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2008年9月27日

ABC大淀旧社屋の取り壊し始まる

あるブログによりますと、42年間にわたり私たちに新鮮な情報と数多くの忘れがたき思い出をもたらした、大阪市北区のABC(朝日放送)の旧社屋の取り壊し作業が始まったという情報が入りました。
昭和41年6月の施設完成以来、42年間にわたり、新鮮な近畿地方のニュース・話題から高校野球・阪神タイガースなどのスポーツ中継、そして数々の忘れられない思い出に至るまでを発信してきた旧社屋も、老朽化やテレビ放送のデジタル化には勝てず、6月22日の深夜をもってその輝かしい歴史を閉じ、旧社屋をなにわ筋に1㎞南に行った、福島区の旧阪大病院跡、通称ほたるまちに建設していた新社屋に引っ越し、新たな歴史の一歩を踏み出しました。
私は8月31日に阪神VS巨人戦の観戦のため阪神甲子園球場に行きましたが、その前に、2ヶ月前に42年間の歴史の幕を下ろしたABC旧社屋を訪ねました。
6月23日に新社屋からの放送が始まったあともしばらくラジオ・テレビの番組制作がありましたが、8月5日に、数々の公開番組が制作された旧ABCホールが“POWER OFF”となり、これによって旧社屋は完全に“POWER OFF”となり、社屋の玄関前には鉄パイプのフェンスが張られていました。
ただ、旧社屋の南側に建設されたホテルプラザの低層部を借りて営業している大塚家具の梅田ショールームは営業していますが、いずれはこのショールームも立ち退きを迫られそうです。
その旧社屋の模様をVTRに収録してきました。これから編集を行い、編集ができ次第、私のYoutubeのチャンネルで公開したいと思います。
その予告編として、収録してきた素材から切り出してきた画像を2枚アップしました。
Sany0268
Sany0269
旧社屋を訪ねたあと、なにわ筋を南へ走って、ほたるまちの新社屋へ行き、CMでやったように、「行きすぎた。あそこだ!」そして新社屋の階段を駆け上がって、「ABCは、ほたるまちに引っ越しまーす!新社屋、POWER ON。ABC!」とやりたかったのでしたが、この日は天気予報が外れて32度の猛暑。そんな中で梅田界隈を歩いて足が疲れてしまったので、やめました。

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2008年9月26日

沖縄本島路線バス4社が運賃値上げ申請

きのうの新聞やテレビでも報道されているように、沖縄本島で路線バスを運行している琉球バス交通、那覇バス、東陽バス、沖縄バスの4社が17日、沖縄総合事務局に運賃値上げの申請を行ったことが明らかになりました。
4社は、昨今の原油や部品などの高騰や、利用客の減少による運賃収入の減少、車両老朽化に伴う修繕費の増加などを理由に、沖縄総合事務局に運賃値上げの申請を行いました。
申請では、那覇市内均一区間の運賃を、現行200円から220円に、那覇市外の初乗り運賃を現行140円から160円に、それぞれ引き上げるとしています。全体では11.5~15.1%の値上げとなります。
運賃改定に伴い、通学回数券ではこれまでの区間指定を金額表示に変更し、通学以外でも利用できるようにするほか、日曜・祝祭日は中学生以上の大人1人について小学生以下3名まで無料とする新サービスを導入する予定です。
申請どおり認可されますと、平成10年に那覇市内均一区間の運賃が190円から200円に値上げされて以来、10年ぶりの運賃値上げとなり、早ければ年末にも値上げが実施されるようです。
前回の運賃改定から10年間、この間にデフレが襲い、そして平成15年8月に沖縄都市モノレールが開業し、沖縄県内の路線バスの事情は大きく変わりました。100円バスなどのコミュニティ路線も登場しました。旧那覇交通、旧琉球バス、それに東陽バスの3社が経営破たん、このうち旧那覇交通は平成17年7月に、旧琉球バスは平成18年9月にいずれも第一交通産業に営業譲渡されそれぞれ那覇バス、琉球バス交通となりました。
しかし、今年に入ってから、原油価格が値上がりし、その影響でガソリンや軽油などの石油製品をはじめ、食料品などの生活必需物資の値上がりが続いています。こうした中で、今月16日には宮古島や石垣島などの先島地区の路線バス運賃値上げが実施され、本島内の4社もこれに便乗せざるを得なくなりました。
値上げを迫られた今こそ、本島内の路線バス4社は、抜本的な運賃体系の改革が必要なのでしょうか。
このブログでは、近くその改革の必要性に迫ろうと思っています。

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2008年9月23日

アンケート項目追加のお知らせ

このブログでは“ゲームセンターの第2次リストラ計画”についてアンケートを行っていますが、もう一つ設問を追加します。
Q4.警察庁が定義する“不良行為少年”とは、一般に次のような項目を指しています。ここでは、全国で唯一、奈良県で不良行為少年の補導に法的な根拠を与えた『奈良県少年補導に関する条例』第2条第4項で定義する不良行為を挙げます。
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(『奈良県少年補導に関する条例』についてはこちらをご覧ください)
これらは一般に法律や都道府県条例によって禁止または制限されていることであり、これに触れれば不良行為少年として警察が補導することになりますが、これに定められるもののほかに、都道府県または市町村の教育委員会が生徒指導に関する申し合わせ事項によって、ゲームセンターやカラオケボックスなどの“遊べる施設”への出入りを制限しているケースもあります。また、ゲームセンターやカラオケボックスなどの事業者側も、“ハウスルール”という自主規制基準を設けて、法律や都道府県条例による制限よりさらに厳しい青少年の利用制限を設けている事業者も多くなっています。
先日も申しましたように、新潟市では、市内すべての小学校・中学校に適用される生徒指導連絡協議会の申し合わせ事項によって、市内の小学生・中学生はゲームセンターやカラオケボックスなどの“遊べる施設”に、保護者(父親・母親どちらかに限る。以下この記事において同じ。)が同伴でなければ終日立入禁止としています。
また、事業者側の自主規制も厳しくしている事業者も多く、ゲームセンターでは特にメダルコーナーへの入場制限が多く、事業者によって中学生以下・16歳未満・18歳未満と基準は異なりますが、青少年がメダルゲームで遊ぶのに保護者の同伴を義務づけ、また、学校の制服や部活動用の練習着などを着用してメダルコーナーに立ち入ることを禁止しています。また、カラオケボックスでは、深夜の時間帯以外でも青少年が保護者の同伴なしで施設を利用することを禁止しているところもあります。
ただ、いずれの場合でも午後6時以前であっても小中学生が保護者の同伴なしでゲームセンターやカラオケボックスなどに立ち入ったことで、警察による補導の対象にはなりません。しかし、今年4月に小学校6年生と中学校3年生を対象に全国一斉に行われた全国学力テストで、子供たちの学力低下が顕著になっただけでなく、飲酒や深夜はいかいなどの不良行為で補導された人数も依然多くなっています。このため、教育関係者やPTA、事業者の間から「学校の規制や事業者の自主規制にも警察の補導対象を広げるべきだ」という声が多くなっています。
そこで、法律や条例で禁止されている未成年者の不良行為(ここでは先述の『奈良県少年補導に関する条例』第2条第4項で定義する不良行為をいいます)だけでなく、都道府県・市町村教育委員会の通達、中学校共通の生徒指導共通申し合わせ事項、それにゲームセンターやカラオケボックスなどの事業者の自主規制についても、警察の補導対象にすべきだと思いますか?
・①教育委員会の申し合わせ事項にまで警察の補導の対象に加えるべき
【条文の例】
都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、少年の健全育成に悪影響を及ぼす恐れがあり、また教育上必要である場合は、前項に定めるもののほか、条例または教育委員会規則により適宜不良行為とする項目の追加および不良行為の基準を強化することができる。
【例】「新潟市において、中学生以下の児童・生徒が保護者の同伴なしで、ゲームセンター、カラオケボックス、ボウリング場、インターネットカフェ、漫画喫茶の営業施設に客として立ち入る行為。」
・②事業者の自主規制にまで警察の補導の対象に加えるべき
【条文の例】
次の各号に掲げる者およびその組織する団体は、少年の健全育成に悪影響を及ぼす恐れがあり、また教育上必要である場合は、前項に定めるもののほか、適宜不良行為とする項目の追加および不良行為の基準を強化することができる。
1 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技機を設置して客に遊技をさせることを業とする者
2 設備を設けて客にボウリングを行わせることを業とする者
3 個室を設けてカラオケ装置(再生した伴奏音楽等に合わせてマイクロホンを使って歌唱できるように構成された装置をいう)を設置して客の利用に供することを業とする者
4 図書類を閲覧し、若しくは視聴させること又はインターネットを利用することができる端末装置を設置して客の利用に供することを業とする者
5 興行を主催する者又は興行場を経営する者
前項に規定する者又はその組織する団体は、追加する不良行為の基準を設定したときは、速やかに、当該不良行為の内容を所轄警察署に届け出、補導の対象とする承認をなければならない。その届出に係る事項を変更または撤廃したときも、同様とする。
【例】「株式会社ラウンドワンが経営する総合レジャー施設において、
・午後8時から翌日午前6時までの時間帯(アミューズメント施設のうちメダルゲームコーナーにおいてはすべての営業時間帯)において、中学校・全日制高等学校(中等教育学校、高等専修学校の第3学年まで、専門学校の高等課程、および特別支援学校の中等部・高等部を含む。)に在学する生徒が、学生服等(学校の制服、学校指定の体育着・ジャージ、部活動用のユニフォーム・練習着をいう。)を着用して営業施設内に客として立ち入る行為。
・中学生以下の児童・生徒が保護者の同伴なしで、アミューズメント施設のうちメダルゲームコーナーに客として立ち入り、遊技メダルを借りて遊戯する行為。
・その他、出店地の実情により教育上または少年の健全育成の阻害の恐れがあるとして営業施設の支配人が定めた入場制限基準に違反する行為。(例:岡山妹尾店において、小学生以下の児童・乳幼児が保護者の同伴なしで営業施設内(駐車場などの付帯施設を含む)に立ち入る行為。)」
・①②両方とも警察の補導の対象に加えるべき
・警察の補導の対象は法律や条例で禁止されている不良行為で十分
・わからない、どちらともいえない。
回答は選択肢の中から1つをお選びください。あわせて、差し障りがなければ、50字以内のコメントもお書き添えください。
なお、この件については、“STATION-K’S AMUSEMENT BBS”に『風営法改正を考える』というスレッドをたてておりますので、そちらでもみなさまからのご意見を募集しております。皆様からの忌憚のないご意見をお待ちしております。

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2008年9月13日

アンケート企画:ゲームセンターの第2次リストラ計画について

楽しかった夏休みも終わりましたが、夏休みが後半に差し掛かった8月下旬から、セガ・ナムコの大手アミューズメント事業者2社が、“第2次店舗リストラ”に乗り出してきました。すでに発表されただけでも、次のようになっています。
このように、冬から春にかけての施設閉鎖ラッシュが、夏休みが終わるのを待って再び始まったものとみられます。
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また、中堅事業者も店舗リストラを進めており、関東地方を中心にアミューズメント施設を運営しているアドアーズは、15日に広島駅前店の営業を終了すると発表しました。同店は2年前に中国地方で初めて出店した店舗でしたが、メダル貸出料金が高いなどの理由で、わずか2年で中国地方から撤退することになりました。(最終日の15日は午後9時で営業を終了します)その一方でアドアーズは、愛知県一宮市に東海地方で初出店となる一宮店を、また、他の事業者から買収した神奈川県内の3店舗を開業しています。また、首都圏で8カ所のアミューズメント施設を運営しているシティエンターテイメントは8月31日に、埼玉県入間市で営業していた“ゲームシティ入間店”を閉鎖しました。
その最大の理由となっている「ガソリン価格の上昇」については、最近になって消費者が乗用車の使用を控えたために価格が下がり始めていますが、依然として高値水準が続いています。しかし、9月になって食料品の値上げが再び始まったため、また来年1月には電気料金の大幅値上げが待っているため、セガ・ナムコ両社ともアミューズメント施設の整理・統廃合に拍車がかかっているようです。
中でも、セガワールド上越は、新潟県内で最後まで残っていた“セガのお店”で、9月23日の閉店をもって、新潟県内から“セガのお店”が完全に姿を消すことになります。その理由として、物価高などに加え、教育委員会などの規制が厳しいことが挙げられます。中でも、新潟市では、市内すべての小学校・中学校に適用される生徒指導連絡協議会の申し合わせ事項によって、ゲームセンターやカラオケボックスなどの“遊べる施設”には、保護者(父親・母親どちらかに限る。以下この記事において同じ。)が同伴でなければ終日立入禁止としています。午後6時以前であっても小中学生が保護者の同伴なしでゲームセンターに立ち入っただけで、巡回している生徒指導担当教諭に補導されることになります。このため、新潟市内にはセガ・ナムコ両社の直営店舗がありません。(昔は新潟ジョイポリスというのもありましたが)
また、上越市でも、市内全中学校の生徒指導連絡協議会の申し合わせ事項で、中学生のみでゲームセンターやカラオケボックスなどの“遊べる施設”への出入りを禁止しています。
新潟市では先月、陸上競技とバスケットボールの全国中学校大会が行われ、新潟市内の繁華街では、全国各地から集まった出場選手が立ち入ることを防ぐために厳戒態勢が取られたそうです。そして来年の『トキめき新潟国体』開催に備え、小中学生の行動を厳しく制限するため、小中学校の生徒指導部などによる取り締まりが、いっそう厳しくなるものとみられます。こうしたことから、新潟県内から“セガのお店”が全滅することになったものと思われます。
石油や食料品など、物価高の影響は、消費者の消費意欲をそぎます。日本経済は今、物価高と不況が同時に襲いかかる、スタグフレーションの状態にあります。物価高の影響で、まず削られるのがレジャーに投じる費用です。子ども達だけでなく、市民の遊び場であるゲームセンター施設のリストラは、今後も続きそうです。
ここで、このブログをご覧の皆様にアンケート。質問は、3つ用意しました。
Q1.セガ・ナムコ両社が、ゲームセンター施設のリストラに取り組んでいます。先ほども申しましたように、8月から9月にかけてセガが9店舗、ナムコが8店舗を閉鎖すると発表がありました。そこで、ゲームセンター施設のリストラについて、あなたはどのように受け止めているのでしょうか?
・楽しみがなくなるので寂しい。
・物価高など昨今の状況なのでやむを得ない。
・別の事業者が営業を引き継ぐので問題ない。
・青少年の健全育成の観点から歓迎。
・わからない、どちらともいえない。
Q2.ゲームセンター事業の低迷の理由の一つとして、各都道府県の風営法施行条例による年少者の夜間入場制限があります。風営法で定める午後10時~翌日の日の出までの18歳未満の少年の入場禁止に加え、各都道府県の風営法施行条例では、さらに厳しい制限を設けており、関東・甲信越地方のすべての都県など多くの都道府県で“16歳未満・午後6時まで”の制限を設けています。セガの持ち株会社であるセガサミーホールディングスの里見治最高経営責任者は「都道府県の条例で保護者同伴でも“16歳未満・午後6時まで”という規制が売り上げのネックになっている。せめて保護者同伴を条件に午後10時まで認められないか。」と警察当局に働きかけているのが現状です。そこで、“16歳未満・保護者同伴でも午後6時まで”の入場制限について、どのような見直しが必要と考えますか?なお、この質問は、関東・甲信越地方を基準としてお考えください。
・16歳未満のみでは午後6時までとするが、保護者同伴を条件に午後10時まで認める。
・16歳未満単独での入場を終日禁止とする代わりに、保護者同伴時のみ午後10時まで認める。
・16歳未満は保護者同伴でも午後6時まで。
・16歳未満単独では終日入場禁止、保護者同伴でも午後6時まで。
・わからない、どちらともいえない。
Q3.全国的に採算の悪いアミューズメント施設のリストラを行っているセガ・ナムコ両社とは対照的に、積極的に店舗網の拡充に取り組んでいる、大阪府堺市の大手総合レジャー施設事業者、ラウンドワン。6月30日に兵庫県の姫路店を、7月21日に地元・大阪府の梅田店を閉鎖したものの、今年度下半期には、沖縄県内初出店となる宜野湾店(当初12月開業予定でしたが、建設工事の遅れから来年2月以降にずれこむことになりました。)と南風原店をはじめ、全国15ヶ所、そして来年4月以降も広島市の新球場近くをはじめ14ヶ所に新規出店を予定しているなど、店舗網の拡充に積極的なラウンドワン。そのラウンドワンといえども、原油などの物価高の影響は大きく、また、ボウリングのプレイ料金の値上げとも重なり、今年4~6月までの3ヶ月決算では、新規開業の8店舗が増収に寄与したものの、全体では減益となりました。ラウンドワンでは今後5年間で、ボウリング・アミューズメント・カラオケの3施設からなるスタンダード店舗を、首都圏を中心に出店し、5年後には全国130店舗の営業網構築を目指しています。ラウンドワンの今後の出店計画については、こちらをご覧ください。
そこで、物価高・スタグフレーションという昨今の状況の中で、ラウンドワンの出店計画について、見直しが必要だと思いますか?ただし、すでに着工している店舗については計画通り開業させるものとします。
・計画通り出店を進めるべき
・出店計画を見直すべき
・出店計画はすすめるべきだが営業内容を見直すべき
・わからない・どちらともいえない
なお、ラウンドワンの件については、“STATION-K’S AMUSEMENT BBS”に『ラウンドワン情報募集』というスレッドをたてておりますので、そちらでもみなさまからの情報を募集しております。
今まではアット・ニフティの投票システムを利用してきましたが、今回からはFC2の投票システムを使用することになりました。回答は選択肢の中から1つを選ぶほか、各質問ごとに所定の字数以内で投票した理由などのコメントもつけることができます。また、質問によっては、新たに選択肢を追加することができます。皆様からの忌憚のないご意見をお待ちしております。

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2008年9月11日

TBSがついに“純粋持ち株会社”になります!

民間放送最大手のTBS(東京放送)は来年4月、最後まで本体に残っている地上波テレビジョン放送事業を子会社のTBSテレビに分社型吸収分割により承継させた上で、“認定放送持ち株会社”となることになりました。きょう行われた臨時取締役会で決定されました。
TBSは、砂原幸雄社長時代だった8年前の平成12年に、テレビ制作部門とラジオ放送部門を本体から切り離していました。独立採算を取らせ、人件費など番組制作コストを低減させるのがねらいでした。
TBSでは以前から持ち株会社制を導入しようという構想がありました。しかし、当時の放送法では、放送局を運営する会社が持ち株会社になるということを禁止していました。現在のTBSは、テレビ放送の免許や送信設備などだけをもつ“事業持ち株会社”です。
しかし、テレビ放送がデジタルになり、地方テレビ局の経営を圧迫していることから、東京キー局などが地方テレビ局の経営を支援できるようにするため放送法が改正され、“認定放送持ち株会社”を設けることができるようになりました。
以前から分社経営を推進していたTBSにとって、純粋持ち株会社化は、砂原社長時代からの懸案事項でした。テレビ放送の現業部門であるTBSテレビが事実上、“テレビ放送事業会社”となっており、本体は実質的な“持ち株会社”となっていました。
TBSでは放送法の改正を待って“認定放送持ち株会社”になる準備を進めていました。TBSでは今年6月の定時株主総会を経て10月に“認定放送持ち株会社”になる予定でしたが、地上波テレビジョン放送事業の承継方法や従業員の処遇などでの調整が遅れたため、純粋持ち株会社化は先送りされ、フジテレビジョンに“認定放送持ち株会社”第一号を譲ることになりました。
しかし、地上波テレビジョン放送事業の承継方法や従業員の処遇などでの調整にめどが立ったため、TBSはきょうの臨時取締役会で、最後まで本体に残っている地上波テレビジョン放送事業をTBSテレビに分社型吸収分割により承継させ名実ともに“テレビ放送事業会社”とした上で、“認定放送持ち株会社”になる方針を決定しました。今後、12月に臨時株主総会を開催して株主の承認を受け、来年4月1日をもって“認定放送持ち株会社”になる予定です。
“認定放送持ち株会社”になることで、TBS本体はラジオ・テレビ・BS放送・CS放送などのグループ会社の経営統括に専念することができます。また、TBSは発行済み株式の約20%近くを楽天が持っていますが、“認定放送持ち株会社”になることで、1つの企業または個人の株式保有比率を33%に制限されるため、株式の短期売買による値幅稼ぎをねらった“乱用的買収者”が現れたときに発動される買収防衛策も強化できます。さらに、経営不振にあえぐローカル系列局もあと5局グループの傘下に置くこともできます。(TBSテレビは関東1都6県を放送エリアにしているため7局分として数えられます)
民間放送業界は、今年に入って各放送局とも、視聴率の低迷によって収益の大半を握るスポットCMの売上がふるわない上、3年後の完全デジタル化へ向けての設備投資も多額となり、東京キー局、名阪準キー局、ローカル系列局問わず経営不振が続いています。先月行われた北京五輪も、期待された売上にはなりませんでした。
こうした中で、8年前から分社経営を推進していたTBSは、懸案事項だった純粋持ち株会社になることで、不振が続く地上波テレビジョン放送事業を中心に、各事業セグメントの収益管理も徹底することができるようになります。
TBSに先だって来月1日、ライバル局のフジテレビジョンが、“認定放送持ち株会社”としてスタートを切ります。半年後にTBSが追随することで、民間放送の再編がいよいよ加速するものと見られます。

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2008年9月 8日

北京五輪総決算

19日間にわたり中国・北京の地で熱戦を繰り広げてきた『第29回オリンピック夏季競技大会』(以下『北京五輪』といいます)が、8月24日に閉幕しました。
この期間中に実施したアンケート結果を交えながら、私としての雑感を話させていただきます。
今大会で日本選手が獲得したメダルは、金メダルが打倒米国を果たし悲願の初優勝を成し遂げた女子ソフトボールチームや、2大会連続で100m、200mの2種目制覇の偉業を成し遂げた競泳・男子平泳ぎの北島康介選手など9個、銀メダルが中国の前に2連覇を阻まれたものの銀メダルを獲得した男子体操の団体チームや、フェンシングで日本史上初のメダリストとなった太田雄貴選手など6個、銅メダルが3連覇こそならなかったものの5大会連続のメダル獲得となった柔道48㎏級の谷亮子選手や、絶妙のバトンパスで80年ぶりに陸上トラック競技でのメダル獲得となった男子400mリレーの日本チームなど10個、合わせて25個となりました。
日本選手団は、10個の金メダルを目標にしていましたが9個にとどまりました。その理由として、体操の男子団体の2連覇を阻んだのに代表されるように、開催国の中国が地元での五輪開催のために、国を挙げて選手強化に取り組み、その結果51個もの金メダルを獲得したことにあると分析しています。
日本でも、東京にナショナルトレーニングセンターを建設して選手強化に最適な環境を整備し、また日本五輪委員会でも大手広告代理店を通じてシンボルアスリート制度としてパナソニックやロッテなどの五輪関連スポンサー企業に、広告にシンボルアスリートを起用することを認め、そのギャラを選手強化費用に当てています。日本の年間選手強化費用が40億円に対し、中国は日本の12倍、480億円をかけています。しかも、すべて国家予算。また、外国からコーチを招聘し、日本でシンクロナイズとスイミングのコーチだった井村雅代さんもその一人でした。こうした国挙げての取り組みで、51個の金メダルという結果となったわけです。
また、9個の金メダルのうち7個はアテネ五輪に続く連覇でした。このうち北島康介選手は今回の北京五輪を最後に第一線から身を引くと表明しています。また、男子団体総合で銀メダルを獲得した体操の男子チームにも、鹿島・富田、そして代表チームから外れた塚原などが、年齢の上からもロンドンは無理という声が出ています。4年後のロンドン五輪に向け、北島や鹿島・富田などに次ぐ新しいヒーローが登場することが期待されます。
そんな中で、体操で24年ぶりに個人総合のメダルを獲得した内村康平選手は、あん馬で23位でのスタートから、ライバル選手の相次ぐミスを尻目に一気に抜き去り、銀メダルを獲得しました。この銀メダルが“ロンドンへの栄光の架け橋“になることを期待しましょう。
さて、アンケートの結果に行きます。
Q1.「北京五輪と高校野球、どちらに関心がありますか?」については
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「高校野球」が「北京五輪」を上回りました。今回の北京五輪は、開催前にチベット問題や四川大地震があり、大会運営の大きな混乱や、テロなどの妨害行為が懸念されていました。そのためか、日本国内の高校野球に関心が多かったようです。
Q2.「北京五輪をテレビで見るとしたら主としてどちらでご覧になりますか?」については、
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やはり「NHK総合テレビ」という回答が多いようです。NHKは、公共放送ですので競技の模様を淡々と伝える中で、視聴者からもFAXや電子メールで応援メッセージを受け付け、それを中継の合間に放送しており、視聴者との一体感のあった放送が好感されました。
これに対し民間放送は、人気タレントをキャスターに起用して視聴率稼ぎをねらいました。NIHON-TVの櫻井翔さん、明石家さんまさん、TV-ASAHIの松岡修造さん、TBS-TVの中居正広さん、FUJI-TVは元東京スワローズ監督の古田敦也さんと女優の相武紗季さん。中でもFUJI-TVは、“スペシャルキャプテン”としてダウンタウンの浜田雅功さんと、“技のデパート”として知られた元大相撲力士の舞の海修平さんを起用して、競技会場からの中継レポートに当たらせました。芸能評論家の肥留間正明さんは「真剣勝負のスポーツの世界では、ジャマ以外の何ものでもない。4年に1度の世界最高峰の競技大会である五輪に、なぜわざわざバラエティー色を持ち込むのか!?」といっておられます。「地上波民放テレビ」という回答が1票しかなかったのもそのはず。
視聴率の面でもNHKは圧勝です。
3
4
【参考】開会式(8日)の視聴率は37.6%、閉会式(24日)の視聴率は25.1%。
(このデータは、ビデオリサーチが関東地区で調査したものです。)
上記のように、NIHON-TVが“民放独占生中継”した陸上・女子マラソンを除けばNHKの放送が圧倒的に高視聴率となりました。競技そのものを伝えるに徹するNHKの姿勢が、視聴者に支持されたものといえます。これに対し民放は、陸上・女子マラソン以外では、TBS-TVが“民放独占生中継”した『野球・日本VS台湾』が19.2%、FUJI-TVが放送した『柔道・男子66㎏級・女子52㎏級』(内柴選手が涙の2連覇)が、大河ドラマ『篤姫』の裏で14.8%などがあったものの、柔道の男子100㎏級・女子78㎏級で鈴木桂治・中沢ちえ両選手とも初戦敗退して、視聴率一桁となりました。中でも、今大会不振だったのが、男子サッカーと野球。男子サッカーは予選リーグで米国、ナイジェリア、オランダに3連敗、野球も準決勝で優勝した韓国に敗れ、さらに3位決定戦でも米国に敗れメダル獲得はなりませんでした。男子サッカーはオーバーエイジ(五輪男子サッカーの年齢制限は22歳以下ですが、3人以内に限り23歳以上の選手を登録できます。)をあえて使わず、全員22歳以下の選手で臨みましたが予選リーグで3連敗。9月6日から始まったW杯サッカーアジア最終予選への悪影響が心配されます。幸い、日本時間のきょう未明にバーレーンで行われた日本VSバーレーン戦は3-2で日本が勝ったものの、日本が3点リードしていながら、試合終了直前に2点を取られたのが課題となりました。野球は星野仙一監督の投手起用が裏目に出てしまい、マスコミによる星野監督たたきが強まっていました。来年3月のワールドベースボールクラシック大会の監督人選にも影響が出る可能性もあります。これらの競技は民間放送が主として放送しましたが、結果はすべて一桁。男子サッカー予選リーグ第3戦の『日本VSオランダ』は5.4%、野球の決勝戦『韓国VSキューバ』は7.6%にとどまりました。また、マラソンでも、女子の野口みずき選手と男子の大崎悟史選手が故障で“不戦敗”となり、日本陸連には“オーバートレーニング”が不戦敗の原因ではという批判も噴出しているとか。
また、スポンサーセールスも低調で、パナソニック、ロッテ、コカ・コーラ、NTTグループなどのメインスポンサー以外にこれといったスポンサーもつかず、パチンコ台メーカーが提供スポンサーになるケースも見受けられました。チベット問題など政治的な混乱が懸念されただけに、五輪特需といった売り上げにはならなかったようです。昨今の若い世代の民放テレビ離れが顕著になっている中で、各放送局とも、放送広告収入が伸びない状況が続いています。加えて、地上デジタル放送中継局の設置にも莫大な費用がかかることもあり、各放送局とも苦しい経営が続いているようです。
Q3.「平成23年7月のアナログ放送終了前に経営破綻しそうなテレビ局がどの系列から出ると思いますか?」については、
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JNN系列からという回答が3票、TXN系列からという回答が1票という結果でした。全国に地上波民放テレビ局は127局ありますが、今のところ、経営破綻しそうなテレビ局はないと思われます。しかし、米国のサブプライムローン破綻、昨今の原油価格高騰に端を発した、“第3次オイルショック”ともいえる不況によって、今後、経営破綻しそうな地方テレビ局が出てくることも予想されます。
今回の北京五輪では、金メダルの数が9個と、日本選手団が目標としていた10個にわずかに届きませんでした。民放各局が放送した注目の競技は一桁視聴率に終わり、また、スポンサーセールスも低調。これでは「NHKさん、あとはおまかせ。」と、五輪放送から手を引くのではと思われます。しかし、そういうわけにはいけません。というのも、国際五輪委員会(IOC)に払う放送権料は、回を重ねるごとに高騰しており、その額は、
5
これをNHKと在京キー局5局が3:1の割合で拠出しています。191億円をNHK1局で持つことは困難なため、ジャパンコンソージアム方式をとっているためです。(これはサッカーワールドカップでも同じです)もう一つは、五輪関係の企業に広告の機会を与えることです。これが4年後のロンドン五輪では、北京より71億円も多い267億円。今度は民放各局が放送権料の負担に耐えられるかということになります。
放送権料をつり上げているのは、米国国内で独占放送権をもっている米国の4大民放テレビネットワークの1つで、このテレビ局が払った放送権料は8億9400万ドル(邦貨にすれば約957億円)。この巨額な放送権料にものをいわせ、競泳の準決勝・決勝種目を、北京時間の午前中の時間帯(北京の午前10時は米国東部時間では前日の午後10時。すなわち、北京とニューヨークは地球の反対側ということになります。)にもっていかせたといわれています。このおかげで、選手の調整にも影響が出るのですから。
広大な国土に11億人が住む中国。中国は巨額のマネーをつぎ込んで中国をアピールしてきました。しかし、五輪期間中に上海の株価は1割以上も下がりました。ポスト北京五輪の中国に、いっそうの注目が集まりそうです。
全世界でチベット問題の混乱の中でリレーされてきた聖火は、8月24日の閉会式で静かに聖火台から消えていきました。オリンピアの火は、1年半後の2010年2月、カナダのバンクーバーで再びともされます。

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