kWで放送されている“NHK沖縄那覇第2放送・JOAD”は、熊本県大津町の送信所から周波数873kHz、出力500kWで放送されている“NHK熊本第2放送・JOGB”の豊見城中継局となります。その上で、送信出力の調整や存在価値のない小規模中継局、周波数の整理といった“リストラ”が必要だと、私は思います。そして、いずれは名古屋局の『ポルトガル語番組』も、ラジオ第1放送かFMラジオ放送へ移行した上で、菖蒲久喜送信所を親局とする“全国1波”とすることになるでしょう。
来年1月10日、NHK教育テレビは放送開始50周年を迎えます。また、NHKラジオ第2放送も昭和6年の開局以来、77年の歴史を歩んできています。長年にわたり国民の教育・教養の向上に大きく貢献してきたNHKの教育テレビとラジオ第2放送も、インターネットによるオンデマンド配信の普及や地球温暖化防止の観点から、深夜放送の見直しをはじめ、そのあり方が問われることになるでしょう。

いつもアンケートへの回答ありがとうございます。締め切り後、結果の分析に時間がかかっており結果の発表が遅れております。現在受け付けている“個室ビデオ店放火事件”関連のアンケートの受付を11月16日まで延長しています。よろしくお願いします。

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