『ラウンドワンスタジアム宜野湾店』が開業した暁には………

前回は周辺住民の建設・出店反対運動でごたごたになった中で開業した『ラウンドワンスタジアム岡山妹尾店・高松店』について、法令や条例よりさらに厳しい年少者の入場制限及び補導基準をお伝えしました。
岡山・高松ともに、営業施設の近くに小学校があり、周辺住民やＰＴＡなどから「児童・生徒の健全育成に悪影響を及ぼす恐れがある」として出店に反対していたため、小学生以下の児童は保護者（父親・母親どちらかに限る）同伴でなければ時間帯に関係なく営業施設に入れないばかりか、駐車場などの付属施設を含め、敷地内に立ち入っただけでも警察による補導取り締まりの対象になることになりました。
さて、このほど着工した『ラウンドワンスタジアム宜野湾店』は、宜野湾市の伊波洋一市長が「沖縄を訪れた観光客の遊び場を造ってほしい」との要望に、ラウンドワンが応えたものです。しかし、施設が建設される場所は、宜野湾マリーナの向かいで、近くにコンベンションセンターや野球場や体育館などの運動公園、ラグナガーデンホテルなどがあり、将来はインターコンチネンタルホテルも建設される予定になってはいるものの、真志喜中学校から120m、宜野湾高校から200mしか離れていない場所であり、宜野湾市ＰＴＡ連合会や周辺の自治会などが建設反対運動を起こし、約13,000人分もの署名が集まったほどでした。加えて、昨年４月に文部科学省が行った全国学力テストで、沖縄県は小学校国語・小学校算数・中学校国語・中学校数学の４部門すべてで全国最下位となり、児童・生徒の基礎学力の向上が課題となっています。
そんな中で営業施設が建設されることになれば、岡山妹尾店や高松店のように、“小学生以下の児童単独での終日全館入館禁止”だけではすまないと、私は考えました。そこで、私として『ラウンドワンスタジアム宜野湾店』開業後、青少年の入場制限を次のように考えました。


このように、岡山妹尾店や高松店のように、“小学生以下の児童単独での終日全館入館禁止”よりさらに厳しく“中学生以下の児童・生徒は終日全館入館禁止、保護者同伴でも土曜・休日に限る。”としました。地元住民やＰＴＡなどの反対が岡山・高松よりも強いため、中学生以下は保護者同伴の上さらに平日は保護者同伴でも終日入場禁止にしてもらわなければ、出店に反対している地元住民やＰＴＡなどの理解を得られないと、私は思います。
宜野湾市内には２ヶ所のゲームセンターがありますが、両店舗ともメダルゲームゾーンについては、午後８時以前であっても18歳未満の少年は保護者が同伴でないと入れないばかりか、宜野湾警察署による補導取締りの対象になっています。また、那覇市おもろまちのサンエー那覇メインプレイス２階にあるナムコランド那覇店についても同様です。（おそらく北谷町のセガのゲームセンターでも同様でしょうか）
『ラウンドワンスタジアム宜野湾店』の青少年の入場制限については、実際にはラウンドワンと宜野湾市、宜野湾市ＰＴＡ連合会、宜野湾警察署などが話し合って、協定を結んで決めることになっているので、この記事では、あくまでも私の案としてご覧いただきたいと思います。
そこでこのブログをご覧の皆様へアンケート。
Ｑ３．ここに示した『ラウンドワンスタジアム宜野湾店』の青少年の入場制限案、ご覧のみなさんはどのように感じられますか？次の中からお選びください。
・厳しすぎる。
・妥当だ。
・周辺住民が反対しているのでやむをえない。
・不十分だ。もっと厳しくしろ。
・わからない、どちらともいえない。
Ｑ４．（この記事とは関係ありませんが）未成年者の喫煙防止のために日本たばこ協会などが導入を進めている、たばこ自動販売機の成人識別システム。すでに鹿児島県と宮崎県では３月１日から導入され、自動販売機でたばこを買うためには、“タスポ”と称する、成人識別のためのＩＣカードが必要になります。鹿児島・宮崎両県以外でも、７月までには“タスポ”がないと自動販売機でたばこを買うことができなくなります。
この“タスポ”と同じように、青少年がメダルゲームで遊ぶのを防ぐために、遊技メダル貸出機にもＩＣカードによる年齢識別システムが必要と思いますか？
・早急に必要だ。（青少年がメダルゲームで遊ぶのを防ぐため）
・必要だが時期尚早だ。（法律で禁止されてもいないのに）
・不必要。（身分証の確認で充分）
・わからない、どちらともいえない。
なお、回答に際しては下記の事項を前提にしてお考えください。
１．この年齢識別システムは、メダル貸出機でメダルの貸し出しを受けたり、メダルバンクシステムから貯メダルを引き出す際に、ＩＣカードにより年齢の認証を行うものです。ＩＣカードがないとメダル貸出機でのメダルの貸し出しや、メダルバンクシステムの利用はできません。
２．このシステムの運営に際しては、セガ、ナムコ、ラウンドワンなどのゲームセンター事業者がシステム運用のための協同組合を設立して、カードの発行やシステムの管理などを行うものとします。すなわち、この協同組合に加盟する全国のゲームセンター施設共通でＩＣカードが利用できるものとします。
３．ＩＣカードの発行を受けられるのは、毎年４月１日の時点で15歳以上の者とします。すなわち、中学生以下の児童・生徒はＩＣカードの発行を受けることができません。
４．ＩＣカードの発行に際しては、ゲームセンター施設に用意されている申込書に、住所・氏名・生年月日などの必要事項を記入し、顔写真と免許証や学生証など身分証明書のコピーを添えて郵送で申し込むものとします。
５．事業者は、メダル貸出機およびメダルバンクシステムに年齢制限を設定することができます。たとえば18歳未満と設定した場合、読み取り部分にＩＣカードをかざしてデータの認証の結果、18歳未満と判明した場合、大音響でアラームが鳴り、スタッフが少年を取り押さえ、警察に通報して補導の対象とすることができます。
６．ＩＣカードに搭載する機能は、年齢認証の機能のみとし、貯メダル機能や電子マネーの機能は搭載しないものとします。
７．事業者は、ＩＣカードの発行を受けた遊技客が、遊技メダルの持ち出し・持ち込み等、風俗営業法や事業者が定めるハウスルールなどに違反した場合は、ＩＣカードを没収して出入り禁止とすることができます。この場合、事業者は没収したＩＣカードを協同組合に郵送し、協同組合は違反した遊技客に対し一定期間ＩＣカードの発行を拒否するものとします。
８．有効期間は発行の月から５年間（但し15～17歳の少年についてはＩＣカードに記載された年月まで）とし、更新に際しては所定の手続・審査を必要とします。
９．年齢識別システムの運用は、教育委員会やＰＴＡなどが青少年のゲームセンターへの入場を厳しく制限している地域（例：新潟市）若しくは事業者系列で先行開始し、その後順次全国で運用を開始するものとします。

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