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2008年5月30日

川田亜子さん追悼アンケート企画『女子アナは残酷な職業なのか?』

26日早朝に元TBSアナウンサーの川田亜子さんが東京都港区の路上で車の中で自殺していたのが発見されてきょうで5日目、28日に東京で近親者のみで密葬が行われ、遺体は荼毘に付され、遺骨となって故郷の金沢へと戻っていきました。
しかし今もなお、川田さんの自殺をめぐっては、さまざまな憶測が飛び交っており、今後発売予定の週刊誌でも真相が明らかにされようとしています。
一見華やかに見えながら、その裏でオヤジ週刊誌の絶好のおもちゃにされてきた女子アナ………川田さんの自殺で、女子アナ、特に東京キー局、大阪準キー局クラスの女子アナがいかに残酷な職業であることを、改めて思い知らされました。
そこでこのブログでは、緊急アンケートを行います。質問は、3つ用意しました。
Q1.川田亜子さん自殺の件で、女子アナが残酷な職業であるものと感じましたか?
そう思う
そう思わない
どちらともいえない
Q2.東京キー局、大阪準キー局クラスの女子アナの採用方法について、有期契約制の導入など見直しが必要だと思いますか?
今の正社員のままでいい
有期契約制の導入が必要
わからない・どちらともいえない
Q3.もしあなたが女子大生だとしてアナウンサー志望としたら、どのような人生を歩むと思いますか?
最初から東京キー局・大阪準キー局クラスをねらう
地方テレビ局で契約キャスターとなり、その後キャスター事務所に転職する
最初からキャスター事務所に所属する
間違ってもアナウンサーにはなりたくない
わからない・どちらともいえない
回答はそれぞれの選択肢の中から1つをお選びください。コメントのある方はコメントにお書き込みください。みなさまからの忌憚のないご意見をお待ちしております。また、“児童ポルノ法”関連のアンケートも同時に受け付けておりますので、そちらにもお願いします。

【ご注意】
前回の記事で紹介した『鳥越俊太郎・医療の現場!』のあす31日の放送は、プロ野球中継放送のため4:55PMからの繰上げ放送となりますので、ご覧になられる方はご注意ください。(日曜日10:00AMからの再放送は変更ありません)

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2008年5月29日

川田さん自殺から2日後、メディアでは?

26日、元TBSのアナウンサーだった川田亜子さんの自殺の話を書きましたが、自殺から2日後、各スポーツ紙の芸能面では、川田さんの自殺についての記事が掲載されています。また、27日のテレビの情報番組では、在籍していたTBSテレビと、レギュラー番組をもっていたTV-ASAHIを除いて、軒並み川田さんの自殺をトップニュースで伝えていました。
川田さんは3本のレギュラー番組がありました。その1つ、TBSテレビで毎週日曜日、7:30AMに放送されている『がっちりマンデー』の司会者、加藤浩次さんは「自殺を図るようなタイプに僕は思えない」と、いまだ信じられない様子でした。
川田さんと同い年のFUJI-TVアナウンサー、高島彩さんは、川田さんと番組共演の経験もあり「ハキハキと自分の気持ちをストレートに言う元気な子だなという印象があった」。しかし、共通の知人からは「ちょっとデリケートな部分があって『どうしよう』と悩みを抱えやすいタイプとも聞いている」と話していました。
もう1つのレギュラー番組で日本医師会提供のテレビ番組『鳥越俊太郎・医療の現場!』(BS-ASAHIで毎週土曜日6:00PM放送)で一緒に司会を務めている鳥越俊太郎さんは、悲報を受け「助けてあげられなかった悔しさでいっぱい」と無念を口にしました。川田さんを30日に食事に行く約束をしていたそうでした。
川田さんの自殺のきっかけに、こんな真相もあります。
日刊スポーツの報道では、これは関東ブロックのみの放送ですが、TV-ASAHIで毎週土曜日の午前中に放送されている情報番組『サタデースクランブル』で、自殺をテーマにした特集が放送されていたことが波紋を呼んでいます。川田さん最後の出演となった24日の放送では、富士山の青木ケ原樹海で自殺しようとしていた人を同番組の取材ディレクターが説得するという内容でした。取材VTRのあと、川田さんの発言機会はなく、それまでのコーナーでみせた明るさから一転して、硬い表情のままかすかにうなずくだけだったといいます。
5月に入ってから体調が悪いと自分のブログで告白しており、14日に坂口憲二と蛯原友里が出演したCM発表会の司会として公の場に現れたときも、「ほおがやつれていたし、伏し目がちで元気がなかった。アナウンスも棒読みだし、自分のMCが終わるとステージの端でため息をついていた」(マスコミ関係者)だったほど、ファンの間で心配されていたといいます。
川田さんの元気な姿をみることはもうありません。改めてご冥福を祈るしかありません。
なお、川田さんが出演していたテレビ番組の今後の対応は次のとおりです。
『がっちりマンデー』…レポーターは岡村仁美アナウンサー1人で対応。
『サタデースクランブル』…当分の間、司会は松井康真アナウンサー1人で対応。また、31日の放送で事実関係についての補足をしていくという。
『鳥越俊太郎・医療の現場!』…当面の間、鳥越さんの相棒はTV-ASAHIの佐分千恵アナウンサーが担当。31日放送分はすでに収録済みだが急遽取り直すという。

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2008年5月26日

ショック!元TBSアナ川田亜子さん自殺!!

きょう26日のお昼前、日本列島を衝撃的なニュースが走りました。

 きょう午前6時15分頃、元TBSのアナウンサーだった川田亜子さん(29)が、港区海岸の路上で停めてあった車の中で倒れているのを、近くを通りかかった男性会社員に発見されました。
 川田さんは乗用車の運転席で1人で倒れていて、すでに死亡していました。車の中からは練炭が2つと家族宛の遺書が見つかっていて、「疲れた」などといった内容が書かれていたということです。警視庁は、川田さんが自殺したものとみて経緯などを調べています。
 川田さんは1979年1月17日、石川県生まれ。2002年に白百合女子大学を卒業後、TBSにアナウンサーとして入社、入社半年後に朝の情報番組のレポーターに抜擢され、人気を集めました。2007年3月に退職し、フリーアナウンサーとして民放の情報番組などに出演していました。しかし今月初めごろから自身のブログに、「体調が悪く、元気がない」などと記すようになり、仕事上の悩みなどを打ち明けていました。
24日の午後に香水スペシャリストの山田麻穂さんとのトークショーの司会として公の場に現れたのが最後でした。
(一部TBSニュースから引用)

20080526
在りし日の川田亜子さん。きのうまで明るく振舞っていた彼女に何が?そしてなぜ自殺に追い込まれてしまったのか!?(写真は産経新聞から転載)

女子アナという職業ほど、よく週刊誌の記事のねたにされる職業・・・華やかである一方で非常に残酷なのが女子アナの世界・・・。
川田さんの自殺で、改めて知らされました。
この川田さんの自殺のニュースを深刻に受け止めていそうなのが、今年上智大学を卒業してNHKに入局、川田さんの地元・石川県の金沢放送局に配属された片山千恵子アナウンサーさん。しかも、片山さんは上智大学在学中に“ミス・ソフィア”に選ばれたという注目の新人アナウンサーだとか。(ちなみに東隣の福井放送局の杉浦友紀アナウンサーさんもミス・ソフィア出身だとか)
はたして片山さんは赴任先の金沢で、どのような思いで石川県出身の川田さんの訃報に接したのでしょうか?

川田さんのご冥福を心よりお祈りいたします。

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2008年5月23日

アンケート企画:児童ポルノ禁止法改正案、どちらに賛同する?

自民党と公明党が、児童ポルノの単純所持を一律に禁止し、厳しく罰することを目的に児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を国会に提出していますが、きのうの朝日新聞の報道によりますと、民主党が与党案の対案の骨格をまとめたと報じています。
与党が提出しようとしている改正案では、米国からの要請により、現在規制の対象になっていない単純所持を一律に禁止し、単純所持が発覚しただけでも懲役1年以下または罰金100万円以下を科し、またはこれらを併科しようとしています。
民主党案では、法の名称を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」を「児童の性的虐待及び性的搾取にかかる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」に変更し、個人で収集する「単純所持」の処罰対象を「みだりに収集、または有償で取得した場合」に限定します。また、児童ポルノの定義も見直し、「他人が児童の性器などを触る行為または児童が他人の性器などを触る行為に係る児童の姿態」との現行規定を「性器などをことさらに強調するなどして示す」ものに改め、「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態」という規定をあいまいだとして削除します。
両案の隔たりは大きく、ともに今国会での成立は困難だということです。
原油高騰の影響によるガソリン税の暫定税率問題でもめた今年の通常国会も、あと3週間ほどになりました。自民・公明両党多数の衆議院、民主党多数の参議院という“ねじれ”の状態が当分(最低でもあと5年)続くという中で、法案の審議が遅れている模様で、はたしてあと3週間でどれだけの法案が成立するのか、あるいは継続審議や廃案になるのかという瀬戸際になっています。
そんな中で、通常国会終盤の焦点は、この児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案の行方でしょうか?
そこでこのブログをご覧の皆様にアンケート。質問は2つ用意しました。
Q1.上記の与党と民主党が提出しようとしている児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を、下の図にまとめました。
Photo_2
この図をご覧になって、あなたはどちらの法案に賛同しますか?
・与党の改正案に賛同する
・民主党の改正案に賛同する
・別の意見に賛同する
・どちらの改正案にも賛同しない
・わからない・どちらともいえない
Q2.通常国会も残すところあと3週間ほどとなり、与党案・民主党案ともに今国会での成立は困難だといわれています。もし、あなたならどの国会で成立させたいと思いますか?
・今国会で決着を図るべき
・秋の臨時国会に決着を持ち越すべき
・来年の通常国会に決着を持ち越すべき
・両改正案とも廃案にすべき
・わからない・どちらともいえない
回答はそれぞれの選択肢から1つをお選びください。コメントのある方はコメントにお書き込みください。皆様からの忌憚のない回答をお待ちしております。

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2008年5月20日

“NTT東西グループ再編の是非”アンケート結果発表!

先日発表されたNTTグループ平成20年3月期決算の発表を前に行ったアンケートの結果が出ました。
Q1.「NTT東西の地域現業子会社に“片道出向扱い”となっている50歳以下の社員について、早期に転籍させるべきだと思いますか?」については、
1
Q2.「では、もし片道出向扱いの社員全員を転籍させる時期として適当な時期はどちらだと思いますか?」については、
2
「片道出向扱いの社員全員早期に転籍させるべき」という意見が5票と多く、「今の50歳退職・再雇用で十分」という意見は2票にとどまりました。また、その時期についても、来年3月までにという意見が多いようです。
平成14年5月の“第1次構造改革”時に導入された“51歳退職・再雇用制度”、51歳でNTT東西を退職し現業子会社に再雇用、50歳以下はNTT東西に籍を残して現業子会社に出向となったのは、
・当時、50代の社員が多く、人件費を大幅に下げたいから
・中高年の再就職先が少なく、グループで雇用を確保する
・51歳で企業年金の受給権が得られること
の3つの理由がありました。
しかし、以前から“51歳退職・再雇用制度”は、実質50歳定年制であり、各方面から「中途半端な制度」という批判がありました。また、1990年前後に大量採用されたいわゆる“バブル入社組”にまで対象が及ばなかったため、株主の間から厳しい不満も噴出していました。
今後、固定電話から光ファイバー、光ファイバーからNGNへと、通信の主力が移り変わろうとしていく中で、NTT東西のありかたも変わっていくことになります。
2度にわたる構造改革の中で、NTT東西本体の従業員数は、両社それぞれ6,000人を割り、連結従業員数の約1割程度、すなわち、本体の従業員は一流大学卒の幹部候補生だけとなりました。
今後2年間、毎年約6,000人もの社員が60歳定年で県域・地域現業子会社を去り、“団塊の世代”のリストラ処理が一段落し、今後は40代にさしかかり、他の業界より処理が遅れている“バブル入社組”の処理にかかろうとしています。
このため、現在県域・地域現業子会社に出向している社員のうち、“片道出向扱い”となっており、今後、本体に復帰する予定のない30代、40代の社員についても、早期に転籍させた上ですでに転籍になっている50歳以上同様、15~30%の賃金引下げとすべき(これと引き換えに65歳まで定年延長)ではという意見が多かったようです。また、“バブル入社組”の処理が必要だとして「退職・再雇用年齢を40歳に引き下げるべき」という意見も1票ありました。
Q3.「NTT東西のコールセンター・人材派遣事業は今後、どのように再編・集約すべきだと思いますか?」については、
3
「さっさと全国1社に統合すべき」という回答が4票と多数でした。
NTT東西のカスタマーセンター“116”と番号案内サービス“104”は、東西合わせて37社ある県域・地域現業子会社が請け負ってきました。しかし、事業の集約と業務の効率化を目的に、県域・地域現業子会社が請け負ってきたコールセンター・人材派遣事業を広域集約しようという取り組みが始まりました。すでにNTT東日本ではこの“116”“104”の業務を含むコールセンター・人材派遣事業の拠点を昨年10月時点の43ヶ所から27ヶ所に集約、今年度もさらに7ヶ所を統廃合し最終的には9~10ヶ所に集約する予定です。また、委託先を県域子会社からNTTソルコに変更するなど、グループ内の事業集約が進んでいます。また、NTT西日本でも、地域現業子会社とテルウェル西日本が請け負ってきたコールセンター・人材派遣事業を広域子会社のNTTマーケティングアクトに移管、西日本1社に集約しようという検討が始まっています。さらに、両社とも料金業務の拠点の大幅な拠点集約やアウトソーシングによる効率化にも取り組んでいます。
こうした合理化の取り組みは、単なる“業務の効率化”だけではなく、商社系コールセンター事業者や、大手人材派遣事業者との競争にも対応しうる競争力の強化が必要になってきたものと考えます。現在東日本・西日本ごとに設置されているコールセンター・人材派遣事業子会社は、売上高で商社系コールセンター事業者に大きく水をあけられています。
そのためにも、県域・地域現業子会社とテルウェル東日本、テルウェル西日本に分散しているコールセンター・人材派遣事業を東日本(NTTソルコ)・西日本(NTTマーケティングアクト)ごとに1社に統合した上で、最終的には両社を合併して全国1社(場合によってはコールセンター事業会社と人材派遣事業会社の2社に再編)にして、大手同業者との競争に備えるべきという考えが、アンケートから見えてきました。
4
Q4.「NTT東西の設備系広域子会社、NTT-MEとNTTネオメイトをいつまでに合併して、全国1社にすべきだと思いますか?」については、
5
「2009年3月までに合併すべき」が4票と多く、「事業統合(合併)する必要はない」という回答はありませんでした。
NTT-MEとNTTネオメイトの合併によって、2つのメリットが形成されます。
1つは、両社の業容拡大事業の相互乗り入れ。NTT-MEは北海道・東北・関東・甲信越地方で、NTTネオメイトは東海・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄地方で、それぞれ広域ネットワークシステムの構築・保守に加え、通信機器等の販売事業を営んでいます。両社を合併し、NTT東西共同出資の全国1社に統合することで、両社がこれまでに取り組んできた業容拡大事業を相互乗り入れして全国に展開することができます。
たとえば、NTTネオメイトが取り組んでいる“中古パソコンの買い取り・販売事業”。NTTネオメイトでは、企業などから出る中古パソコンの買い取りから部品の取り替え、販売までの事業を行っています。この事業は現在、東海・北陸以西でのみ行われていますが、NTT-MEと合併することで、関東甲信越地方以東にも販売網を広げ、全国展開することができます。
もう1つのメリットは、東西人事交流です。NTT東西では、NTT法に基づいてNTT東西本体同士の人事交流が禁止されています。しかし、両社の子会社同士を合併して東西共同出資の会社にすることで、“東西越え広域配転”が可能になります。
NTT東西の中には、わずかでありながら、両社のリストラ政策に反対する抵抗勢力が存在しています。この“抵抗勢力”は、“51歳退職・再雇用制度”に反対しているNTT東西の社員で構成されており、退職・再雇用に応じなかったため、広域配転やD評価などの見せしめを受けています。この“抵抗勢力”は、NTT東西を相手取って広域配転やD評価などの見せしめを無効とする訴訟を各地で起こしています。
NTT-MEとNTTネオメイトが合併することで、こうした“抵抗勢力”を“東西越え広域配転”することができるようになります。すなわち、“抵抗勢力”の労働者を合併した会社に出向させた上で、北海道・東北ブロックから愛知県・大阪府へ、中国・四国・九州ブロックから首都圏へというような“東西越え広域配転”ができるようになります。そして転勤先で様々な“嫌がらせ”を受け、最終的に“抵抗勢力”の労働者をNTT東西の職場から追放することができます。
こうした2つのメリットを発揮するためにも、NTT-MEとNTTネオメイトを速やかに合併させるべきだという声が多かったのでした。
13日に発表されたNTTグループ全体の平成20年3月期決算では、光ファイバー通話回線の契約数と携帯電話端末の販売台数が伸び悩み、売上高は4期連続で減少したものの、携帯端末の販売費用を抑えるなどコスト削減で営業利益は4期ぶりの増益でした。
また、併せて発表された今後5年間の中期経営計画では、3月31日から東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一部と大阪市の一部で始まった、次世代通信ネットワーク(いわゆる“NGN”)のサービスを今後3年間で現行光サービスのエリアまで拡大、光ユーザー2,000万件のうち半数をNGN利用者にするとしました。さらに、携帯、固定ともにフルIPネットワーク基盤を構築、23年度から両者のシームレスなブロードバンドサービスを開始する計画です。これにより、今後、固定電話から光ファイバー、光ファイバーからNGNへと、ユニバーサルサービスのあり方も変わることになります。
このうちNTT西日本では、電力会社系の通信サービス事業者やケーブルテレビ局などとの競争激化により、光ファイバーサービスの新規加入が伸び悩んだり、旧式設備の減価償却方法見直しなどで、税引き後の利益が前期の283億円の黒字から377億円の赤字に転落しました。傘下の地域現業子会社を含めた連結決算は公表されていませんが、500億円の赤字とも推定されています。このため、NTT西日本では7月1日付で、“第3次構造改革”と称してグループの再編を行うと発表しました。
具体的には、まず、各ブロック別にブロック代表の現業子会社の傘下にある“ネオメイトサービス孫会社”を直接子会社化した上でブロック別の“ホームテクノ子会社”に衣替え、7月に各ブロックごとに地域現業子会社の宅内サービス業務を分割型吸収分割により“ホームテクノ子会社”に承継させます。また、“116”“104”の業務拠点広域集約に伴い、地域現業子会社16社に分散していたコールセンター・人材派遣事業をNTTマーケティングアクトに移管、西日本1社に集約します。(テルウェル西日本も人材派遣事業をNTTマーケティングアクトに営業譲渡することで検討中)さらに、東海ブロック、中国ブロック、九州ブロックに複数ある地域現業子会社をブロック1社に統合します。たとえば九州ブロックでは、図のような業務運営体制となります。
6
ここ沖縄でも、これまで沖縄の情報産業の整備・発展に大きく貢献してきたNTT西日本沖縄がNTT西日本九州に吸収合併され、前身のNTT-DOから数えて18年間の歴史に幕を下ろし、新たに設置される3つの子会社の沖縄支店が業務と雇用を引き継ぐことになります。
このため、九州ブロックのNTTの職場では
・今の職場で定年まで働けることを条件に退職・再雇用および労働条件の切り下げに応じたのに、県域をまたぐ配転があるのでは?また、安心して65歳まで働けなくなるのでは?
・退職・再雇用制度が現在出向扱いとなっている30代、40代の社員にも及ぶのでは?
・営業ノルマがますます厳しくなり、早期退職が相次ぐのでは?
・コールセンターなど業務拠点の広域集約で、非正規労働者(派遣・有期契約・パート)が大量にリストラされるのでは?
・ひどいセクハラ・パワハラが横行しているのに、グループ会社の再編でセクハラ・パワハラがさらにひどくなり、職場環境がさらに悪くなるのでは?
などの不安が漂っているのではないでしょうか?

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2008年5月15日

“プロ野球中継”アンケート結果発表!

先日このブログで行いました“プロ野球中継”に関するアンケートの結果がまとまりましたので、ここに報告させていただきます。
Q1.「巨人戦のテレビの中継はどちらでご覧になりますか?」については、
1
NHK Hi-Visionが2票入り、BSニッテレ、ニッテレジータスには票は入りませんでした。「巨人戦プロ野球中継は見ない」というのも4票入りました。
やはりNHK Hi-Vision、公共放送の信頼性を証明しました。与田剛さん(元中日)や大島康徳さん(元日本ハム)など、プロ野球を知り尽くした解説者に、NHKならではの公正な実況、しかもCMがないというのも高い評価を受けたものと思われます。
また、巨人戦の一部は総合テレビでも放送され、特に総合デジタルテレビでは午後6:45~7:30にニュースで中断する時間帯もサブチャンネルで中継するサービスも行っています。国民一人一人が払う受信料で成り立っているだけに、サービスも充実しています。
BSニッテレは昨シーズンは地上波で放送すると同じく、午後8:52で放送を終了していましたが、「BS-ASAHIやBS-JAPANが放送するときは試合終了まで放送するのに、BSニッテレが試合途中で打ち切るとは何事じゃ!」という苦情が多かったのを受け、今シーズンは最大1時間の放送時間延長対応を行います。これにより、午後6:00のプレーボールから、よほどのことがない限り試合終了まで放送できることになります。
また、NIHON-TVは、一部の試合で、地上デジタル放送の普及に貢献しているワンセグ放送で、最大1時間の放送時間延長対応を行います。
ニッテレジータスは文句なく、午後5:30から試合終了まで完全中継の体制です。また、ニッテレジータスでは、東京六大学野球の全試合完全中継もあります。(BSニッテレでも斉藤佑樹投手の所属する早稲田大学戦を中継しますが、放送されるのは試合開始から1時間58分までです。)巨人戦も東京六大学も全部見られて月々945円の視聴料金、高いか安いかどうかは、視聴者の皆さんの判断にお任せしましょう。
そして、「巨人戦プロ野球中継は見ない」というのも4票入りました。もう読売巨人軍もプロ野球ファンからは遠ざかっていく傾向が見られているようです。私ももう巨人戦プロ野球中継は見なくなりましたね。
なお、BS、CSを含めたNIHON-TV系列のプロ野球中継放送予定など詳しくは、NIHON-TVのスポーツ番組総合サイト『ニッテレッス!』をご覧ください。

Q2.「次の4つのうち、あなたがテレビで見たい球団はどちらですか?」については、
2
「NHKBS1で、阪神タイガース!」が2票、「その他のメディア・球団」が5票入り、CS放送系列には1票も入りませんでした。また、「プロ野球中継は見ない」という意見も3票ありました。
やはり阪神タイガースの人気はすごいですね。連続フルイニング出場を続ける金本知憲選手をはじめ、ウイリアムス、窪田、藤川のいわゆるJFKリリーフ陣などのスター選手がそろっています。また、私設応援団の盛り上げも最高で、選手とファンの一体的な盛り上げが多くのファンから好感されています。人気凋落のセ・リーグで人気球団といえば阪神タイガースしかないとも言われているようです。
また、「その他のメディア・球団」に5票入ったのは、おそらくインターネットの動画中継でパ・リーグの試合、ということでしょうか?
パ・リーグのインターネットの動画中継は、パ・リーグ6球団が製作した試合映像を、ソフトバンクグループの“TVバンク”という会社が一括して仕入れ、“Yahoo!動画”の“パ・リーグ 熱狂ライブ!”という名前で無料で配信しています。
視聴方法は、“BBブロードキャスト”という動画視聴ソフトをインストールし、“パ・リーグ 熱狂ライブ!”のホームページにアクセスした上で見るというものですが、インターネットのライブ動画中継は、アクセスが集中すれば画質が悪くなったり、映像が乱れたり、最悪の場合はライブ映像を見ることができないことがよくあります。また、視聴者の中には光ファイバー回線を使われる方も多く、しかも月ぎめ定額料金で利用できるので、安定してお楽しみいただけると思います。ただ、受信できるパソコンの性能に制限があります。詳しくは“パ・リーグ 熱狂ライブ!”のホームページをご覧ください。
また、球団制作の試合映像はJ-SPORTSなどのCS放送にも配給され、放送局独自で実況・解説をつけて放送しています。また、千葉ロッテマリーンズでは、球団制作の試合映像に、球団独自の実況・解説をつけて、昨年12月に開局した“TwellV”に配信、全国放送しています。
プロ野球ファンの目は、コマーシャルの多い地上波民放から離れ、今では金を払ってCS放送で見るというのが多いようです。
デジタルテレビを持っている方でしたら、ホームページから加入申し込みができます。また、プロ野球が絡むチャンネルをセットしたセット料金(月々3,200円)も用意されています。詳しくは、“e2 by スカパー!カスタマーセンター”045-276-7777までお問い合わせください。午前10:00から午後8:00まで受付しています。
また、これらのCSチャンネルはケーブルテレビでも見ることができます。例えば、那覇市を中心とする沖縄ケーブルネットワークの場合、一部のオプションチャンネルを除けば、デジタルベーシックコースで月々4,305円で視聴できます。地上デジタルの映りが悪い家庭では、ケーブルテレビを利用する手もあります。詳しくは、お住まいの地方のケーブルテレビ局までお問い合わせください。
プロ野球は今月20日から“セ・パ交流戦”に突入します。パ・リーグには、北海道ファイターズのダルビッシュを筆頭に、千葉マリーンズの成瀬・唐川、東北楽天イーグルスの岩隈・田中、福岡ホークスの杉内、埼玉西武ライオンズの湧井といった、本格派の投手がいます。そのパ・リーグの本格派投手陣に、巨人・阪神が挑むところが見所です。注目したいですね。

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2008年5月10日

本格的な掲示板を開設しました。

現在、“年齢識別機能付メダル貸出機・メダルバンクシステム”の先行導入地域・先行導入事業者を推薦していただいておりますが、右サイドバーに設置しているミニ掲示板に書き込みがないため、このミニ掲示板を撤去し、株式会社ナスカさんが運営している無料レンタル掲示板を借りることにしました。その名も

STATION-K'S BBS Powered by imgbbs.jp

画像やYOUTUBEの動画も貼ることができる2ちゃんねるタイプの掲示板です。
この掲示板に、以下の4つのスレッドを立てました。
・“年齢識別機能付メダル貸出機・メダルバンクシステム”議論スレッド
・“年齢識別機能付メダル貸出機・メダルバンクシステム”パイロットエリア推薦スレッド
・“年齢識別機能付メダル貸出機・メダルバンクシステム”パイロット事業者推薦スレッド
・ラウンドワン情報募集スレッド
URLは、
http://ip1.imgbbs.jp/read5/CQF00653/
です。右サイドバーにもリンクを張っております。みなさまのアクセス、お待ちしております。

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2008年5月 5日

アンケート企画:NTT東西から地域子会社に出向中の社員を転籍させるべきか?

NTT東西が、東西2社の現業従事者、2社合わせて約11万人を地域現業子会社に出向・転籍させる、大規模リストラから、6年が経過しました。
平成14年5月、NTT東西は、人件費の圧縮など経営効率化を目的として、営業や注文受付、設備の保守・構築、事務などの現業部門を、地域子会社に委託することになり、当時2社合わせて約14万人のうち、約11万人を、各県域・地域ごとに営業系・設備系・事務系の3形態ごとに設立した、約100社の子会社に移行させました。このうち、51歳以上の従業員、合計約56,000人は、給料を15~30%引き下げられた上で転籍となり、50歳以下の社員約39,000人は片道出向扱いとなりました。
その後、固定電話から光ファイバーサービスへの移行に伴い、“お客様へのワンストップサービスの提供”を目的として、NTT東日本は平成17年7月に、NTT西日本は平成18年7月に、営業系・設備系・事務系の3形態の子会社を地域1社に統合した上で、幹部候補生を除いた社員、2社合わせて約14,000人を追加出向させました。
2度にわたる“構造改革”の結果、今年3月時点のNTT東西本体の従業員数は、NTT東日本で5,700人、NTT西日本で5,700人と推定されており、6年前の“第1次構造改革”前と比べて、約8分の1にまで減りました。
しかし、固定電話の加入数は、IP電話への移行によって年々減少しており、また、光ファイバーサービスの競争はますます激化しています。また、平成22年に予定されているNTTグループのあり方についての議論も予定されており、このため、さらなる“構造改革”が必要と見られています。
そこで、このブログをご覧の皆様にアンケートを行います。質問は、4つ用意しました。
Q1.現在、NTT東西の地域現業子会社は、50歳に達した時点で退職・再雇用となり、50歳以下の社員はNTT東西に籍を置いたまま“片道出向扱い”となっています。しかし、競争力の確保のため、出向扱いとなっている社員についても早期に全員を転籍させるべきだという声もあります。そこで、NTT東西の地域現業子会社に“片道出向扱い”となっている50歳以下の社員について、早期に転籍させるべきだと思いますか?
・片道出向扱いの社員全員を早期転籍させるべき
・退職・再雇用年齢を40歳に引き下げるべき
・退職・再雇用年齢を45歳に引き下げるべき
・現在の50歳退職・再雇用で十分
・わからない・どちらともいえない
Q2.では、もし片道出向扱いの社員全員を転籍させる時期として適当な時期はどちらだと思いますか?
・2009年3月まで
・2010年3月まで
・2011年3月まで
・わからない・どちらともいえない
なお、Q1、Q2の回答に際しては、「転籍に際し、NTT東西在籍時の15~30%の賃金引き下げと引き替えに、定年の年齢を65歳に引き上げる。」ことを前提にお考えください。
Q3.NTT東西は、東西合わせて37社ある地域現業子会社(NTT北海道テレマートを含む)と、広域子会社であるNTTソルコ、テルウェル東日本(以上NTT東日本系)、NTTマーケティングアクト、テルウェル西日本(以上NTT西日本系)で、NTT東西の顧客窓口コールセンター(116)や番号案内(104)の業務受託を含む、各種コールセンター事業と営業・事務系の人材派遣事業を行っています。しかし、大手コールセンター事業者との競争激化に対応するため、グループ内に分散しているのコールセンター・人材派遣事業を集約することが必要課題になっていると思われます。そこで、NTT東西のコールセンター・人材派遣事業は今後、どのように再編・集約すべきだと思いますか?
・現在の地域子会社分散体制で十分
・東日本・西日本ごとに1社に集約すべき
・全国1社に事業統合すべき
・わからない・どちらともいえない
なお、Q3の回答に際しては、下記の条件を前提にお考えください。
「東日本・西日本ごとに1社に集約」
NTT東日本においては、県域現業子会社とテルウェル東日本のコールセンター・人材派遣事業をNTTソルコに分割型吸収分割により集約。また、NTT北海道テレマートをNTTソルコに吸収合併。
NTT西日本においては、地域現業子会社16社とテルウェル西日本のコールセンター・人材派遣事業をNTTマーケティングアクトに分割型吸収分割により集約。
「全国1社に事業統合」
上記の集約を行った後のNTTソルコとNTTマーケティングアクトを合併する。ただし、NTT東日本グループ、NTT西日本グループの枠組みを維持するため、東京・大阪2本社制とする。
Q4.広域設備系の子会社として、NTT東日本はNTT-ME、NTT西日本はNTTネオメイトを持っています。この2つの子会社を合併して、全国1社にすべきだと思いますか?但し、合併に際しNTT-MEは、合併前に“WAKWAK”の名称で提供しているインターネットプロバイダ事業をNTTコミュニケーションズに営業譲渡するものとします。また、コールセンター・人材派遣事業同様、東京・大阪2本社制とします。
・2009年3月までに合併すべき
・2010年3月までに合併すべき
・2011年3月までに合併すべき
・事業統合の必要はない
・わからない・どちらともいえない
回答はそれぞれの選択肢の中から1つをお選びください。また、コメントのある方はコメントにお書き込みください。回答の締め切りは、NTT持ち株会社がNTTグループ全体の平成20年3月期決算を発表する予定の5月16日までとします。(変更の場合あり)みなさまからの忌憚のないご意見をお待ちしております。

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