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2008年10月31日

あすから最新の経済情報が、朝のオフィスに届きます。

日本経済新聞(以下“日経新聞”と呼びます)が、あす11月1日から沖縄県内で印刷され、発行されます。そのPRイベントが先の連休中に行われた『那覇まつりRBC市民フェスティバル』の会場となった奥武山公園で行われました。
沖縄では長年にわたり、琉球新報と沖縄タイムスのローカル2紙が合わせて9割のシェアを占めています。また、朝日・毎日・読売・産経・日経の“5大全国紙”は、東京や福岡で印刷されたものが空輸され、午後の時間帯に前日の夕刊と合わせて配達されています。このため、購読料金に航空輸送料金が上乗せされ、通常の購読料金より割高になっています。
日経新聞はあすから、福岡で制作された紙面データを光ファイバー網で、那覇の琉球新報社の制作センターに伝送して印刷してもらい、同社の販売網を通じて朝と夕方の2回、沖縄の読者にお届けすることになりました。すなわち、日経新聞ならではの最新の経済情報が、本土と同じく、朝と夕方の2回、しかも地元の琉球新報と同時に、家庭やオフィスに届くということになります。“5大全国紙”の先陣を切って、日経新聞が本土同時発行に踏み切ります。
観光立県・沖縄県には、観光客や修学旅行生だけではなく、ビジネスマンも多く訪れます。ビジネスマンにとって最新の経済情報はまさに命綱。また、温暖な気候・風土を求めて本土から沖縄へ移住する人も多くなっています。また、沖縄に進出する本土企業も多く、来年には大阪府堺市の大手総合レジャー施設事業者、ラウンドワンが、宜野湾市と南風原町にボウリング場を中核とした複合レジャー施設を開業する予定です。
日経新聞はこうした沖縄県内各界の要望に応え、地元の琉球新報社に印刷・販売を委託することで、“本土との情報格差解消”をめざすことになったものです。
沖縄ではすでに、日刊スポーツが沖縄タイムス社を通じて、またスポーツニッポンが琉球新報社を通じて発行されており、プロ野球を初めとするスポーツ・芸能ニュースが、地元新聞と同時に届けられています。日経新聞も沖縄の読者に最新の情報を提供するために、地元で115年の歴史を歩んできた琉球新報社を利用することで、本土と同時の配達とすることになりました。
日経新聞の地方での委託印刷は、沖縄に限ったことではありません。日経新聞は、11月から始める那覇を除いて、全国25ヶ所で印刷を行っていますが、このうち北海道、静岡県、北陸地方、兵庫県、中国地方、鹿児島県、宮崎県では、沖縄と同じく、地元新聞社もしくはその子会社の印刷工場で委託印刷を行っています。新聞は印刷工場で印刷された後、トラック輸送で読者に届けられます。しかし、トラックで輸送されている間にも記事は随時最新のものに差し替えられ、鮮度が落ちてきます。日経新聞の場合、東北地方に印刷拠点はなく、一番近い茨城県の工場から青森県まで、約600㎞の道のりをトラック輸送されます。この輸送に8時間かかるとされ、その間にも東京の工場では東京向けの印刷が始まり、情報の鮮度は落ちていきます。おまけに、インターネットの普及で、いつでも最新の経済情報を入手することができるようになりました。このため、各全国紙とも、地方新聞社に印刷を委託することで、より最新の情報を届ける体制をとりつつあり、また、輸送コストも下げられます。今回の沖縄での現地印刷もその一つです。
さらに日経新聞は、朝日新聞、読売新聞と業務提携を結んでいます。より最新の情報を新聞に載せて、より効率的に読者に届けるためです。すでに、茨城県にある日経新聞の印刷子会社では、茨城県向けの朝日新聞の受託印刷が行われていますが、今後、自前の印刷工場のない東北地方などの地方で、朝日新聞、読売新聞、あるいは地元新聞社への委託印刷という手もあります。また、現在日経新聞社がその全株式を持つ印刷子会社に、朝日・読売の資本の受け入れ、逆に朝日・読売の印刷子会社に日経新聞が資本参加、あるいは3社共同の製作センターの設立も考えられます。
さて、気になる購読料金ですが、朝夕刊セットの税込みで1ヶ月4,800円余り。沖縄タイムス・琉球新報の1ヶ月3,160円と比べて割高です。
5大全国紙の先陣を切って沖縄での現地印刷を始める日本経済新聞。最新の経済情報満載の本土新聞がどれだけ沖縄県民に浸透されるかどうかが注目されます。

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2008年10月18日

『だんだん』の父親にオーバーラップされた個室ビデオ店放火事件の容疑者

今回の個室ビデオ店放火事件をめぐっては、個室ビデオ店を風俗営業に加えるか、これを機にカラオケ店やネットカフェ、漫画喫茶、出会い系かふぇをも風俗営業に加えるか、という議論も出ていますが、15人の尊い命を奪った容疑者の転落人生に、メディアがクローズアップしているようです。
13日の産経新聞は、事件を起こした46歳の容疑者の転落人生にスポットを当てていました。
これまでの新聞報道を総合しますと、この事件で逮捕された小川和弘容疑者(46)は、結婚して長男が生まれ、18年前にマイホームを購入するまで順風だったのが、元妻と2人の子供の養育をめぐって意見がこじれて離婚となり、その後、生活が荒れ始め、ギャンブルにのめり込むようになり、勤めていた大手電機メーカーを早期退職で退職していった後、職を転々とし、さらに母の死で相続された実家と自宅を売却し、借金の返済や中古マンションへの買い換え、退職金と資産の売却で得た大金は2年で使い切り、再び借金生活に陥り、手にした中古マンションも手放して賃貸マンションに移り住み、体調面でもうつ病や心臓病で入院するなど体調が悪化、ついに生活保護の受給に追い込まれました。そして10月1日の未明、個室ビデオ店『試写室キャッツなんば店』に放火し、16人の死者を出す犯行に及んだのです。
大手電機メーカー勤務のサラリーマンが、元妻と2人の子供の養育をめぐって意見がこじれたのをきっかけに離婚、それが引き金になり、転落していった小川容疑者、最後はなんばの個室ビデオ店で自殺を図ろうとして放火。人生の負け組が起こした凶悪事件ということが考えられます。
この小川容疑者とオーバーラップできそうなドラマがきょう放送されました。
12年前の連続テレビ小説『ふたりっ子』で、ヒロインの少女時代を演じて話題となった三倉茉奈・佳奈の主演で話題となっているNHK大阪放送局制作の連続テレビ小説『だんだん』、きょう第18回の放送では、京都と島根で離ればなれになっていた双子の姉妹の父親・母親の、双子の姉妹の出生の秘密が明らかになりました。
三倉茉奈さん演ずるめぐみと三倉佳奈さん演ずるのぞみの父親・忠は、島根県でシジミ漁師になる前はプロボクサーでした。18年前、吉田栄作さん扮する忠は、石田ひかりさん演ずる祇園の舞妓の真喜子に恋しますが、真喜子の父に結婚を反対されます。しかし、子どもが出来たことで再度許しをこい、忠がボクサーを辞めるならとうい条件で真喜子の父から結婚を許されました。結婚し、めぐみとのぞみを出産しますが、めぐみとのぞみの世話など慣れない生活に疲れ、また忠もある事件を起こしてしまい、ついには離婚。こうしてめぐみは父のもとで松江に移住、のぞみは真喜子のもとで京都に残り、舞妓となったのでした。
きょうは土曜日ということで休みの方も多く、自宅でゆっくりこの番組をご覧になられた方も多いようですが、私はこの番組を見て、めぐみとのぞみの父親も、個室ビデオ店放火事件を起こした小川容疑者のような人間だったのでしょうか?
みなさんはこの番組をご覧になってどのように感じられましたか?

さて、個室ビデオ店などの個室型店舗を風営法で規制するかのアンケートは、あすまでとなっております。皆様からの忌憚のない回答をお待ちしております。

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2008年10月11日

きょうから那覇まつり

今年も恒例の那覇まつりが開幕しました。きょうからあさってまでの3日間です。
那覇まつりは、那覇市の国際通りを舞台に繰り広げられる民俗芸能パレードと、那覇市の本土の出先機関が集中する国道58号線、久茂地のビジネス街を舞台に、ギネスブックにも登録されている全長200mの大綱を挽きあう那覇大綱挽、そしてRBC(琉球放送)主催により奥武山(おうのやま)運動公園を舞台に繰り広げられる市民フェスティバルの3つで構成されています。
このうち、昨年台風接近のため中止を余儀なくされたRBC市民フェスティバルでは、2年前、会場内で期間中に飲酒で16名が補導されるなど、合計76名の未成年者が飲酒や深夜徘徊などの不良行為で補導されています。昨年は、県内各地で未成年者の飲酒による補導事件が多発し、このためRBC市民フェスティバルも、昨年は夜間の開催を取りやめましたが、実際には台風接近のため中止を余儀なくされました。
これを受け、主催者の琉球放送では、ビールをはじめとする酒類飲料の購入に際し、会場内所定の発行所で、年齢識別リストバンドの発給を受け、腕に着用することを必要としています。なお、発給に際しては所定の発行所で、顔写真入りでかつ生年月日が記載された身分証明書(運転免許証・タスポなど)を提示して手続きをする必要があります。このリストバンドを着用していないと、ビールなどの酒類飲料を購入できないよう、出店業協同組合にも申し合わせています。これにより、夜間開催や花火打ち上げの復活が認められました。
中でも、ゆいレール奥武山公園駅前の広場で開催されるオリオンビアパラダイス、沖縄県内外のアーチストによるライブイベントが行われ、目玉として、今日午後7:05から、沖縄県出身のタレント、安良城紅(あらしろ・べに)さんのライブコンサートが、またあさって午後6:45からは稲垣潤一さんのライブコンサートが行われます。このオリオンビアパラダイスの会場は、20歳未満の未成年者の入場禁止の措置がとられます。飲酒や酒類飲料の購入の有無に関係なく、20歳未満の未成年者がビアパラダイス会場内に立ち入っただけで、警察による補導の対象となります。ただし、保護者(父親・母親に限る)同伴の場合に限っては入場を認められ、また警察による補導の対象にもなりません。このため、奥武山公園を所轄する豊見城警察署では、未成年者の入場防止のため、厳重な警戒や補導取り締まりがなされることになります。
RBC市民フェスティバルは13日までの3日間行われ、あすのカラオケグランプリやあさってのハピフル駅伝、ティーンズライブコンテストをはじめ、ラジオ番組の公開生放送など、さまざまなイベントが行われます。奥武山公園へは、午後0時~4時まで8分間隔、午後4時~8時まで6分間隔で運行するゆいレールのご利用が便利です。(きょう・あすは国際通りなどが車両通行止めになるため、迂回道路で交通混雑が予想されます。)中部方面からのお客様は、琉球バスの90番で古島駅前でお降りになり、古島駅からゆいレールにお乗り換えください。

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2008年10月 6日

アンケート追加:“出会い系カフェを風営法で規制すべきか?”

個室ビデオやカラオケボックスなどの個室型店舗を風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」といいます)で規制すべきかということでアンケートを行っていますが、ここで、質問を追加します。
きのう5日、さいたま市の出会い系カフェで、20代の女性に売春相手として23歳の会社員男性を紹介したとして、経営者と従業員ら計5人が売春防止法違反(周旋)容疑で逮捕されました。
逮捕されたのはさいたま市大宮区の出会い系カフェ「モモカフェ大宮店」の経営者の若田部厚夫容疑者(40)と従業員ら計5人です。
埼玉県警の調べによりますと5人は、20代の女性に売春相手として23歳の会社員男性を紹介し、売春防止法違反の容疑がもたれています。
児童買春の温床といわれている出会い系カフェが売春防止法で摘発されたのは全国で初めてです。
出会い系カフェとは、店内は男性用と女性用とに分けられていて、男性は、来店中の女性のプロフィールを読み、マジックミラー越しに女性を選んで指名、男女で気が合えば、男性が店に別料金を払うなどして店の外で2人だけで会うことができるというシステムです。「モモカフェ大宮店」の場合、入会金は男性1万円、女性は無料。男性は1時間1000円の待合室使用料を支払って入店し、選んだ女性と合意すると店に3000円を払って店外に連れ出すというシステムです。同店は女性会員約1000人が登録。男性客4000~5000人が利用し、1日約15万円の売り上げがあったといいます。
出会い系カフェをめぐっては、「児童買春の温床になる恐れがある」という批判があり、神奈川県や京都府などで、18歳未満の少年が出会い系カフェを利用することを全面禁止し、また、営業に当たっては警察当局への届出を義務付けるため、青少年健全育成条例を改正する動きもあります。すでに神奈川県では現在開会中の9月定例県議会に青少年健全育成条例の改正案を提出し、可決されれば年内にも全国初の出会い喫茶への直接規制が実現するといいます。
そこで、
Q4.児童買春の温床になる恐れがある出会い系カフェを風営法か都道府県の青少年健全育成条例で規制すべきだと思いますか?
・風営法で全国一律に規制すべき
・都道府県青少年健全育成条例で規制すべき
・出会い系カフェを法律で規制するには時期尚早
・わからない・どちらともいえない
回答はこの4つの中から1つをお選びください。これまでの質問と同様、コメントのある方はコメント欄にお書き込みください。みなさまからの忌憚のないご回答・ご意見をお待ちしております。

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2008年10月 4日

緊急アンケート「個室型店舗を風営法で規制すべきか?」

今月1日の未明、大阪市浪速区、南海電鉄難波駅近くの個室ビデオ店“試写室キャッツなんば店”が放火され、店を利用していた15人が一酸化炭素中毒で死亡したという事件がありました。
きのうのTBSテレビの昼の情報番組『ピンポン』では、この事件について詳しく放送しており、放火した46歳の容疑者の人間性や、個室ビデオ店の営業実態についても触れていました。『笑っていいとも!』の裏番組とあってご覧になられた方は少ないと思いますが。
この番組では、個室ビデオ店の営業実態について、「個室ビデオ店は、最終電車に間に合わなかったサラリーマンや、失業して住居がなくなった人などがホテル代わりに利用しています。しかも、1泊1500円~2000円という格安料金。」と伝えています。個室ビデオ店は、ネットカフェと同様、ワーキングプアの温床になるなど、“格差社会”の断面を示す場所にもなっています。
警察庁の運用基準では、鑑賞に供するビデオソフトのうち、アダルト作品(いわゆるR-18に該当するもの)が7~8割以上を占める場合は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下“風営法”といいます)第2条第6項第6号に定める店舗型性風俗特殊営業「店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの。」と判断され、この法律での規制対象となります。キャッツなんば店は、鑑賞に供するビデオソフトのうちアダルト作品は6割程度であり、風営法の適用対象にはなっていませんでした。
今回の大阪での個室ビデオ店放火事件を受け、全国各地で個室ビデオ店をはじめ、カラオケボックス、ネットカフェ、漫画喫茶などの個室型店舗への消防当局の立入調査が始まっています。ここ、那覇市でも、那覇市消防本部による立入調査が始まっています。那覇市消防本部によりますと、那覇市内には個室ビデオ店はないものの、カラオケボックスが35ヶ所、ネットカフェ・漫画喫茶の複合カフェが30ヶ所営業しているといいます。
安い料金で、ホテル代わりに利用されるこれらの個室型店舗。しかし、万が一火災になったときに危険であり、今回の大阪での事件を機に、警察・消防両庁としても法律による規制の必要性が出てくるものと思われます。ただ、まもなく衆議院が解散、総選挙を控えていることから、法制化の議論は早くても来年の通常国会になってからではと思われます。
そこで、このブログをご覧の皆様にアンケート。
今回の大阪での個室ビデオ店放火事件を受け、個室ビデオ店をはじめ、カラオケボックス、ネットカフェ、漫画喫茶などの個室型店舗を風営法による規制対象とする動きが出るものと思われます。そこで、
Q1.個室ビデオ店を風営法の規制対象とすべきだと思いますか?
・アダルト作品の有無に関係なく一律に規制対象とすべき
・1本でもアダルト作品があれば規制対象とすべき
・設備の状況により規制対象とすべき
・風営法による規制対象とすべきではない
・わからない・どちらともいえない
【風営法の規制対象となると…】
・出店できる地域が制限される
・深夜営業の禁止(午前0時から日の出の時刻まで)
・客を仮眠・宿泊させることができなくなる
・18歳未満の少年が利用できなくなる
 などの規制が課せられます。
Q2.飲酒や喫煙など少年非行の温床になるおそれがあるカラオケボックス、ネットカフェ、漫画喫茶などの個室型店舗を風営法による規制対象とすべきだと思いますか?なお、この質問は、“カラオケボックス”“ネットカフェ・漫画喫茶”ごとにお答えください。
・一律に規制対象とすべき
・設備の状況により規制対象とすべき
・風営法による規制対象とすべきではない
・わからない・どちらともいえない
Q3.これは以前にもこのブログでアンケートをしましたが、改めて伺います。2年ぐらい前から風営法第2条第1項第8号に定めるゲームセンター営業では、遊技メダルを借りて遊ぶメダルゲームコーナーについて、青少年(事業者により中学生以下・16歳未満・18歳未満)がメダルゲームで遊ぶ際に保護者の同伴を義務づけたり、また、学生服等(学校の制服の他、学校指定の体育着・ジャージ、部活動用のユニフォーム・練習着もこれに含まれます。以下同じ。)を着用してメダルゲームコーナーに立ち入ることを禁止している事業者も多く見られます。その理由として「青少年の健全育成に悪影響を及ぼすおそれがあるため」、「大人の遊技客に落ち着いて遊べる環境を維持するため」の2つの理由に分かれていますが、現在の風営法の上では、青少年が保護者の同伴なしで、また学生服等を着用してメダルゲームコーナーに立ち入ったことをもって警察の補導の対象にはなっていません。今回の個室ビデオ店の放火事件を機に、風営法の改正が議論されることが予想されるのを受け、青少年が保護者の同伴なしで、また学生服等を着用してメダルゲームコーナーに立ち入ったことをもって警察の補導の対象とすることができるよう、次回の風営法改正案に、関連事項を盛り込む必要があると思いますか?(すなわち、青少年がメダルゲームで遊ぶことを風営法で制限すべきだと思いますか?)
・風営法で制限・禁止・補導対象とすべき
・風営法ではなく別の法律・条例で制限・禁止・補導対象とすべき
・メダルコーナーに立ち入ったことをもって補導対象にはすべきではない
・わからない・どちらともいえない
回答はそれぞれの選択肢から1つをお選びください。また、『STATION-K's BBS AMUSUMENT』では、“ラウンドワン関連情報”と“風営法改正を考える”の2つのスレッドを立てて皆様からの情報・意見を募集しております。そちらにも皆様からのご意見・コメントをお書き込みください。皆様からの忌憚のないご意見、ご回答をお待ちしております。

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2008年10月 1日

きょうから沖縄でもレジ袋は有料です。

全国各地で、食品売り場でのレジ袋の有料化への取り組みがなされていますが、沖縄県内の食品スーパーでもきょう10月1日から、レジ袋を有料化することになりました。全県的な有料化は富山県と山梨県に続いて3県目です。
サンエーや琉球ジャスコ、それにきょう沖縄県農業協同組合から事業移管を受けたJAおきなわAコープなどの食品スーパー各社は、すべての食料品売り場で、これまで無料で配布していたレジ袋を有料化することになりました。きょうから、各社・全店舗で一斉にスタートです。
レジ袋は石油から作られます。しかし、レジ袋の原料となる石油価格が高騰している上、使用後はゴミ袋として使われているのが実状です。これが、二酸化炭素の排出増加につながる恐れがある上、市町村のゴミ処理有料化に伴い、レジ袋をゴミ袋として使用することができなくなりました。
すでに食品スーパー各社は、買い物客に対しマイバッグを持参するよう呼びかけていますが、「沖縄県におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定」に基づき、ごみ減量と地球温暖化防止に向けた環境配慮行動を推進するために、レジ袋の有料化に踏み切ることにしました。きょう以降、レジ袋を使用する場合、1枚3円を申し受け、その売上をリサイクル推進等の環境保全活動や地域貢献活動に活用することになります。
また、今までレジ袋の利用客に対しポイントやスタンプカードのサービスを提供していましたが、これもきのう限りで廃止となりました。
食品スーパー各社は、先着順でマイバッグの配布も行い、レジ袋の有料化を機に、買い物客に対しマイバッグの持参になおいっそうのご協力を呼びかけています。

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