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2008年9月11日

TBSがついに“純粋持ち株会社”になります!

民間放送最大手のTBS(東京放送)は来年4月、最後まで本体に残っている地上波テレビジョン放送事業を子会社のTBSテレビに分社型吸収分割により承継させた上で、“認定放送持ち株会社”となることになりました。きょう行われた臨時取締役会で決定されました。
TBSは、砂原幸雄社長時代だった8年前の平成12年に、テレビ制作部門とラジオ放送部門を本体から切り離していました。独立採算を取らせ、人件費など番組制作コストを低減させるのがねらいでした。
TBSでは以前から持ち株会社制を導入しようという構想がありました。しかし、当時の放送法では、放送局を運営する会社が持ち株会社になるということを禁止していました。現在のTBSは、テレビ放送の免許や送信設備などだけをもつ“事業持ち株会社”です。
しかし、テレビ放送がデジタルになり、地方テレビ局の経営を圧迫していることから、東京キー局などが地方テレビ局の経営を支援できるようにするため放送法が改正され、“認定放送持ち株会社”を設けることができるようになりました。
以前から分社経営を推進していたTBSにとって、純粋持ち株会社化は、砂原社長時代からの懸案事項でした。テレビ放送の現業部門であるTBSテレビが事実上、“テレビ放送事業会社”となっており、本体は実質的な“持ち株会社”となっていました。
TBSでは放送法の改正を待って“認定放送持ち株会社”になる準備を進めていました。TBSでは今年6月の定時株主総会を経て10月に“認定放送持ち株会社”になる予定でしたが、地上波テレビジョン放送事業の承継方法や従業員の処遇などでの調整が遅れたため、純粋持ち株会社化は先送りされ、フジテレビジョンに“認定放送持ち株会社”第一号を譲ることになりました。
しかし、地上波テレビジョン放送事業の承継方法や従業員の処遇などでの調整にめどが立ったため、TBSはきょうの臨時取締役会で、最後まで本体に残っている地上波テレビジョン放送事業をTBSテレビに分社型吸収分割により承継させ名実ともに“テレビ放送事業会社”とした上で、“認定放送持ち株会社”になる方針を決定しました。今後、12月に臨時株主総会を開催して株主の承認を受け、来年4月1日をもって“認定放送持ち株会社”になる予定です。
“認定放送持ち株会社”になることで、TBS本体はラジオ・テレビ・BS放送・CS放送などのグループ会社の経営統括に専念することができます。また、TBSは発行済み株式の約20%近くを楽天が持っていますが、“認定放送持ち株会社”になることで、1つの企業または個人の株式保有比率を33%に制限されるため、株式の短期売買による値幅稼ぎをねらった“乱用的買収者”が現れたときに発動される買収防衛策も強化できます。さらに、経営不振にあえぐローカル系列局もあと5局グループの傘下に置くこともできます。(TBSテレビは関東1都6県を放送エリアにしているため7局分として数えられます)
民間放送業界は、今年に入って各放送局とも、視聴率の低迷によって収益の大半を握るスポットCMの売上がふるわない上、3年後の完全デジタル化へ向けての設備投資も多額となり、東京キー局、名阪準キー局、ローカル系列局問わず経営不振が続いています。先月行われた北京五輪も、期待された売上にはなりませんでした。
こうした中で、8年前から分社経営を推進していたTBSは、懸案事項だった純粋持ち株会社になることで、不振が続く地上波テレビジョン放送事業を中心に、各事業セグメントの収益管理も徹底することができるようになります。
TBSに先だって来月1日、ライバル局のフジテレビジョンが、“認定放送持ち株会社”としてスタートを切ります。半年後にTBSが追随することで、民間放送の再編がいよいよ加速するものと見られます。

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