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2008年2月26日

NTT東西が子会社との一体営業で行政指導

NTT東日本とNTT西日本の両社が、NTTの通信網に接続するほかの通信会社の顧客情報を流用して営業を行うなど健全な競争を阻害しているとして、総務省から電気通信事業法に基づき行政指導を受けました。
全国に広い通信網を持つNTT東西は、他社との公平な競争を阻害したり、グループ会社と共同で営業したりすることが法律で禁じられています。
ところが、総務省が聞き取りなどを行った結果、ほかの通信会社がNTT東西の通信網に接続を求めてきた際に得た顧客情報を、光回線の営業活動に流用している可能性が高いことがわかりました。
さらに、光回線の営業の際に、兄弟会社のNTTコミュニケーションズのインターネット接続サービスをセットで販売したり、NTT東西の子会社がドコモの携帯電話を販売していたり、NTT東西の一部役員が子会社役員を兼務する実態も確認されました。
このため、NTT東西が法律で禁じられている営業活動や規制が適用されない子会社を使った規制逃れをしているとみて、総務省当局から電気通信事業法に基づき行政指導を受けることになりました。NTT東西は、来月末までに改善策を報告することが求められています。

(これは、16日朝放送されたNHKニュースを再編集したものです。)
電気通信事業法は、民営化や分離・分割後も通信業界で強大な支配力を持つNTT東西とNTTドコモを「市場支配的な電気通信事業者」に指定し、他社との公平な競争を阻害したり、グループ会社と共同で営業したりすることを禁止しています。NTT東西は、この電気通信事業法やNTT法による規制を受けますが、傘下の子会社は規制の対象とはなりません。
NTT東日本は3年前の平成17年7月に、NTT西日本は2年前の平成18年7月に、「加入申し込みから工事・保守に至るまで、お客様へのワンストップサービスの強化」を目的に、“第2次構造改革”と称するグループ再編として、県域・地域ごとに設置していた営業系・設備系・事務系の3つの子会社を県域・地域ごとの1社に統合した上で、県域支店の業務の大半を移管、これに伴い両社から合計約12,000人を出向させました。県域支店に残るのはごく一部の業務、そしてごくわずかの幹部候補生のみ。「子会社に委託できるものはすべて委託に」との掛け声の下に、営業や設備保守などの現業業務はすべて地域現業子会社に丸投げされました。
NTT東西の地域現業子会社は、“中高年雇用”そして“業容拡大”の受け皿。NTT東日本は各道県ごとと東京都の5社の21社、NTT西日本は東海4・北陸1・関西3・中国3・四国1・九州4の計16社、合計37社あり、NTT東西県域支店の現業業務の他、NTT法の規制を受けない“業容拡大”業務を行っています。また、NTTが電電公社の時代だった1970年代に大量採用された、両社グループの約6割を占める50代以上の従業員の雇用の受け皿にもなっています。さらに両社は、テレマーケティング事業と事務系の一般労働者派遣事業を行う広域営業系子会社と、県域をまたぐネットワーク設備の保守を行う広域設備系子会社も傘下におさめています。
NTT東西は、法令の規制を受けない地域現業子会社を利用して、光回線の加入促進や、NTTコミュニケーションズのインターネット接続サービス“OCN”の抱き合わせ販売、子会社を通じてのNTTドコモ携帯電話の販売など、NTTグループ会社の商品を共同でセールスしていたのです。
このため総務省当局は、NTT東西に対し、「法令の規制を受けない地域現業子会社を抜け道にして一体営業をするのは健全な競争を阻害している」として、きのう18日、NTT東日本の高部豊彦、NTT西日本の森下俊三両最高経営責任者を呼んで文書で行政指導を行い、3月31日までに改善策を総務大臣に提出するよう求めました。これに対しNTT東西側は、「根拠不十分な他社の意見を基にした指導で遺憾だ」と反発しています。
NTT東西は、ますます需要が低下している固定電話に代わる事業の主役として、光ファイバー・IP電話の普及を推進しています。光ファイバーを使ったブロードバンドサービスの加入者数を平成22年までに3,000万世帯にまで拡大することを目標としています。このため、NTT東西グループ傘下の従業員は、厳しい営業ノルマを課せられ、達成できない場合は成果主義賃金制度によって賃金も減額されます。従業員の生活面での強い味方となるはずの労働組合も、「安定した雇用・労働条件の確保・維持」のためには、たとえ厳しくても、営業ノルマを達成してもらうと、社員の尻をたたいており、まさに戦時中の“産業報国会”のようになっています。
増える営業ノルマ、成果主義賃金制度による賃金の減額、上層部によるパワーハラスメント、長時間労働・サービス残業の蔓延化………従業員の士気は低下し、現場はますます荒廃していく………。
総務省当局は、販売ノルマの強化や賃金引き下げなどによる従業員の士気の低下などにより、これ以上職場が荒廃し、JR福知山線脱線事故のような悲惨な出来事に発展するのを未然に防ごうと、行政指導に踏み切ったものと見られます。
行政指導の内容は次のとおりです。
①他の通信事業者がNTT東西のネットワークに相互接続する際に入手した情報を,自社の光ファイバー通信サービスの営業活動に使わないようNTT東西とその受託業者も含めて周知を徹底し,その実施状況を報告すること
②Bフレッツなどのブロードバンド回線と組み合わせて,NTTコミュニケーションズのインターネット接続サービス「OCN」を優先的に販売しないように措置を講じること
③各県に設置しているNTT東西の販売子会社(県域子会社)が,NTT東西とNTTドコモのサービスを一体で販売しないよう措置を講ずること
④県域子会社の会計上,NTT東西からの受託業務とNTTドコモからの受託業務を区別するよう措置を講ずること
⑤NTT東西の役員が,県域子会社の役員を兼務している状況を報告すること

このうちブロードバンド回線とOCNの抱き合わせ販売などの一部については改善の余地があると思われますが、NTT東西と県域・地域子会社との一体営業、役職の兼務については改善の余地はないものと思われます。
というのも、先ほども申したように、NTT東西の地域現業子会社は、“中高年雇用”そして“業容拡大”の受け皿。平成14年5月の“第1次構造改革”では、当時51歳以上の社員をいったん退職させた上で、県域・地域、営業系・設備系・事務系ごとに設立された子会社で給与水準を15~30%引き下げて再雇用し、50歳以下の社員についても、法人営業などを除いた業務に従事していた社員を出向させました。対象となる従業員の数はNTT東西両社合わせて約11万人にも上る大規模なリストラで、産業界に多大なショックを与えました。以後毎年、51歳に達した社員がNTT東西を去り、地域現業子会社へと移っていきました。NTT東日本が平成17年7月に、NTT西日本が平成18年7月に、それぞれ行った“第2次構造改革”では、営業系・設備系・事務系の3つの子会社を県域・地域ごとの1社に統合した上で、県域支店の業務の大半を移管、若手や中堅層を中心に、東西それぞれ6,000人を出向させました。NTT東西がNTT法によって同一都道府県内の通信などに事業内容が制限されており、その中心となる固定電話の収益が年々低下しているため、本体従業員数の適正化と、NTT法の規制を受けない営業収益の確保のためにも、地域現業子会社を活用し、一体的な経営をしていく必要があるのです。
2度にわたる構造改革のなかで、雇用の階層化も進みました。新卒採用も、NTT東西本体は必要最低限の幹部候補生にとどめ、116や104のオペレータなどは地域現業子会社でパートタイマーや契約社員として、また、設備系の従業員は東海・北陸・関西・中国・四国・九州の6ブロックの代表地域現業子会社の下に、“ネオメイトサービス”と称する設備系の一部業務を行う孫会社と、“アイティメイト”と称するシステムエンジニア系の特定労働者派遣事業を行う孫会社を設置し、その孫会社が契約社員として採用し、地域現業子会社に派遣する形をとっています。幹部候補生だけのNTT東西本体、中高年の退職・再雇用組が中心の地域現業子会社、若手の技術者を派遣する孫会社………グループ会社間の階層化が鮮明な形になっています。また、子会社・孫会社による非正規雇用も増えています。
さて、NTT東西両社は、今年3月期の決算で単独では黒字にはなるものの、傘下の子会社を含めた連結決算では赤字になることが見込まれています。また、NTTグループ全体の今年3月期の連結決算でも、稼ぎ頭ともいうべき携帯電話事業9社の業績不振なども加わり、減収減益が見込まれています。
こうしたグループ全体の業績不振を受け、NTT西日本は今年7月にも“第3次構造改革”というグループ再編を予定しています。
その内容は、地域現業子会社とネオメイトサービス孫会社の宅内サービス業務を集約して、宅内サービス新会社を各ブロックごとに設置することや、東海(愛知・三重・岐阜・静岡の4社)、中国(中国・東中国・山口の3社)、九州(九州・中九州・南九州・沖縄の4社)の地域現業子会社をブロック1社に統合することが予定されています。NTT東日本も同様に、現在1県1社ある東北、北関東、甲信越の地域現業子会社をブロックごとに1社に、また東・西・南・北・中央の5社体制となっている東京都についても東京都全域1社に、それぞれ統合することも予想されています。
また、現在地域現業子会社に出向扱いとなっている30代、40代社員の早期転籍も検討課題になっています。すでに、NTTデータが、地方子会社に出向中の社員のうち、今後本体に戻す予定がない(いわゆる“片道切符”)、または出向期間が3年を超える社員2,010人を転籍させる方針を打ち出しています。また、21日の日刊工業新聞では、NTT東日本が通信ネットワークの設計や保守運用の業務をNTT-MEに一本化し(同時に保守拠点も現在の県単位からブロック単位に集約されます)、当該業務を担当する1,600人程度を転籍させる方針を固めたと報じています。いずれも4月1日付で転籍させるとしています。
こうなりますとNTT東西としても今度こそ、30代、40代社員のうち、今後本体に戻す予定がない出向社員を、50歳を待たずに転籍させようという構えでしょうか?(あるとすれば転籍・給与水準15~30%引き下げと引き替えに地域現業子会社での定年を65歳に延長することが予想されます)
また、今回の行政指導は、再来年、平成22年に予定されているNTTの経営形態見直し論議にも影響しそうだといわれています。
これを待たずに、NTT東西傘下の広域現業子会社を統合して全国1社体制にしようという話もあります。
すなわち、県域・地域現業子会社とテルウェル東日本・テルウェル西日本に分散しているテレマーケティング・人材派遣事業を広域営業系子会社3社(NTT北海道テレマート・NTTソルコ・NTTマーケティングアクト)に集約、さらに3社を合併して全国1社化。また、広域設備系子会社もNTT-MEとNTTネオメイトを合併し全国1社化します。(合併に先立ちNTT-MEは“WAKWAK”の名前で事業展開しているインターネット接続サービスをNTTコミュニケーションズに営業譲渡します)いずれも“NTT東日本グループ”“NTT西日本グループ”の枠組みを維持するため、東京・大阪2本社制をとります。
NTT東西傘下の広域子会社を統合してNTT東西共同出資の全国1社にすれば、東西別々に営業していた“業容拡大”事業を東西相互乗り入れして全国展開することができます。また、NTT東西本体では禁止されている“東西間人事交流”ができるようになり、リストラ政策に反対する抵抗勢力を追放する“口実”にすることができます。すなわち、NTT西日本で退職・再雇用に応じなかった社員を東西共同出資の広域会社に出向させ、その出向先で北海道か東北に転勤させるという、東西越えの広域異動ができます。
“中高年雇用”そして“業容拡大”の受け皿となった県域・地域現業子会社との一体的な営業で総務省当局から行政指導を受けたNTT東日本・NTT西日本。3月末までに総務大臣に提出することになる業務改善案で、はたしてどのような改善策を提示することができるのでしょうか?

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2008年2月16日

ナムコ、アミューズメント施設50~60か所を閉鎖へ。

7日の日経新聞にも載っていましたが・・・。
セガ、タイトーとともに日本国内3大アミューズメント施設事業者といわれている、バンダイナムコグループのアミューズメント施設事業会社、ナムコは、来年3月までに全国のゲームセンター(アミューズメント施設)の2割に相当する50~60か所を閉鎖すると発表しました。
これは6日、ナムコの親会社でバンダイナムコグループの持ち株会社、バンダイナムコホールディングスが、昨年4月~12月までの9ヶ月決算の発表で明らかにしたものです。
それによりますと、昨年4月~12月までのグループ全体の売上高は2%増の3356億円、営業利益は前年同期比20%減の257億円でした。昨年12月から日本BS放送(BSイレブンデジタル)で土曜日の午後7:00から放送している『ウルトラギャラクシー大怪獣バトル』に、グループ全体で提供し、全国の量販店などを舞台に番組関連の玩具商品やカードゲームなどを展開したものの苦戦。ゲーム事業の利益率悪化も響きました。
中でもアミューズメント施設事業では、体を動かして遊べる任天堂の新型家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」の人気や大型薄型テレビの普及で家庭でも迫力あるゲーム映像などが楽しめるようになったことからゲーム施設ならではの魅力が薄れ、加えてガソリン価格の値上げで車での来店客も減った、と日経新聞は報じています。
ナムコは昨年末現在、全国で288箇所のゲームセンターを運営しており、このうちの7割がショッピングセンターのフロアを間借りして営業しています。沖縄県では、那覇市、豊見城市、沖縄市、うるま市の4カ所でアミューズメント施設を運営、このうち那覇市、豊見城市、うるま市の3カ所がショッピングセンターに併設、沖縄市ではボウリング場に併設という形になっています。ナムコは、4月からの1年間で、全国288箇所のゲームセンターの2割に相当する50~60か所を閉鎖することになりました。その第1弾として、岩手県盛岡市の“ナムコランド盛岡店”と山形県山形市の“プレイシティキャロット山形店”を、いずれも3月2日をもって閉店することが発表されました。
また、ナムコと並ぶ3大アミューズメント施設事業者の1つであるセガも、3月までに北海道の5店舗などをはじめ、約60カ所のゲームセンターの閉鎖を決定、4月以降もさらに30店舗の閉鎖・売却を計画しています。これに伴い、セガ全従業員の11%に相当する、約400名の希望退職者を募集します。
ゲームセンター閉鎖の動きをめぐっては、以前から家庭用ゲーム機などの普及や郊外型ショッピングセンターの建設、そして風俗営業法の各都道府県施行条例によって主な客層の家族連れの入場が関東地区の場合、午後6:00までに制限されているなど、さまざまな理由があります。
セガ・ナムコ・タイトーの3大アミューズメント施設事業者が営業施設の整理を急いでいるのは、こうした理由がさらに進化して、収益を悪化させたのが要因だと考えます。
まず、家庭用ゲーム機ですが、かつて“セガサターン”や“プレイステーション”が出たときにアーケードで楽しめたビデオゲームが家庭でも楽しめるようになりましたが、今度任天堂から発売された“Wii”は、リモコンを使って体を動かして遊べる、最新鋭の家庭用ゲーム機。ボウリングやテニスなどの体感ゲームが家庭でも楽しめるとあって、発売以来500万台も売れたとか。
2つ目にあげられるのが、昨今の原油高。2年前から原油価格が高騰し、それにつられてガソリン価格も高騰。これにより自家用車でゲームセンターへ来店する客が減ったというのです。特にナムコの場合は、全国288カ所の営業施設のうち7割がショッピングセンター内に併設された、家族連れをメインターゲットとして営業されています。沖縄県で営業している、那覇市、豊見城市、うるま市の3箇所のナムコランドも、ショッピングセンター併設型の店舗です。ガソリンが値上がりすれば、自家用車での来店を控える消費者も多く、客足が遠のくのは目に見えているのです。
原油価格高騰の影響はガソリンだけではありません。凋落したビデオゲームに代わって店舗の主役を担う、“UFOキャッチャー”などのクレーンゲームの景品となるぬいぐるみやお菓子などの調達、輸送のためのコストがアップし、収益を圧迫しています。今後、電力各社がやはり原油価格高騰を理由に、電気料金の大幅な値上げを予定しており、大量の電力を使う大型ゲーム機の稼動コストも上昇する見込みで、今後も収益の悪化が見込まれているのです。
3つ目には、再びゲームセンターが“非行の温床”と言われていること。
関東地方の場合、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(以下“風営法”といいます)第2条第1項第8号が適用されるゲームセンターへの青少年の入場は、16歳未満の少年は午後6:00までに(都道府県によって異なります)、16歳、17歳の少年は午後10:00までに、それぞれ制限されています。ちなみに、沖縄県では“18歳未満・午後8:00まで”となっています。これは、保護者(父親・母親どちらかに限ります。以下同じ。)が同伴していても適用されます。
この風営法という障害により、午後6:00を過ぎると親子連れといえどもゲームセンターへは入れません。その影響もあって、午後6:00を過ぎると店内はがら空きとなります。
近年、この風営法よりさらに青少年の入場制限を厳しくしているケースが見受けられます。特にメダルゲームコーナーについては、青少年(事業者によって年齢基準が異なりますが、セガ、ナムコなどの場合18歳未満、ラウンドワンの場合中学生以下が入場制限の対象となります。)が保護者の同伴なしで(平日は保護者同伴でも終日入場禁止というところも)、また、学生服等(学校の制服のほか、学校指定のジャージー、体育着、部活動用のユニフォーム、練習着もこれに含まれます。)を着用してメダルゲームコーナーに立ち入り、またメダルゲームを遊戯することを終日禁止しており、このため、免許証など身分証の提示による年齢確認はもとより、お子様連れでの入場に際し、保護者確認のため健康保険証の提示を求められたり、店側の要請で、昼間でも警察官や少年補導員などが補導取り締まりのため、メダルゲームコーナーにひんぱんに出入りすることも少なくありません。
また、市町村の教育委員会が中学生以下の児童・生徒のゲームセンターへの立ち入りを制限しているところもあります。中でも、昨年4月、日本海側で初の政令指定都市となった新潟市では、市内すべての小中学校に適用される小中学校共通児童・生徒指導要綱によって、新潟市内のゲームセンターやカラオケボックス、ボウリング場、インターネットカフェ、まんが喫茶など“不良行為の温床”となりうる施設は時間帯に関係なく、保護者が同伴でないと入れません。それどころか、昼・夜問わずこれらの“遊べる施設”に保護者の同伴なしで立ち入っただけでも不良行為少年として、補導されることになります。(警察によるものではなく、新潟市教育委員会が委嘱した青少年育成員による補導となります。)新潟市では、政令指定都市への昇格や、来年に“トキめき新潟国体”の開催を控えていることから、新潟市内の児童・生徒を健全に育成すべく、“不良行為の温床”といわれるこれらの遊技・娯楽施設への児童・生徒の出入りの取締りをさらに強化するために条例化を予定していると見られ、条例化が実現すれば保護者同伴を除いてのゲームセンターやカラオケボックスなどへの終日入場禁止は全国初、そして16歳未満の少年のカラオケボックスなどへの入店を午後7:00まで(保護者同伴の場合午後10:00まで)に制限している大阪府の条例を上回る“全国でもっとも厳しい児童・生徒の門限条例”となります。
このように、ゲームセンターが“風俗営業”だとか“非行の温床”とかという印象が、親子連れを中心に、ゲームセンターから足を遠のかせているのも要因といえます。セガ、ナムコのアミューズメント施設のリストラの決定を、PTA関係者は大いに歓迎していることでしょう。ちなみに、新潟市内にはセガ、ナムコのアミューズメント施設はありません。
4つ目には、昨年の夏からパチンコホールが遊技料金を値下げしたことにあります。
昨年の7月に、ギャンブル性の高い、いわゆる“パチスロ4号機”の撤去を迫られたパチンコホールが、パチンコの玉やパチスロのメダルを貸す料金を、パチンコ玉なら1個1円または2円に、パチスロのメダルなら1枚5円、8円または10円に、それぞれ値下げする動きが出ています。セガ、ナムコの標準的なメダル貸し出し料金は1000円で70~100枚(2000円、3000円などと、まとめて借りると1枚あたりの貸し出し単価が下がるのが一般的です。)、これに対して、パチンコホールでは1000円で100枚、125枚、または200枚の遊技メダルを借りて遊ぶことができます。
パチンコホールの遊技料金値下げによって、法律によって金品との交換ができないゲームセンターのメダルゲームは優位性を失い、遊技客の客離れが加速しています。昨年12月にこのブログで行った“1円パチンコ・5円パチスロ”に関するアンケートでも、「あなたがパチンコ・パチスロを楽しむなら?」という問いに対し、「1円パチンコ・5円パチスロ」が圧倒的に支持されたこともそのはずです。
そして5つ目には、不安定雇用の温床。セガ、ナムコ両社ともアミューズメント施設の従業員は、施設管理の責任を負う“店長”が正社員である以外はほとんどが学生アルバイトなどの非正規雇用。有期契約雇いやアルバイトは安い給料で雇える上、簡単に雇用調整の犠牲にすることができます。こうなったら非正規雇用の多いアミューズメント施設事業が、真っ先に事業整理のターゲットにされることになります。
セガの場合、今年3月期の決算でアミューズメント施設事業は114億円の赤字が見込まれています。セガ直営のアミューズメント施設は昨年12月末の時点では全国に430店舗。これを1月~3月までの3ヶ月間で、59店舗を減らして371店舗とし、そして4月以降もさらに30店舗を整理する方針です。今後、同社から発表されているだけでも、函館市の湯の川温泉ホテル内の直営施設をはじめ、鹿児島市、高崎市、狭山市、横浜市、仙台市などのセガの直営ゲームセンターが、3月中に姿を消すことになっています。
今年中にセガが約90ヶ所、ナムコが50~60ヶ所、2社合わせると約150箇所のゲームセンターが姿を消します。両社のアミューズメント施設の整理で失われる雇用は、3,000人とも、4,000人ともいわれています。
また、セガの親会社であるセガサミーホールディングスが、大阪府堺市の大手レジャー施設事業者、ラウンドワンに出資しようといううわさもあります。セガやナムコが直営のアミューズメント施設の大規模なリストラを敢行する中で、逆に今後3年間で約50店舗の出店を予定しているなど全国に店舗網の拡大を続けているラウンドワンに、セガサミーホールディングスとして資本参加し、メダルゲームを中心に大型ゲーム機のリース料金を低減するなどして、同社の拡大路線を支援していこうといううわさもあります。セガ直営としては大幅に縮小するけど、ラウンドワンさんにはがんばってもらいたい、という考えでもあるのでしょうか?
新型ゲーム機の普及、原油価格の高騰による運営コストの上昇、自家用車での来場客の減少、不良行為少年の温床、パチンコホールの遊技料金値下げ、非正規雇用の温床………これらの要因があいまって、ゲームセンターの経営を圧迫しています。セガ、ナムコ両社のアミューズメント施設の事業整理は、約30年前の第1次オイルショックのような、スタグフレーションの前兆となるのでしょうか?
なお、セガ、ナムコ両社とも、閉鎖の対象となる店舗のメダルバンクの利用客に対しては、「メダルバンクに預けられている遊技メダルは営業終了日の翌日以降は無効となります。また、風営法の規定により遊技メダルの店外への持ち出しや金品との交換もできません。預けていただいている遊技メダルは営業終了までにすべて使い切っていただきますようお願いします。」と、閉店への理解を求めています。
また、ナムコは今月から警察庁からの指導を受け、午前0:00で営業終了するすべての営業施設について、営業終了時刻を15分繰り上げ、午後11:45の営業終了としました。午前0:00までに遊戯客が一人もいない状態にするための措置で、すでにパチンコホールでは10~15分の遊戯終了繰上げが行われています。

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2008年2月 7日

旧正月はミスコン競馬!?

きょう2月7日は旧暦の1月1日。中国や台湾、香港などの東洋では旧暦で正月をやる国が多いですが、ここ、日本の沖縄では旧暦で正月を祝う風習も少ないのですが、本島南部の糸満市では漁業の街とあって旧暦で正月を祝います。糸満市内では一部を除いて小中学校も午前中で終了となります。また、地元のコミュニティFM局、FMたまんでも午前7時から午後7時まで、12時間の旧正特別番組を編成します。
その旧正月のきょう、那覇市の琉球放送会館ホールでは、沖縄の内外に泡盛をPRする泡盛の女王の選出大会が行われました。
泡盛の女王は、10年前までは“ミス沖縄”や“沖縄きものの女王”とともに、“沖縄3大ミスコンG1レース”といわれ、テレビでの公開審査が行われていました。しかし、行政改革などの影響で、“沖縄きものの女王”は平成11年に廃止され、“ミス沖縄”も平成15年からRBCテレビを通じての公開審査が廃止されました。全国的にミスコンが少なくなったり、非公開審査になる中、テレビでの公開審査が行われる全国でも数少ないミスコン、それが泡盛の女王です。
3年ぶりに平日の開催となった、今年で第23回目となる今年度の泡盛の女王には、県内から57人の応募があり、1月27日に行われた第1次審査を勝ち抜いた、ご覧の14頭建てで、3人の女王の栄冠が争われました。
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最終審査は、RBCの箕田和男、小林真樹子両アナウンサーの司会で進められ、その模様はRBCテレビで生放送されました。琉球がすりに身を包んだ14人の出場者は、泡盛への想いや女王に選ばれた際の意気込みを語りました。審査を待つ間には、沖縄県内で活躍する歌手の普天間かおりさんによるゲストアトラクションが花を添えました。
審査の結果、ご覧の3人の方が、“第23代泡盛の女王”に選ばれました。
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(写真はQABホームページから転載)
選ばれた3人は3月1日からの1年間、県内外のイベントや行事に参加し、泡盛をPRすることになっています。がんばってください!

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2008年2月 2日

武田真一アナが東京へ帰任

NHK沖縄那覇放送局にいた武田真一アナウンサーが、3月いっぱいで沖縄を去り、東京のアナウンス室に戻ることが決まりました。
これはNHKが2月1日に、平成20年度の番組担当アナウンサー発表のための記者会見で明らかにしたものです。武田さんは4月から、『NHKニュース7』の平日のキャスターを担当することになりました。
武田さんは2年前の平成16年6月、那覇市おもろまちの新しい放送会館に移転したばかりの沖縄那覇放送局に自ら志願して赴任、沖縄県内のローカルニュースを担当したほか、昨年の4月からは地元タレントの津波信一さんと“Wしんいちコンビ”を組んで『沖縄金曜クルーズ・きんくる』(以下『きんくる』といいます)にも出演していました。また、今年のお正月には衛星ハイビジョン放送の新春特別企画『新春ハイビジョン中継 エジプト文明・母なる大河ナイル』でエジプトから生中継していました。(先日も衛星ハイビジョン放送でハイライト再放送がありましたのでご覧になった方もいらっしゃるのでは?)
昨年4月にスタートした『きんくる』は、毎週金曜日(第1金曜日は休止)の午後7:30~7:56に沖縄県の総合テレビで放送している番組で、スーツ姿からカジュアルな服装で登場する武田さんが、津波さんとともに沖縄の最新事情をユニークな切り口で取り上げるローカルバラエティーです。また、集団自決に関する記述をめぐって問題となった高校の日本史教科書問題や、米軍のグアム移転でなぜ日本が重い財政負担をしなければならないのかという問題についても掘り下げました。もちろんハイビジョン制作(アナログ放送は左右をカットした4:3のサイズで放送)です。
1月11日の『きんくる』で、「いっしょに紅白の司会をやりたいな」と抱負を語っていたようでしたが、武田アナの東京への帰任が決まったことで、津波信一さんとの“Wしんいちコンビ”も解消となります。また『きんくる』自体も3月中旬で終了し、リニューアルすることも予想されます。
平成16年の6月に武田アナが赴任してきたときに、「あの武田アナが那覇のNHKに!」とびっくりしました。
16年11月の沖縄県知事選挙、昨年4月の参議院補選、そして7月の参議院選挙の報道など、沖縄の激動に立ち会った武田さん。1年10ヶ月の沖縄生活は貴重な人生経験になったと思います。そして、お正月のエジプトからのハイビジョン中継で健在振りを見せた武田さんが、一回りも大きくなって、3月31日、『NHKニュース7』の平日のキャスターとして全国ネットの番組に復帰することになりました。
沖縄を去っていくのはさびしいけど、武田さんのこれからの活躍に期待しましょう!
なお、武田さん以外では、現在『NHKニュース7』の平日のキャスターである阿部渉さん(昨年大晦日の『紅白歌合戦』の間の1年最後のニュースの大トリを務めました)が平日の『おはよう日本』(午前7時台)に、NHK全体の地デジ大使を務める島津有理子さんが平日の『おはよう日本』(午前6時台)に、平日の『おはよう日本』(午前7時台)を担当している首藤奈知子さんが土曜・休日の同番組に、それぞれ担当換えになります。

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