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2007年3月30日

ついにKTV、民放連除名処分!

さる1月に打ち切られた花王提供・日本テレワーク制作の番組『発掘!あるある大事典Ⅱ』(以下『あるある』といいます)のねつ造問題について、日本民間放送連盟(以下“民放連”といいます)は27日、番組キー局のKTV(関西テレビ放送)を除名処分としました。1月7日放送分でねつ造があった時点で民放連から会員活動停止処分を受けていましたが、先日の調査委員会の最終報告がまとまったのを受け、緊急対策会議を経て、除名処分が決定しました。正式には、4月19日の臨時総会で決まります。民放連を除名処分されるのは、平成11年にスポットCM間引き放送問題で除名処分された静岡第一テレビ以来、2例目です。
民放連を除名処分されることで、今後、KTVはさまざまな不利益を被ることになります。
まず、キー局のFUJI-TVから番組のネットを受けたり、またFUJI-TVにニュース素材を伝送するための光ファイバー回線は、民放連がまとめて通信会社と契約を結び、会員社割引料金が適用されます。KTVは除名処分されたため、KTV独自で契約を結び直さなければなりません。また、日本音楽著作権協会(JASRAC)が民放連と一括して締結している音楽などの著作権関係の契約も、KTV独自で契約を結び直さなければなりません。その結果、“ネット回線”と“音楽著作権”で多額のコストがかかることになります。
もちろん、民放にとって大きな収入源となるCM、特にスポットCMの売り上げにも影響してきます。すでに『あるある』を提供していた花王が、1月20日に問題の発覚を受け、即刻番組提供を打ち切り、それで『あるある』は打ち切られました。花王だけでなく、ほかのスポンサーも、番組提供を見合わせたり、スポットCMの放送契約をしないスポンサーが続出しています。除名処分に伴い、取引を中止する企業がさらに増えるものとみられ、事業収入が減るのは必至です。
そして問題は来年のこと。
毎年1月に開催される『大阪国際女子マラソン』。8月の世界陸上選手権の代表選考レースとなったこの大会、KTVは全編をハイビジョン制作にした上、データ放送も充実させるなど地上デジタル放送に対応する番組を制作しました。来年の大会は、北京五輪の代表選考レースとして行われる重要な大会となります。今回、主催者の一社となるKTVの不祥事で、来年の大会が行われるかどうかは不透明になりそうです。
そしてその北京五輪が、KTVで放送できなくなることも予想されます。五輪の放送権は、NHKと民放連が一括して取得し、各系列に手分けされます。除名処分に伴い、KTVはFUJI-TVからネットを受ける北京五輪を放送できなくなることも予想されます。民放の五輪中継はNHKより視聴率は低下するものの、民放にとっては重要な収入源となるだけに、KTVにとっては大きな痛手となりそうです。
KTVは、平成17~18年に放送された番組のうち、16回の放送で不適切な内容があり、このうち8回でねつ造やデータの改ざんがあったとする社外の有識者による報告を受け、総務省に再発防止策を提出、28日午後10時からの訂正放送で、同局の毛利八郎アナウンサーが番組内でアメリカの大学教授の発言の日本語への吹き替えを悪用して事実と違うことを放送したなど、不適切な表現があったことなどを伝え、ねつ造の経緯を伝えるとともに「視聴者の信頼を一日も早く回復できるよう努めます」と謝罪しました。また、昨夜の訂正放送に加え、来月中にもねつ造のいきさつについての検証番組を放送する予定です。
これを受けて、総務省はKTVに対し、再発防止の徹底を求め、30日に行政指導の中では最も重い総務大臣名での「警告」を行うことを決めました。また、キー局で番組を制作した日本テレワークの筆頭株主であるFUJI-TVにも「厳重注意」、番組を放送した系列ネット局24局にも「注意」を行います。警告を受けたKTVの千草社長は、引責辞任する見込みです。
このKTVをはじめ、在阪準キー局は、東京の制作会社に完全パッケージで制作発注するケースが多いようです。この『あるある』以外にも、『世界ウルルン滞在記』(テレビマンユニオン制作・MBS放送担当)、『世界バリバリバリュー』(イースト制作・MBS放送担当)、『たけしの本当は怖い家庭の医学』(テレコムスタッフ制作・ABC放送担当)、『遠くへ行きたい』(テレビマンユニオン制作・読売テレビ放送担当)などがあり、大阪のスタジオで自前で制作する番組は地域情報番組などわずかしかありません。中にはアニメ『プリキュアシリーズ』のように、広告代理店が提供CMの販売までを行い放送局は放送電波に乗せるだけの実質的な“代理店の持ち込み番組”というケースもあります。
全日本テレビ番組制作社連盟(ATP)が調べたところによりますと、この『あるある』の1本あたりの制作費は、平成6年10月にスタートしたときは1600万円でした。その後、未曾有のデフレ経済を背景に、段階的に引き下げられ、今年1月のねつ造問題発覚時には840万円にまで引き下げられていました。日本テレワークが大幅にピンハネをした上で2次下請けに発注するケースも多く、これでは、スポンサーが拠出する提供料金が適正に使われていないことになり、メタボリックシンドローム撲滅を支援する花王が快く提供できる状態にありません。
このような、下請け依存と視聴率競争が、今回の『あるある』ねつ造問題の本質だといえます。
昨年12月、すべての民放テレビ局が地上デジタル放送を開始。放送番組のハイビジョン化が加速していきます。そんな中、今回の『あるある』ねつ造問題は、昨今の制作現場の構造的なもので起こされたものといえるでしょう。

あるある捏造問題検証番組
『私たちは何を間違えたのか~検証・発掘!あるある大辞典』
4月3日(火)午後10時、FUJI-TV系列全国27局で放送。

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2007年3月10日

ラウンドワン、沖縄上陸へ。

日本最大級の総合レジャー施設チェーンが、ついに沖縄に上陸することになりました。
ボウリング場を中心に、各種スポーツ施設やアミューズメント施設などを備えた複合娯楽施設を運営する大阪府の大手総合レジャー施設チェーン、“ラウンドワン”が、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター近くの西海岸都市機能用第3街区に総合レジャー施設を建設することになりました。
これは、当初プリンスホテルの建設が内定していながら、プリンスホテルをはじめとした西武グループのリストラ策で中止になった宜野湾市の西海岸都市機能用第3街区の誘致企業を募集したところ、3社の応募の中から宜野湾市の企業立地検討委員会で答申があり、宜野湾市が所有する土地のうち半分の8800㎡をラウンドワンに売却することになったものです。
ラウンドワンは、大阪府堺市に本社があり、お膝元の大阪府に16店舗を始め、全国に69店舗を展開しています。ここ数年で全国各地への複合娯楽施設の出店を進めており、きょう10日にも、北海道函館市と香川県高松市で開業し(アミューズメントゾーンは地元警察の許可がおり次第営業開始の予定)、24日には北海道旭川市でも開業する予定です。さらに平成20年3月期には、来月予定の和歌山市を始め、北海道札幌市の2店舗など、全国で合計19店舗の出店を計画、以降も全国各地で年間20店舗前後の出店を計画しています。今年3月期の決算では、660億円の売り上げが見込まれています。
また、ラウンドワンでは、タレントの長州小力さんを起用してテレビCMを展開しています。テレビ広告を活用することで、来場客を増やしたり、固定客の確保を図ろうというのです。セガやタイトーなどのアミューズメント施設事業者が規模を縮小していく中で、ラウンドワンは全国への規模拡大を積極的に行っています。宜野湾市の店舗が開業すれば、北海道から沖縄まで日本全国を網羅する総合レジャー施設チェーンとなります。
今回、宜野湾市に提出された出店計画では、きょう開業した函館店や高松店と同じ、“スタジアムタイプ”の複合娯楽施設を出店します。施設の名称は“ラウンドワンスタジアム宜野湾店”が予定されており、6階建ての本棟に、ボウリング場や、フットサルやバドミントンなど各種スポーツを体験できる“スポッチャ”と呼ばれるスポーツ体験施設、メダルゲームを中心としたアミューズメント施設、カラオケボックスに加え、子供の就業体験施設などを整備します。これとは別に489台を収容できる4階建ての立体駐車場を整備します。年間の来場者数は約60万人、年間の売り上げは23億円を見込んでいます。雇用は正規雇用30人を含め、300~350人が見込まれています。
ところで、ラウンドワンのような複合娯楽施設の建設が計画されれば、青少年の健全育成の妨げになり、地元の住民の反発が予想されます。
ラウンドワンの営業時間は、標準的な店舗の場合、平日は午前10時~翌日の午前6時、土曜日は午前9時~翌日の午前6時、日曜日は午前8時~翌日の午前6時までとなっています。なお、アミューズメントフロアは、“風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律”(以下“風営法”といいます)に基づき、午前0時で営業終了となります。(ただし、一部午前1時まで営業が許されている施設もあります。)中には、金曜日の午前10時~月曜日の午前6時まで、68時間連続で営業している施設もあります。(ただし、この場合でもアミューズメントフロアは、午前0時~8時までは営業できません。)
あれだけ朝方まで夜通しで営業することになると、青少年の非行の温床になりやすく、青少年(特に中学生以下)の健全育成に悪影響を及ぼすおそれがあります。
沖縄県の風営法施行条例では、風営法第2条第1項第8条で規定されるゲームセンター・アミューズメント施設について、午後8時~深夜1時までの時間、18歳未満の青少年の入場を禁止しています。また、沖縄県の青少年保護育成条例では、カラオケボックス・インターネットカフェ・漫画喫茶・ボウリング場について、午後10時~翌日の午前4時までの時間、18歳未満の青少年の入場を禁止しています。
以前、このブログでも話したように、ラウンドワンは、“門限条例”の異名を持つ全国でもっとも厳しい規制内容の青少年健全育成条例がある大阪府の堺市にあります。大阪府は、全国で群を抜いて少年補導数が多く、特に最近は中学生以下の非行・犯罪が増えています。こうした非行の低年齢化に対応するため大阪府では昨年の2月に、大阪府青少年健全育成条例を改正し、ボウリング場やカラオケボックスなど“遊べる施設”に、午後7時から翌日午前5時までの時間(保護者同伴の場合午後10時から翌日午前5時まで)、16歳未満の青少年の入場を禁止しました。
しかし、ラウンドワンでは、条例改正前から自主規制で16歳未満の夜間入場制限を行っていました。これが大阪府の条例基準として認められました。現在でも、
学生服等(学校の制服だけでなく、学校指定のジャージ、部活動用のユニフォーム・練習着も含まれます。)着用の中学生・高校生に対し、午後8時以降すべての施設の利用を禁止する。全国すべてのラウンドワンだけでなく、大阪府下のほかのボウリング場・カラオケボックスでも同様。
アミューズメントゾーンのうち、メダルゲームコーナーについて、中学生以下の入場・遊技を終日禁止とする。また、保護者同伴であっても、土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始期間の午前9時~午後6時に限定し、学生服等着用での入場は禁止。
京阪神の一部店舗のアミューズメントゾーンで、16歳未満の青少年の入場・遊技を午後5時以降禁止。大阪府の風営法施行条例ではアミューズメント施設について、午後7時以降、16歳未満の青少年の入場を禁止しているが、ラウンドワンの杉野公彦社長が「午後7時では遅すぎる」として大阪府当局に対し風営法施行条例の改正を求めているとか?
以上のような条令や法律の基準よりさらに厳しい自主規制を敷いて、青少年の利用を制限した上で警察による補導の対象とし、健全な運営をアピールしています。ラウンドワンでも、宜野湾店の開業に際しては、営業時間など運営方法について、宜野湾市や各自治会、宜野湾警察署などとも協定書を交わすことになっています。
全国的にはアミューズメント施設の年少者の入場制限は“16歳未満午後6時まで・16歳・17歳午後10時まで”としている都道府県が一般的ですが、沖縄県では16歳・17歳の制限時刻が午後8時までと2時間早くなっているものの、16歳未満午後8時までという基準は、全国からみても遅いという印象があります。沖縄県警少年課のまとめでは、昨年1年間に県警が「不良行為」で補導した少年は37,860人で、過去最多となりました。また警察庁がまとめたところでは、全国の不良行為により補導された少年ものべ約142万人に上り、最近10年間で最多となりました。特に中学生以下の不良行為が増えていることとラウンドワンの沖縄進出のことを考え、沖縄県当局としても、青少年の非行防止・健全育成のため、アミューズメント施設への16歳未満の入場制限を午後6時までとし、かつメダルゲームコーナーへの18歳未満の入場を全面禁止とするため、風営法施行条例を改正しようと検討するのでしょうか?
宜野湾市の西海岸の商業用地を取得し、今までの沖縄にはない大型総合レジャー施設を建設しようとするラウンドワン。同社では、来年秋の開業を目指していますが、この大型総合レジャー施設ができるには、青少年問題など、さまざまな関門が待っています。

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2007年3月 1日

NTT西日本、若手IT技術者の確保へ向け雇用受け皿会社を設置へ。

NTT西日本はきょう、IT技術に関するスペシャリストの早期育成と地域密着型事業運営によるお客様ニーズへの即応体制の確立を目的に、システムエンジニア業務や、IP系に関わる故障受付業務等を中心とした人材を派遣する中国・四国・九州地区の技術者派遣孫会社を発足させました。
きょう付けで“NTT西日本中国アイティメイト”“NTT西日本四国アイティメイト”“NTT西日本九州アイティメイト”の3社を設立、それぞれ中国・四国・九州のNTT西日本の地域現業子会社の下に100%出資孫会社として置きます。中国・四国・九州それぞれの労働局への特定派遣事業の開業申請を行った上で、4月から営業を開始する予定です。以下、この3社を“アイティメイト3社”といいます。
今年以降、“団塊の世代”が相次いで定年を迎え、NTT西日本グループを去っていく中で、技術やノウハウなどの継承が課題になっています。また、ソリューションビジネスにおける中堅中小企業への市場の拡大や、フレッツサービスの急速な伸びに伴うコールセンター業務の増大等、お客様サービスフロント業務を担うスキルの高い人材の早期育成が急務となっています。
このような背景を踏まえ、本格的なブロードバンド社会の進展に対応するため、効率的にスペシャリストの育成を図るとともに、技術やノウハウの継承や地域に根ざした営業体制を強化する目的でアイティメイト3社が誕生することになりました。
アイティメイト3社は、NTT西日本グループが展開するソリューション分野におけるSE業務や、IP系の故障受付・問合せ対応業務等を中心とした人材派遣事業を行います。地域での活躍を希望する若手技術者を中心に、契約社員として雇用し、地域現業子会社16社などに派遣します。派遣先におけるSE業務では情報通信ネットワークシステムやコンピュータシステムに関わる提案・設計・施工ならびに保守・監理業務を実施し、IP系の受付業務では故障受付・診断・修理手配ならびに、パソコンのセットアップや各種問い合わせ対応および、フレッツサービス等の営業業務を実施する予定です。
また、一定期間の経験を有する契約社員の中からスキルや業績等を勘案し、優秀な人材については正社員として登用していく予定です。
すでに東海地区においては昨年7月、NTTネオメイトなどが中心となって、アイティメイト東海が発足しており、東海地区においてシステムエンジニアなどの技術者派遣事業が行われています。NTT西日本では、関西・北陸地区についても同様のグループ会社の設置を検討しています。
今回のアイティメイト3社の発足により、NTT西日本グループの人材育成戦略は、次のようになると思われます。
NTT西日本本体では、グループ全体の経営をになう幹部候補(いわゆるエリート)社員、年間80~100名程度にとどめます。
電話の加入申込や番号案内などのコールセンターの運営と人材派遣事業を担うNTTマーケティングアクトでは、契約社員約2500人のうち、約700人を選考試験などを経て今年4月までに正社員に登用します。今後、グループ各社に分散しているコールセンター・人材派遣事業を集約した上で、NTT東日本傘下のNTTソルコとNTT北海道テレマートを吸収合併、コールセンター・派遣事業全国1社体制を目指します。
設備系の広域会社となるNTTネオメイトは、今年度から自社で新卒者の採用をスタート、来るべき光ファイバー・IP通信時代を担うエンジニアを中心に、グループの中堅社員として採用します。今後、兄弟会社のNTTスマートコネクトと、NTT東日本傘下の設備系の広域会社、NTT-MEを吸収合併、さらにはNTT東西の通信機器製造販売事業の移管もうけ、設備系全国1社体制を目指します。
地域現業子会社16社は、NTT西日本の県域支店の業務を受託するほか、地域に根ざしたITビジネスの業容拡大事業に当たります。NTT西日本の退職・再雇用者を活用するため、地域現業子会社としての人材採用は行いません。
そしてきょう発足したアイティメイト孫会社3社とネオメイトサービス孫会社6社が、通信エンジニアなどを契約社員として雇用し、地域現業子会社に派遣します。
以上のことをまとめますと、NTT西日本グループの人材採用は、“幹部候補生”、“中堅社員”、“現業労働者”の3層に分けられ、グループ各社ごとに採用が行われることになります。無論、NTT東日本グループでも、同様の採用方法がとられるものと見られます。
平成14年5月、NTT東西は全国の支店で法人向け営業以外の業務に従事する労働者を対象に、51歳以上の者に対しては退職・再雇用に応じさせ、給料も本体在籍時より3割も下げるという、“第1次構造改革”と称する前代未聞の合理化を行いました。50歳以下の出向社員も含めると、東西2社とその傘下の子会社を合わせて、約11万人が対象となる、大規模な合理化でした。その後も毎年51歳になる社員を退職・再雇用させ、本体での新規採用も必要最小限の幹部候補生のみにとどめ、コールセンターや設備保守業務に従事する現業労働者は子会社・孫会社で契約社員・派遣・パートで雇用する政策をとってきました。その結果、NTT東西は売り上げが伸びなくても利益の出る体質になった一方、社会全体ではごく少数のエリートと、大多数のワーキングプアに分かれるという、“格差社会”が構築されました。
そしてNTT東日本では平成17年7月、NTT西日本でも昨年7月に“第2次構造改革”が行われ、営業系・設備系・事務系に分かれていた地域子会社を各地区1社に統合して地域現業子会社とし、県域支店の業務の大半を委託し、これによってNTT東日本では約6000人、NTT西日本では約7000人が地域現業子会社に出向させられました。今後、地域現業子会社に出向させられている50歳以下の社員を転籍させることも予定されています。
51歳以上の社員を転籍させた上で給料を3割引き下げられるという、甚大な犠牲を強いた“第1次構造改革”からまもなく5年。“退職・再雇用”という苦渋の選択を強いられた社員が今年以降定年を迎え、地域現業子会社を去っていきます。旧電電公社時代から今日までに培ってきた技術やノウハウなどの継承、そして光ファイバー・IP通信時代の本格的な到来によって、IT技術に関するスペシャリストの早期育成が求められています。
グループの経営方策上、グループ会社間での給与・待遇格差の階級化・固定化はやむを得ないことになりますが、NTT西日本グループもリストラ・合理化ばかりやっている場合ではないでしょう。団塊の世代が大量に退職していく今こそ、次の世代の情報通信業界を担う若手の育成に本腰を入れるときがきたと思います。NTT西日本の森下俊三最高経営責任者も「コスト増となるが、従業員の士気が高まり、サービス向上につながるとみている。」としているのですから。

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