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2006年10月21日

新石垣空港いよいよ着工!

自然環境の問題など30年あまりにわたり紆余曲折が続き、石垣市のカラ岳東側に建設位置が決定した新石垣空港の起工式がきのう、石垣市内の建設予定地で行われました。これから7年後の平成23年3月の移転・開港を目指して工事が進められることとなります。
現在の石垣空港は滑走路が1500mしかなく、B737-400型がやっと就航できるような機能しかありません。このため、離陸時の重量に制限があるため、大量の貨物輸送ができません。また、石垣から羽田・関西方面の便も、直行便は下りのみで、上りは宮古島か那覇で乗り換えとなります。
そして近年、沖縄観光の人気は上昇、石垣島に移住したいという方も多く、石垣空港の需要はますます増え、都道府県が管理する第3種空港の中でも一番の利用客数を誇るほど輸送力はすでに限界に達しています。そのために、新石垣空港の建設が急がれていました。
新石垣空港の建設計画は30年前からありました。しかし、サンゴ礁の保護など自然環境問題などで建設予定地は2転、3転しました。ようやくカラ岳東側に決定したのが6年前。そしてきょうの着工となりました。
しかし、それでも自然環境保護団体の反対運動はまだ根強く、小区画の土地を分有するトラスト地主が600人以上おり、難航も予想されます。なかでもコウモリをはじめとする希少動植物の保護や、珊瑚礁を死滅するおそれのある赤土流出については、万全の対策が必要です。このため、今年度はコウモリ類保護のための人工洞窟、餌場となるグリーンベルト(植栽帯)、生物保全を目的としたビオトープ(動植物の生息空間)の設置工事が行われることになっています。また、事業に必要な土地はまだ4割ほどがまだ取得できておらず、買収価格に不満を持つ地主たちがきのうの起工式への出席をボイコットしました。
県当局には先祖代々から受け継いだ土地を提供してもらって作る空港なのですから、有効活用できるように、また、貴重な自然環境にも配慮して、細心の注意を払って、7年後に供用開始できるようにしていただきたいと思います。

こうして30年あまりの紆余曲折を経てようやく着工にこぎ着けた新石垣空港ですが、供用開始までにはまだ後6年半かかります。しかし、この6年半という年月が短く感じる企業があります。それは、日本トランスオーシャン航空です。
一連の運行トラブルが元で今年3月期に大赤字に転落したJALグループにとって今や稼ぎ頭になっているJTAにとっては、新石垣空港開港に備え、中型のジェット機を買う必要があります。今月いっぱいで全日空が本土と宮古島・石垣島を結ぶ直行路線から撤退していく中で、JTAは11月以降も運行を続けます。その東京や大阪と石垣島を結ぶ路線には、B787型機を就航させる必要があります。
このB787型機は、現在JALの国内線に就航しているB767型機の後継機として位置づけられている新型の中型ジェット機です。親会社のJALが30機(他にオプションで20機)、全日空がなんと50機(他にオプションで50機)!をはじめ、世界中の航空会社から大量発注が殺到しているとあって、今発注しても、引き渡しまでに4年とも5年ともかかるといわれています。また、パイロットの育成にも1年かかるため、着工のゴーサインが出れば今すぐ発注しなければ新石垣空港の開港に間に合いません。また、今就航しているB737-400型が1機30億円するのと同じように、飛行機を買うには、百億単位のまとまったお金が必要です。
現在、JAL・JTAの沖縄関係路線の搭乗客数は年々増加しており、JTAにおいては機材も客室乗務員も不足しており、JTA単独では新規路線の開拓も、そして増便もままならない状況が続いています。JALでは来春にもB737-800型を、そして再来年にもB787を就航させる予定ですが、この2種類の機種のJALのオプション発注分の一部をJTAに分けるという形で調達できないかと思いますが。
BEGINと夏川りみ、島が生んだスーパースターの活躍がもたらした石垣島の活性化。そして今年はその“涙そうそうの里”となった石垣島から初めて、八重山商工高校の野球部が春夏連続で甲子園の大会に出場するなど、石垣島に対する注目度はますます高くなっています。島の郡民が待ち望んでいた新石垣空港の開港まであと6年半。島をさらに活性化させるための準備は、もう始まっているのです。

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2006年10月18日

ゲーセンがよいサラリーマンから見た“風営法”論(その4)

(その4)発表!これが風営法改正私案だ!!
2月1日、全国一厳しい“門限条例”の異名をもった大阪府を手始めに、全国の都道府県の青少年育成条例が相次いで改正、これによりカラオケボックスやインターネットカフェなどの深夜立入規制が強化、5月1日の風営法改正では、パチンコ店の営業に関する規制がますます強化されました。こうした中で、大手・中堅を中心にアミューズメント施設の事業者から「まだまだ、ゲームセンターの青少年入場規制は手ぬるい。5月に風営法が改正されたばかりとはいえ、もう一段の入場制限強化のため風営法の再改正が必要では。」という声も聞かれ、警察庁と大手アミューズメント施設事業者との間で、青少年の入場制限強化のため、風営法の再改正案が水面下で進んでいるものと見られ、現在開催中の臨時国会、あるいは次回の通常国会への提出を目指しているものと見られています。
そこで私は、次回の風営法改正の改正予想私案をまとめました。ここに発表させていただきます。
なお、事業者の間では「法令による規制強化を急ぐべき」という要望も大きいことから、“風営法改正”と“都道府県施行条例改正”の2つのケースを想定しました。
また、ここでは、わかりやすく表現するため、“第2条第1項第1~6号の営業”を“接待型飲食営業”、“第2条第1項第7号の営業”を“パチンコ店・雀荘”、第2条第1項第8号の営業”を“アミューズメント施設”と称することにします。
なお、これは私としての“改正試案”であり、実際に立案するのは警察庁であることをあらかじめご承知おきください。

まず、第22条では、接待型飲食営業に対する禁止事項を定めています。

1.当該営業に関し客引きをすること。
2.当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
3.営業所で、18歳未満の者に客の接待をさせ、又は客の相手となつてダンスをさせること。
4.営業所で午後10時から翌日の日出時までの時間において18歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
5.18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること(アミューズメント施設にあつては、午後10時(都道府県の条例で、18歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後10時前の時を定めたときは、その者についてはその時)から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること。)。
6.営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。

このうち、3.と5.を次のように改めます。
3.営業所で、18歳未満の者(18歳以上であって学校教育法に定める高等学校(全日制課程に限る)に在学している者については、高等学校を卒業したあとの最初の3月31日まで18歳未満の者とみなす。以下同じ。)に客の接待をさせ、又は客の相手となつてダンスをさせること。
5.18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。

第23条では、パチンコ店・雀荘・アミューズメント施設に対する禁止事項を定めています。
1 パチンコ店の営業者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。
3.遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物(次号において「遊技球等」という。)を客に営業所外に持ち出させること。
4.遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。
2 雀荘又はアミューズメント施設の営業者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。
3 第1項第3号及び第4号の規定は、アミューズメント施設の営業者についても準用する。

このうち、第2項、第3項を次のように改めます。
2 雀荘の営業者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。
3 アミューズメント施設の営業者は、前条の規定(第5号の規定を除く)によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.遊技の用に供するメダルその他これらに類する物(次号において「遊技メダル等」という。)を客に営業所外に持ち出させること。
2.遊技メダル等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。
3.遊技の結果に応じて賞品を提供すること。
4.16歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。但し、保護者が同伴する場合にあっては、土曜日・日曜日・国民の祝日に関する法律で定める祝祭日・及び都道府県公安委員会規則で定める期間に限り、午前9時から午後6時までの時間に限り営業所に客として立ち入らせることを認める。
5.午後10時から翌日の日の出までの時間において、16歳以上18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。
6.学校の制服、学校指定のスポーツウェア、学校の部活動用のユニフォームを着用した者を営業所に客として立ち入らせること。
7.スロットマシンその他遊技の結果がメダルその他これに類する物の数量により表示される構造を有する遊技設備にあって、18歳未満の者に利用させること。

これに第4項として
都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、前項第3号で定める年齢及び時間帯、及び第4号で定める時間を制限することができる。

を追加します。
これに伴い、年少者の立入禁止の表示を義務づけた第18条
風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、18歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨(アミューズメント施設にあつては、午後10時以後の時間において立ち入つてはならない旨(第22条第5号の規定に基づく都道府県の条例で、18歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後10時前の時を定めたときは、その者についてはその時以後の時間において立ち入つてはならない旨))を営業所の入り口に表示しなければならない。

を次のように改めます。
風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、18歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨(アミューズメント施設にあつては、第23条第3項第3号から第6号までの規定に定める立入制限事項)を営業所の入り口に表示しなければならない。

すなわち、下記の例のように掲示しなければなりません。
4_3
5_3
以上のことを言い換えますと、
・16歳未満の者はアミューズメント施設に入場できない。また、保護者同伴の場合でも、土曜・日曜・祝祭日及び春休み・夏休み・冬休み期間の午前9時から午後6時までの時間に限られる。
・16歳・17歳の者の入場は午後10時まで。
 (上記2項の時間帯は、都道府県条例によりさらに厳しく制限できる。例えば岐阜県の16歳未満の者の入場制限時間は午前10時から午後5時まで、福島県と沖縄県の18歳未満の者の入場制限時間は午後8時まで、等。)
・高校生以下の者で、学校の制服などを着用しての入場は禁止。また、保護者が学校の制服などを着用した児童・生徒を同伴しての入場も禁止。(但し、努力目標として罰則の対象とはせず。)
・メダルコーナーは保護者同伴でも18歳未満の入場・遊技を全面禁止とする。
・アミューズメント施設のみならず、すべての風俗営業について、18歳以上でも全日制高校に在学している高校生は入場できなくなる。それも卒業式終了後も3月31日までは18歳未満とみなされ制限の対象となる。(ただし、定時制・通信制の高校生については、年齢幅が大きいうえ人数が少ないため規制の対象とはしない。)
以上が風営法改正による規制強化私案です。続いて都道府県風営法施行条例改正による規制強化私案ですが、ここでは2月1日に全国一厳しい青少年健全育成条例が施行された大阪府を例に見ていきます。
アミューズメント施設等への年少者の立入制限の年齢・時間を追加して定めている第8条
「法第22条第5号の条例で定める年齢は、16歳とし、同号の条例で定める時は、午後7時とする。」
を次のように改めます。
アミューズメント施設の営業者は前条第1項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
1.16歳未満の者を営業所に客として立ち入らせないこと。但し、保護者が同伴する場合にあっては、土曜日・日曜日・国民の祝日に関する法律で定める祝祭日・及び大阪府公安委員会規則で定める期間に限り、午前9時から午後5時までの時間に限り営業所に客として立ち入らせることを認める。
2.学校の制服、学校指定のスポーツウェア、学校の部活動用のユニフォームを着用した者を営業所に客として立ち入らせないよう努めること。
3.スロットマシンその他遊技の結果がメダルその他これに類する物の数量により表示される構造を有する遊技設備にあって、18歳未満の者に利用させないこと。(18歳以上であって学校教育法に定める高等学校(全日制課程に限る)に在学している者については、高等学校を卒業したあとの最初の3月31日まで18歳未満の者とみなす。)

これも先ほどの風営法改正の場合の私案と同じですが、違うのは、16歳未満の者の保護者同伴の場合の入場時間が午後5時までに制限されていること。すでにラウンドワンが一部の事業所で16歳未満の者の入場を午後5時までに制限しており、また、メダルコーナーへの入場も終日、全面禁止としています。
2月の大阪府青少年健全育成条例改正の際も、このラウンドワンの自主規制基準がそのまま大阪府の条例の基準として採用されています。(ただ学生服着用の高校生の午後8時以降の入場禁止は、自主規制基準として大阪府知事に届け出されています。)それだけに風営法施行条例の次回改正の際にも、このラウンドワンのアミューズメントエリアの入場制限ルールがそのまま大阪府全体のルールになるのではと思われます。

仮にこの改正私案が国会で成立されれば、次の効果が期待できます。
・16歳未満の者を保護者なしで入場させない、しかも土曜・休日などに限定することで、保護者に子供の監督責任を問うことができる。
・学校休業期間以外の平日の16歳未満の者の入場、およびすべての営業時間の学生服等着用の中学生・高校生の入場を全面禁止とすることで、学校帰りにアミューズメント施設へ道草させないことで、青少年の非行をさらに抑制することができる。
・ルールとマナーを守らない中学生・高校生を厳しく締め出すことで、事業者の経営健全化が期待できる。
さて、事業者にはどのような影響が考えられましょうか?
まず、大手の事業者にとっては、すでに警察や教育など当局からの指導で、16歳未満の方の保護者なしでの入場を厳しく制限しており、特にメダルゲームについては18歳未満の方の入場を厳しく禁止しており、これらの措置が法制化されても、経営に影響はなく、むしろ法制化によって入場制限が後押しされると見ています。ただ、お子様が土曜日・日曜日に、しかも保護者同伴でしか来店できなくなれば、『ムシキング』などのカードゲームを楽しみにくくなり、売り上げの低下が懸念されるものと見られます。
平成16年に東京都の青少年健全育成条例の改正によってカラオケボックス・インターネットカフェ・漫画喫茶への18歳未満の深夜時間帯の入場が禁止されたときも、改正前から警視庁の指導で多くの施設が深夜の青少年の立入を制限していました。そして、条例の改正がそれを後押ししていました。今全国のアミューズメント施設で行われているメダルゲームの青少年立入制限も、表向きには営業者の自主的な制限でありながら、実質的には警察当局からの指導によるもの。そして次回の風営法の改正がそれを後押しすることになります。
一方で、中学生・高校生をメインターゲットとしている、ビデオゲームがメインの小規模ゲームセンターにとっては、「16歳未満の者が保護者同伴でなければ入場できなくなる、しかも土曜日・日曜日などに限られる…そうなれば経営が成り立っていかなくなる。おまけにスロットマシンもおいてあり、撤去しなければならなくなる。“青少年の健全化”とはいえ、中学生・高校生の遊び場を奪われれば彼らの楽しみはなくなるし、事業者も苦しい思いをする。」となるでしょう。
また、大手事業者にも多大な影響が出るところがあります。ある大型スーパーの傘下にあるアミューズメント施設事業者は、全国の商業施設内で12歳以下の子供とそのファミリーをターゲットとした“室内ゆうえんち”を展開しています。そのためメダルゲームも青少年から児童に至るまで、問題なく楽しめます。もし、この改正私案で風営法が改正されれば、小規模ゲームセンター同様にメインターゲットとなる家族連れが土曜日・日曜日などにしか来場できなくなり、経営が成り立っていかなくなる上、施設営業そのものの見直しを迫られることになります。
警察庁がまとめたところによりますと、昨年12月現在のアミューズメント施設・ゲームセンターの営業所数は9,515カ所。その1年前より約600カ所も減り、またゲームセンターが風営法の規制対象となった昭和60年に比べて約5分の1に減り、ついに1万カ所の大台を割りました。今年に入っても、大手・中堅の事業者を中心に、スクラップ・アンド・ビルド戦略によって営業所の新設・廃止が相次いでおり、中でもザ・サードプラネットは9月の1ヶ月間だけでも栃木県の佐野店、愛知県の名古屋大須店、石川県の金沢駅前店と、3カ所も閉鎖するなど、営業所数はさらに減りつつあるものと見られます。もし仮に、私の改正私案で、風営法が改正され青少年のアミューズメント施設の入場制限がさらに強化されれば、小規模ゲームセンターを中心に3分の1ほどが淘汰されるのでは、と予測されています。
昭和60年2月にゲームセンターが風営法の規制対象となってから21年。このとき、18歳未満の者に対し夜間の入場が制限され、営業時間も深夜12時に閉店しなければなりませんでした。しかし、ここ数年、アミューズメント施設を取り巻く環境が激変、テレビゲームとパチスロの業態を超えた業界再編が相次いでいます。また、家庭用ゲーム機が普及し、ゲーム業界も変わっていきました。こうした業界再編によって、アミューズメント施設にもパチンコ・パチスロ遊技機が導入されるようになりました。
一方で、21世紀に入ってから、少年犯罪が年々増え、さらに低年齢化するなど深刻化し、特にカラオケボックスやインターネットカフェなどが不良少年のたまり場となり、相変わらずゲームセンターも非行少年の温床とされているのが実情です。警察庁の調べによりますと、今年1月から6月までの上半期で深夜はいかいなどで警察に不良行為で補導された少年の総数は全国でのべ約62万人、1日当たりざっと約3,600人もの非行少年が補導された計算になります。刑法犯・特別法犯での検挙は昨年の上半期より減りましたが、不良行為による補導少年は増えています。今のところ、改正風営法違反事件やアミューズメント施設等の夜間の年少者立ち入り、メダルコーナーへの年少者立ち入りによる補導の報告は入ってきていませんが、おそらく下半期も補導少年の数は昨年を上回ることでしょう。
4回にわたって、『風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律』について、アミューズメント施設を中心に考えてきました。この21年もの間に、施設の大型化、スクラップ・アンド・ビルド、業界再編など、アミューズメント業界を取り巻く環境は激変し、また、少年非行もエスカレートし、18歳未満の少年が凶悪犯となるケースも多くなりました。
現在の風営法では、18歳未満の者のアミューズメント施設への入場は午後10時までとなっていますが、すべての都道府県で風営法施行条例でさらに厳しい基準が設定されその多くで“16歳未満午後6時まで”“16歳・17歳午後10時まで”という2段階の基準を設けています。こうした昨今の状況から、最近では法律や条例で規定されているものよりさらに厳しい入場制限をしくアミューズメント施設も出るなどアミューズメント事情が変わってきました。
今年5月の風営法改正では、パチンコ店に対する規制が強化されました。パチンコ業界の健全化、そして青少年の健全育成のため、厳しい規制強化となりました。ゲームセンターが風営法の規制対象となってから21年、そろそろアミューズメント業界でも、“業界の健全化”“青少年の健全化”のためにも、今の法律の規制基準を見直すときが来たのではと思って、今回、この“改正予想私案”を掲げました。ただ、先ほども言いましたように、これはあくまでも私としての“改正試案”であり、実際に改正案を立案するのは警察庁のほうですので、はっきりしたことはいえません。警察庁が現在開催中の臨時国会で風営法の改正案を提出するかどうかは私にも分かりませんので、あくまで“私案”としてご覧いただければと思います。
4回にわたってお送りしてきたこの連載記事について、ご意見・ご感想、そして今回掲げた“次回風営法改正私案”についてのご意見・反論のある方は、私までメールをお寄せください。
【メールの宛先】CQF00653@nifty.ne.jp
なお、その際は、当局者・営業者・利用客のいずれかの立場であるかも合わせてお知らせください。
誠心誠意、対応させていただきます。

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2006年10月11日

奇跡は起こらず…ありがとう、猛虎軍団。

きのう10日、プロ野球セ・リーグで中日ドラゴンズが9-3で読売ジャイアンツを下し、2年ぶり7回目の優勝奪回を決めました。この瞬間、阪神タイガースの“奇跡の逆転優勝”の夢は消えました。
阪神タイガースは2ヵ月前、中日にリーチをかけられたあと、必死に8連勝、9連勝などと追い上げました。しかし、9月16日、山本昌広投手にノーヒットノーランの屈辱を味わい(以前には41年前に広島の外木場義郎投手にノーヒットノーランを食らったそうです)、これで戦意喪失だと思われましたが、それでもあきらめずに闘志を燃やしていました。しかし、8日の巨人戦で延長10回、久保田投手が巨人打線に5点を奪われ、これで万事休したということになりました。
今年の阪神、やはり中日に勝てなかった、とりわけナゴヤドームでは最後に1勝しかできず、1勝10敗、中日に勝つことが来シーズンの課題になりました。
私も9月10日、甲子園球場に遠路はるばる足を運び、阪神VS横浜戦を観戦してきました。ファンの熱気溢れる声援とひたむきにがんばるナインの姿に、感動しました。この日も阪神は勝ち、フィナーレの『六甲おろし』大合唱、そして球場閉門後も場外で盛り上がるファンの姿には驚きました。
今年の夏の高校野球で、優勝した早実、駒大苫小牧、八重山商工など、“最後まであきらめない”試合を見せた高校がたくさんありました。阪神は、甲子園をわかせた高校球児が残してくれた“Never Give Up”という精神を引き継ぎ、9月以降の必死の追い上げを見せてくれました。残念ながら中日に逃げ切られ、2連覇の夢はなりませんでしたが、最後まであきらめなかったチームの姿には、ファンを魅了してくれたものと思います。阪神はまさに“プロ野球の模範”的チームだと思います。
12日の甲子園最後の対中日戦では、有終の美を飾って、最後に『六甲おろし』を歌って今シーズンを締めくくりたいと思います。
ありがとう、猛虎軍団。来年2月に宜野座でお会いしましょう!

そして、中日ファンの皆さんには心からおめでとうを申し上げます。
中日ドラゴンズには52年ぶりの日本一になることを期待します。

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2006年10月 9日

FM21『世界のウチナーンチュ大会』関連番組無事終了!

今年4月から浦添市のコミュニティFM局・FM21とハワイのRADIO KZOO HONOLULU HAWAIIを結んで放送してきた『第4回世界のウチナーンチュ大会ウィークリー』が9日、めでたく終了しました。
この『第4回世界のウチナーンチュ大会ウィークリー』は、ハワイの沖縄県人の皆さんに、沖縄から最新の情報を伝えることを目的として、今年4月から半年間の予定で、毎週月曜日の午後1時(ハワイの時間だと午後6時)から1時間放送されてきました。大会まであと3日に迫ったきょう、最終回の放送が行われました。
きょうの最終回は、先発で沖縄入りしているパーソナリティーの宇良啓子さんが、沖縄県庁の知事室で収録してきた稲嶺惠一県知事のメッセージと、沖縄ハワイ協会の真喜屋明会長のメッセージをハワイの視聴者に向けて放送しました。
ハワイからはJALのチャーター機、しかもジャンボジェット2機を手配して、約1000人を超える訪沖団が大挙して訪れることになっており、あすその第1陣がホノルル空港から那覇空港へと向かうということです。JALの国際線定期便は5年前の米国同時多発テロ時間以降、ハワイ・グアム・サイパンの“リゾッチャ路線”の乗客が減っていて不採算路線化しており、昨年、福岡-ホノルル線が廃止になり、そのほかの成田・関西・中部とホノルルを結ぶ路線も子会社のジャルウェイズに移管されるなどリストラが進んでいましたが、那覇へのチャーター直行便で2便とも満席になり、“ウチナーンチュ大会特需”にわいているようです。
ハワイからなんとジャンボジェット2機を仕立てて約1000人が押しかけてくるというのも、FM21のおかげだと思います。FM21には、これからもハワイの番組を“キラーコンテンツ”に、またハワイとの番組交換などやって欲しいと思います。
さあいよいよ12日から『第4回世界のウチナーンチュ大会』が始まります。迎える準備は万端です!

ちなみに、FM21の番組変更情報を申し上げておきますと、
【終了番組】
木曜日に放送されていた『千恵子の思い』と『より子の喫茶店』、金曜日午後10時に放送していたパピロッパーズの『スローライフ・スローラヂヲ』が9月いっぱいで終了、代わりに『音楽番組』に変更。
【放送時間変更】
前田3姉弟の『フェアリーテイル』が金曜日午後11時から金曜日午後10時に変更。

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2006年10月 8日

ゲーセンがよいサラリーマンから見た“風営法”論(その3)

(その3)パチンコ店並みに入場制限の厳しいアミューズメント施設
全国のアミューズメント施設で、法律や条例の規定よりさらに厳しい入場制限をしくアミューズメント施設が増えています。そして中にはパチンコ店同様に厳しくしているところもあります。
まず最初に、こうしたアミューズメント施設をご紹介します。いずれも首都圏でチェーン展開している3つのグループです。
①ゲームシティ
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県で8店舗を展開。㈱シティエンタテイメントが経営。
16歳未満の者の入場は全面禁止、但し、保護者同伴の場合のみ、土曜・日曜・祝日及び店舗所在地都市の学校休業期間の午前10時~午後5時50分に限り入場可能。
16歳、17歳、18歳以上で高校在学中の者は、午前10時~午後9時50分に限り入場可能。ただし、学校の制服・学校指定スポーツウェア・部活用Tシャツなど(以下“学生服等”という)着用での入場は厳禁。
メダルゲームコーナーは18歳未満の者(18歳以上で高校在学中の者を含む)は保護者同伴の場合であっても、パチンコ店同様、全ての営業時間入場を全面禁止!
*特徴として、午前11時、午後3時、午後9時の1日3回、お菓子の無料サービスがある。また、おしぼりなどのサービスも充実している。
②イミグランデ
神奈川県内(相模原市・厚木市・大和市)に4店舗を展開。
18歳未満の者の入場は全面禁止(18歳以上で高校在学中の者も同様)、但し、保護者同伴の場合のみ、土曜・日曜・祝日及び神奈川県教育委員会が定める学校休業期間の午前9時~午後6時に限り入場可能。神奈川県警や店舗所在地の教育委員会にも周知徹底済み。入口には年齢確認のため警備員が常駐。警察への即時通報体制も万全?
*1クレジット50円、メダル価格1000円=220枚前後?
*平成16年には、いわゆる“音ゲー”といわれる音楽ゲーム(音楽に合わせ、ドラムや太鼓などのばちさばきを得点で競うゲーム。例:『POP'N MUSIC』『太鼓の達人』など)の全廃を打ち出した。音楽ゲームは土曜・休日の日中の時間帯に親子連れでの来場者に人気があったが、“大人のゲーセン”という経営方針を貫く社長が“子ども向けゲームは妨げだ”として撤去したという風評も?
③ウェアハウス
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県で10店舗を展開。今月、東京都江東区に東雲店を開業予定。㈱シチエが経営。他に首都圏28カ所でビデオ・CDレンタル事業も展開。
18歳未満の者の入場は、保護者同伴であってもパチンコ店同様、全ての営業時間全面禁止!(全国一厳しい入場制限)
*シチエの森原哲也社長は、当社のアミューズメント施設は20代、30代のカップルをターゲットとしており、そのターゲット層に安心してご愛用していただきたいため、全国のアミューズメント施設で一番厳しく、18歳未満の者を締め出しているとか。

これらのチェーン展開のアミューズメント施設が、パチンコ店並みに18歳未満の者の入場を厳しく制限する背景には、次のことがあげられます。
一つ目には、シチエの森原社長の話にもあるように、20代、30代のヤングアダルト世代をターゲットとし、特に若いカップルのデートスポットとして活用してもらおうというねらい。ファミリー向けの施設では、プライズ・プリクラ・ビデオ・格闘・音楽・メダルと多彩なゲーム機を取りそろえていますが、これらの施設では、20代、30代のヤングアダルト世代にしぼったラインアップに絞って設定しているものと思います。若いカップルのデートスポットとしての活用もねらっている過程で、青少年や家族連れの入場はその妨げ、特にマナーの悪い男子中学生・高校生は若いカップルのデートのじゃまとなるとして、18歳未満の者を厳しく締め出しているものと思います。
二つ目には、青少年を厳しく締め出す中で、良質な利用客に入場客を絞り、それらの利用客に対して良質のサービスを提供していること。これらの施設では、ビデオゲームでは1ゲームの料金を50円としているほか、遊技メダルの貸出料金も1000円で200枚以上、すなわち1枚当たり5円以下に設定、さらにはおしぼりなどのサービスもありと、良心的なサービスを売り物としています。
三つ目には、18歳未満の者に加え、“高校生”も入場制限の対象としていること。風俗営業関連法令や各都道府県の青少年育成条例には、青少年の定義を“18歳未満の者”と定義していることだけで、“高等学校に在学中の者”を含んではいません。実際に遊技場営業だけでなく、性風俗特殊営業など他の風俗営業、さらには都道府県の青少年育成条例で青少年の利用を制限している営業について、“18歳未満の者”だけでなく、“18歳以上で高校在学中の者”も制限の対象としている営業所もあるといいます。私の見解では、18歳という年齢は多くの場合、高校3年生。大学受験や就職など、これからの人生を大きく左右する重要な時期です。沖縄県内では、とある高校が3年生全員に大学入試センター試験を受験させる、すなわち、大学入試センター試験を韓国の大学修学能力試験と同じように位置づけ、「センター試験の結果が君たちの人生を大きく左右する」としているという動きもあります。このように、これからの人生を大きく左右する重要な時期である観点から、「18歳に達しても、全日制高等学校に在学中の者は、卒業式後の3月31日までは18歳未満とみなし利用制限の対象とする。」としている事業者も少なくないというのです。また、“18歳未満の者”を“昭和63年4月2日以降生まれの者”と定義し、正真正銘に「3月31日までは18歳未満とみなす」としているところもあります。このため、卒業シーズンとなる2月から3月にかけて、高校生まで制限の対象としている事業者は、“春休み特別警戒”と称して、卒業したばかりの高校生が3月31日まで営業所に立ち入らないよう、身分証明書での確認徹底などの警戒をしているのでしょうか。
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の風営法施行条例では、16歳未満の者のアミューズメント施設への入場は午後6時までに制限され、普通の施設では午後6時から警察当局による補導取り締まりの対象になりますが、これらの施設では、午後6時までに16歳未満の者が入場しても、事業者が罰金刑や営業停止などの対象にはならないものの、16歳未満の者(特に保護者が同伴でない場合)が入場した場合は、午後6時以前でも警察当局による補導取り締まりの対象にしているということになります。
このような背景から、マナーの悪い青少年を排除するべく、法律や条例の規定よりさらに厳しい入場制限をしくアミューズメント施設が増えているのも現実です。
教育当局も相変わらずアミューズメント施設への入場制限を指導しているところもあります。
風営法施行条例で“16歳未満午後5時まで”という全国で最も厳しい制限基準を設定している岐阜県では、教育委員会も県全体をあげて「保護者と一緒でもゲームセンターへは行かないよう」指導していると、岐阜県内の某小学校が出した『ゴールデンウィークの過ごし方』のチラシに書いてありました。(これはウェブサイトで、PDF方式でアップロードされていました。)“16歳未満午後5時まで”という条例制限はあるものの、事実上、“16歳未満のアミューズメント施設の利用は全面禁止”ということになるのでしょうか。
また、多くの中学校・高校でも校則で「アミューズメント施設への立ち入りは一切禁止」としている学校も多いようです。現在は明るく健全な経営をしているにもかかわらず、未だに「ゲームセンターは不良少年の温床」と考えている人も少なくないようです。その昔、那覇市安里にあったとある大手業者が経営していたアミューズメント施設(安里三叉路から国際通りに約100m入ったところにある茶色の建物)で、とある中学校が施設内で喫煙していたとして、その中学校の生徒全員が連帯責任をとられ施設への立ち入りを全面禁止にされたこともありました。その施設のあった茶色の建物も今は取り壊され、跡地にホテルが建設されました。
すでにパチンコ業界では、今年5月1日に改正された風営法や、都道府県の風営法施行条例で、営業規制がさらに厳しくなりました。その内容は、
①営業時間制限が厳しくなった
風営法の第13条では、風俗営業の営業時間を日の出の時刻から深夜12時まで(特定の地域・期日について深夜1時まで延長できる)としていますが、その第2項で、「都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、前項の規定によるほか、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができる。」としています。沖縄県では特に営業時間制限はありませんが、首都・中京・関西の3大都市圏では営業時間制限が都道府県風営法施行条例で厳しく定められており、東京都や大阪府の場合、“午前10時から午後11時まで”に制限されています。しかも、「午前10時以前に遊技客を立ち入らせてはいけない」「午後11時の時点で誰一人遊技客がいない状態で営業終了しなければならない」と定められており、このため、遊技終了時刻を“午後10時45分まで”とか“午後10時50分まで”というふうに設定しているホールもあるといいます。
②小規模な修繕でも警察当局の承認が必要
いままで曖昧だった遊技機や設備の変更もしっかりと警察の承認を得てからでなければなりません。ボタンひとつ壊れただけで、稼動停止。液晶が壊れても、スピーカーが壊れても、釘が折れても稼動停止です。さらに台にドリンクホルダーなどの備品を取り付けようとしても、警察の承認が必要です。これも変造した電子部品を組み込んだ遊技機を締め出すのがねらいといわれています。
③営業終了時の確変・出玉保障の禁止
たとえ遊技時間終了間際になって“大当たり”とかなったとしても、遊技終了時間が来たら大当たりの途中であっても即刻打ち止め。今までは営業終了時に台のガラス戸を開けてチャッカーに玉を次々と入れていたという話もありましたが、5月の改正でそういうことはできなくなりました。すなわち、遊技終了時刻がきたらそこまでということになります。この結果、午後10時前にとっととホールを引き上げていく遊技客が続出しているという話も聞きます。
このほか、“ハンドルを硬貨などで固定しての遊技”、“射幸心をあおる目的の広告・宣伝・イベントの禁止”など、営業規制がさらに厳しくなりました。そして警察庁から全国のパチンコホールに、こんなポスターが配られました。
Photo
ご存じ“18歳未満入場お断り”のポスター。このポスターをホールの入口など見やすい場所に貼るようお達しを出しました。
パチンコ店では、昭和39年に風営法の前身である風俗営業等取締法が改正されてから、18歳未満の者の立ち入りは全面的に禁止されていました。いままでは注意さえすれば店舗の義務は果たされ、本人の自己責任でしたが、今回の改正では、18歳未満の入場が1人でもあった時点(たとえ保護者同伴、逆に18歳未満の者を同伴して入場した場合も)でアウトです。対策としては、身分証明書を必ず持って遊戯してもらい、迷ったときは必ず確認し、確認が取れない場合は即刻退場&警察への通報ということになります。また、近年、パチンコホールの駐車場で車内に幼児を放置して死亡させるという悪質な事件が発生していることを受け、お子様連れでの来店も厳禁としているほどです。
この“18歳未満の者の入場禁止”をはじめ、これまでにあげた取り締まり対象事項に一つでも触れると、“1年以下の懲役”または“100万円以下の罰金”、場合によってはこの両方を併科されることもあります。さらに、“6ヵ月以内の営業停止”、最悪の場合“営業許可取消処分”の行政処分が科されることになります。これがチェーン展開している営業者となれば、1つの店舗で違反があっただけで全てのチェーン店舗が行政処分を受けることになります。
無論、アミューズメント施設についても同様で、都道府県施行条例で定められた時間以降16歳未満の者が、また午後10時以降(福島県・沖縄県は午後8時以降)18歳未満の者が立ち入っていれば、パチンコホール同様、罰金や営業停止の処分を受けます。しかも、アミューズメント施設の場合は全国チェーンで展開しており、本社で全チェーン店一括して営業許可を申請しており、どこか1店舗でも違反があれば最悪の場合全国全てのチェーン店が処分の対象となるといわれています。
この文章は、とあるパチンコホールの管理職が執筆したブログから一部引用していますが、この管理職は、「罰則を強化したことにより、容易に欠格事由に達してしまうので営業許可取り消しになる。恐らく、この改正を軽く見ている店舗はバシバシ取り締まられて、倒産してしまうだろう。業界の健全化に加え昨今の少年非行の増加から青少年の健全化が今こそ必要だろう。」と語っています。また、別のパチンコホール従業員は、「今後、人気タイトルが設置できなくなり、遊技客が減っていき、ホールの経営が苦しくなるだろう。」とも語っています。
2月1日、全国一厳しい“門限条例”の異名をもった大阪府を手始めに、全国の都道府県の青少年育成条例が相次いで改正され、これによりカラオケボックスやインターネットカフェなどの深夜立入規制が強化され、そして5月1日の風営法改正で、パチンコ店の営業に関する規制がますます強化されました。こうした中で、大手・中堅を中心にアミューズメント施設の事業者から「まだまだ、ゲームセンターの青少年入場規制は手ぬるい。5月に風営法が改正されたばかりとはいえ、もう一段の入場制限強化のため改正が必要では。」という声も聞かれるようです。
2年前の改正ではテレホンクラブなど電話異性紹介事業が、今年5月の改正では性風俗特殊営業とパチンコ店営業が、それぞれ取り締まりの対象となりました。そして次回の改正ではアミューズメント施設が取り締まりの対象になるのではと予想されています。そこで私は、次回の風営法改正の改正予想私案をまとめました。
次回、その私案が明らかになります。ご期待ください!

今回はパチンコ店並みに入場制限の厳しいアミューズメント施設の紹介と教育当局の動き、そして5月1日の風営法改正でますます厳しい状況に追い込まれたパチンコ業界の動きをご紹介しましたが、これについて当局者・営業者・利用者の立場で、ご意見、ご感想があると思います。みなさんのご意見、ご感想、お住まいの地域の情報、そして次回明らかになる次回風営法改正予想私案への批判など、コメントに書いていただくか、メールでお寄せください。
【メールの宛先】CQF00653@nifty.ne.jp
皆さんのご意見をお待ちしています。

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2006年10月 5日

ゲーセンがよいサラリーマンから見た風営法論(その2)

(その2)メダルゲーム“18歳未満禁止”に至った背景
多くのアミューズメント施設営業者が、18歳未満の者のメダルゲームの利用を厳しく制限する背景には、次のようなことが考えられます。
①著しく射幸心をあおるおそれがある
メダルゲームには、私がよく遊ぶビンゴゲームやプッシャー系の他に、模擬競馬ゲーム、ビデオスロットゲームなどがありますが、ここ数年の傾向として、風営法で“7号営業”とされているパチンコ店に設置されているようなパチンコ台・パチスロ機が、“8号営業”に該当するアミューズメント施設に納入されています。もちろん、アミューズメント施設用の仕様としてです。
パチンコ店の出店規制が年々厳しくなる中、パチンコ店への営業が難しくなってきたパチンコ台・パチスロ機メーカーは、アミューズメント施設への営業攻勢をかけてきているという話もあります。2年前、大手ゲームメーカーのセガがパチンコ台・パチスロ機向けソフトメーカーのサミーと持ち株会社方式で経営統合、また半世紀にわたり“遊びをクリエイトしてきた”ナムコも、『仮面ライダーカブト』や『ふたりはプリキュア』などの子ども向け番組のメインスポンサーにもなっている大手おもちゃメーカーのバンダイとやはり持ち株会社方式で経営統合、さらに、メダルゲームのパイオニアだったシグマの流れを引き継ぐアドアーズも、やはりパチンコ関連のアルゼの傘下に入り、そして今年になってアルゼがアドアーズ株を投資ファンドに売却して、大手パチンコホール営業者のガイヤの傘下に入りました。昨今の業界再編の流れは、アミューズメント施設へのパチンコ台・パチスロ機の流入を加速しつつあります。
もともとあるビデオスロットゲームは、“模擬カジノ”といわれるゲームだといわれ、ギャンブル性が高く、著しく射幸心をあおるおそれがあるというのが警察当局の見解だといわれています。これに、パチンコ台・パチスロ機が入ってきては、さらに射幸心をあおるおそれがあるというのです。
②青少年の健全育成に悪影響の恐れ
ここ数年、18歳未満の青少年が被害者・加害者になる事件が多発しています。
たとえば、今年2月に大阪府が改正施行した青少年健全育成条例改正の背景には、次のことがありました。

○青少年が有害情報に容易に接触できる環境の蔓延
多くの書店、コンビニエンスストアなどでは、いわゆるポルノ雑誌などが販売されており、青少年が立ち読みをする姿も見かけられます。また、道路沿いなどにはアダルトビデオを収納する自動販売機が多数設置されており、実際に青少年が購入している実態もあります。
さらに、携帯電話やパソコンの普及により、青少年がインターネットなどで有害情報に接触したり、出会い系サイトを利用するなどにより被害に巻き込まれる危険も増しております。
○生活の夜型化、深夜営業店舗の増加に伴う、青少年の深夜外出の増加
生活の夜型化が進み、カラオケボックスやまんが喫茶、インターネットカフェ等の娯楽施設や、スーパーやコンビニエンスストアなど様々な深夜営業店舗が増加しています。それに伴い、青少年が深夜外出する機会が増えています。深夜外出を繰り返すうちに様々な誘惑に惑わされ、より深刻な非行に結びついたり、犯罪に巻き込まれるケースも多発しています。
○社会全体としての規範意識の低下
少子化、核家族化が進行し、家庭や地域社会の人間関係の希薄化が進んでいます。こうした人間関係のもとに育った世代が親の世代に移ってきたことに伴い、青少年が十分に社会性を身につけることが難しくなってきています。こうした中、ルールやマナーを守り、他者の人格を尊重するといったことができないなど、社会全体としての規範意識の低下が今日の青少年を取り巻く問題に色濃く反映されています。

(以上大阪府のホームページより引用)
このような中で、青少年の深夜外出や非行が犯罪につながることが多くなり、大阪府全体としても青少年の犯罪を未然に防ぎ健全な育成を急ぐことから、大阪府をはじめ全国の各都道府県で、青少年育成条例が改正され、カラオケボックスやインターネットカフェなどの深夜入場制限がなされることになりました。
一方で、施設側の対応もあります。
メダルコーナーで落ちているメダルを拾って遊戯している青少年をよく見かけたり、風営法で禁止されている遊技メダルの持ち出し・持ち込みもやっているのも青少年が多いとしている施設もあります。「今の青少年は、ルールやマナーを守らないのが多い。社会全体としての規範意識が低下している。」というのが施設側の本音でしょうか。
そして、こんな事件が沖縄で起きました。
今年の5月、ゴールデンウィーク前後に沖縄県宜野湾市のゲームセンターで、スロットマシーンで男子高校生に賭博をさせていたことがが発覚、ゲームセンターを経営していた男が常習賭博と風営法違反の容疑で逮捕、賭博していた高校生も書類送検されました。その後、沖縄県警の調べで、沖縄市のゲーム喫茶や、那覇市泊のゲームセンターでもスロットマシーン賭博が摘発、いずれも営業許可取消処分を受けました。

そしてこんな事件も。これはとあるBBSからですが………。
とあるゲームセンターで、ビデオスロットゲームで32,000枚のJACKPOTが当たりました。ところがこのあと、このゲーム機を開けて入っているメダルを検査したところ、このゲームセンター以外のメダルが大量に入っており、他店メダルでのJACKPOTであったことが発覚しました。
このため、このゲームセンターでは、他店メダルでの不正遊技でJACKPOTを当てたプレイヤーに対し、当てた32,000枚と、機械内部、今まで選別で出た他店メダル3,318枚、合計35,318枚の分の貸し出し代金(風営法で定められている最高金額の1枚あたり20円)、総額706,360円を賠償金として支払わせ、そのゲームセンターから永久追放、要するに利用客にとっては“死刑”の執行を受けたことになります。という事件もありました。
今年5月の沖縄での事件を受け、風営法の所轄省庁である警察庁は、全国でチェーン営業を展開している大手・中堅のアミューズメント施設営業者と、パチンコ店でいう“遊技業組合”にあたる各都道府県のアミューズメント施設営業者協会に対し、「スロットマシンその他遊技の結果がメダルその他これに類する物の数量により表示される構造を有する遊技設備」について、他のジャンルのゲーム機と区別して1つのコーナーにまとめ、そのコーナーに18歳未満の者を立ち入らせて遊戯させないよう、また入場に際しては身分証明書等の提示により年齢確認を徹底させるよう、通達を出し、これを受けて、ナムコ、ラウンドワン、アドアーズ、ザ・サードプラネットなど全国でチェーン営業を展開している大手・中堅の事業者を中心に、メダルゲームを設置しているアミューズメント施設の営業者は、応急処置による自主規制として、メダルゲームを設置しているコーナーについて、18歳未満の者の利用をパチンコ店同様、全面禁止としたものと見られます。私の行きつけのアミューズメント施設でも、7月1日の沖縄県青少年保護育成条例の改正に合わせ、18歳未満の者のメダルゲームへの入場・遊技を全面禁止とし、通常なら午後8時以降警察当局による補導取り締まりの対象となるところ、メダルコーナーは午後8時以前であっても補導取り締まりの対象となりました。同時に、この施設の営業者が営業している、豊見城市、沖縄市、うるま市にある3カ所の施設でも、同様の措置がとられました。
事業者の立場からすれば、「今の青少年は、ルールやマナーを守らないのが多い。社会全体としての規範意識が低下している。」として、全国の幼児・児童・青少年に対する連帯責任を課した形となりました。
この結果、大型ショッピングセンター内という立地条件から、家族連れをメインターゲットとしていたこのアミューズメント施設でも、7月1日を境に、メダルコーナーとそれ以外で客層に変化が出ました。18歳未満の者を締め出したメダルコーナーでは、20代・30代のヤングアダルト層が中心となりました。一方で、今までメインターゲットだった家族連れは、ぬいぐるみやお菓子などのつかみ取りゲームや、“ムシキング”に代表される今流行のカードゲームに流れ、中には「パチンコ店並みに入場制限が厳しくなるのでは」「安心して子どもを連れては遊べないのでは」との声も上がり、小禄や浦添、北谷の商業施設に客が流れていったという話もあるようです。そして今回の締め出しの対象となった中学生・高校生の動向はといいますと、女子はプリクラがあるので影響はありませんが、男子はやはりメダルを締め出されたということもあり、比較的入場制限が緩く、また料金も安いビデオゲームが主体の安里や牧志のゲームセンターに流れていったものと見られます。(ちなみに沖縄県内のアミューズメント施設では、沖縄県風営法施行条例の規定により、午後8時以降は保護者同伴でも、18歳未満の方の利用はできません。)
平成14年10月の大型スーパーの開店とともに、附属テナントとして開業、以来親子連れ、ファミリー層をメインターゲットに多くの利用客に愛されたこのアミューズメント施設。しかし、“青少年の健全育成のため”“警察当局からの指導”“東京の本社からの命令”によって、この施設も大きな方向転換を余儀なくされたわけです。

このメダルゲームで18歳未満の者が締め出されるというふうに、全国のアミューズメント施設で、法律や条例の規定よりさらに厳しい入場制限をしくアミューズメント施設が増えています。そして中にはパチンコ店同様に厳しくしているところもあります。次回はそうした施設をご紹介するほか、教育当局側の話も話そうと考えています。

今回はメダルゲーム“18歳未満禁止”に至った背景についての私の見解を述べさせていただきましたが、これについての当局者・営業者・利用者の立場で、ご意見、ご感想があると思います。みなさんのご意見、ご感想、お住まいの地域の情報など、コメントに書いていただくか、メールでお寄せください。
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2006年10月 2日

ゲーセンがよいサラリーマンから見た“風営法”論(その1)

(その1)アミューズメント施設に課された基本ルール
最近、私は、この法律の研究にはまっています。
『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』
バー、キャバレー、深夜営業喫茶店などの接客型飲食店やパチンコ店などの遊技施設、そして性風俗営業など、善良な風俗を乱す恐れのある商売を規制し、これによって善良な風俗と清浄な風俗環境の保持、少年の健全育成、及びそれらの商売の業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とした法律、それが『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』です。
私がこの法律の研究にはまるきっかけは、私が仕事帰りによく立ち寄る那覇市おもろまちのとある商業施設内のアミューズメント施設が7月1日より、18歳未満の者のメダルコーナーへの入場・遊技をパチンコ店同様、全面禁止としたことにあります。ちなみに、私が良くやるメダルゲームは『BINGO PARTY SPLASH SP』。あの小林克也さんのナレーションでおなじみのゲーム機で、ビンゴがあたると小林さんと一緒に「キターッ!何番、ビンゴー!」の雄叫びをします。
その後、インターネットでこの法律に関するサイトを検索して、研究にはまってしまいました。
そこで今回から4回にわたってこの『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』とアミューズメント施設の関係について考えてみようと思っています。
一般に“風俗営業適正化法”とか“風適法”とか略称していますが、この記事においては今後この『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』を“風営法”と称することにします。
1回目は、風俗営業、特にアミューズメント施設に課された基本ルールについて触れようと思います。
風営法の第2条で定めている風俗営業には、下記の営業があります。
1_3
一般にいう“風俗店”“風俗ギャル”というのは“性風俗特殊営業”のことをいうそうですが、これだけが風俗営業だとは大間違い。上に掲げた営業は全て法律上“風俗営業”ということになります。パチンコ店、アミューズメント施設の遊技場営業は、国民にとって一番身近な“風俗営業”ということになります。
2_3
風営法は、全国の風俗営業者が最低守るべき基本的ルールを定めています。これに、風俗営業者に課される照度・騒音・遊技料金などの規制、基準などを定めた風営法施行令・風営法施行規則、そして各都道府県ごとに営業所を設置できない地域や営業時間の制限、照度・騒音・振動の基準、その他都道府県において遵守すべきルールを定めた都道府県風営法施行条例・同施行細則が加わり、これらの法令が一体となって運用されています。
ここでは、アミューズメント施設に課された基本ルールについて解説していきます。
アミューズメント施設を開業するには、都道府県公安委員会より営業許可を得なければなりません。許可に際しては、営業許可申請書に施設レイアウトの図面などを添えて、所轄警察署を提出して都道府県公安委員会に提出しなければなりません。これは、パチンコ店や接待型飲食店も同じです。そして晴れて公安委員会から許可がおりますと、営業許可書と風俗営業証票が交付されます。これを営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。
また、刑法をはじめ、風営法の第4条で定める法律に違反して懲役や禁固の刑に処され、刑を受けることがなくなってから5年を経過しない者には、風俗営業の営業許可を得る資格がありません。
アミューズメント施設に課される規制は次の通りです。
・営業時間は多くの都道府県の場合、午前9時から深夜12時まで。但し、地域や期間を限定して深夜1時まで延長できる。
・設置できる場所に限りがある。(例:住居地域には出店できない、学校・図書館・児童福祉施設などから半径何mは出店できない、など。)
・景品(たとえば『UFOキャッチャー』のぬいぐるみ)は市場価格にして800円以下であること。
・振動、騒音、照度、広告に制限基準がある。
・遊技料金の表示(料金投入口に明確に表示すること)。メダルゲームの場合はメダル貸出機に例えば100円で何枚、1000円で何枚などというふうに表示すること。遊技メダルの代金は1枚当たり20円(税込み)を上回ってはならない。
・客引きの禁止。つきまとうこともだめ。
・景品および遊技メダルの金品との交換は禁止。
・遊技メダルの営業所からの持ち出し、逆に他の営業所からの持ち込み。(たとえチェーン店間でもメダルの持ち出し・持ち込みは禁止)
・営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供することは禁止。
そして重要なのが
・午後10時から営業終了までの時間帯に18歳未満の者を客として立ち入らせてはならない。(アミューズメント施設以外のパチンコ店・雀荘をはじめ接待型飲食営業・性風俗特殊営業・電話異性紹介営業は全ての営業時間、18歳未満の者の入場は全面禁止。)
(参考)居酒屋やファミリーレストランなど深夜の時間帯に営業する飲食店については、午後10時から翌日の日の出までの時間、18歳未満の者の入店・飲食は保護者同伴の場合を除き、禁止されています。
さて、「午後10時から営業終了までの時間帯に18歳未満の者を客として立ち入らせること。」とありますが、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、アミューズメント施設の年少者入場制限について、年齢を引き下げたり、また午後10時以前の時刻を定めて入場制限の基準を変更または追加することができます。すべての都道府県が風営法で定められている基準よりさらに厳しい基準を設けており、その多くの都道府県で“16歳未満午後6時まで”“16歳・17歳午後10時まで”という2段階の基準を設けています。(沖縄県の場合、18歳未満午後8時まで。)そして、下の図のように年少者入場制限の表示を営業所の入り口に表示しなければなりません。(これは東京都の場合の例です)
3_4
中でも、岐阜県では全国でも一番厳しく、“16歳未満午後5時まで”に制限されています。また、長崎県では、“13歳未満午後5時まで”“14歳・15歳午後6時まで”“16歳・17歳午後10時まで”と、全国でおそらく唯一だと思いますが、3段階の規制があります。
そしてこれは自主規制扱いとなりますが、全国各地でボウリング場やアミューズメント施設、カラオケボックスなどの複合レジャー施設を経営している大手レジャー施設営業者のラウンドワンでは、風営法が適用されるアミューズメントエリアについて、この岐阜県の基準と同じく、“16歳未満午後5時まで”という厳しい基準を設けています。また、午後5時以前であっても、メダルゲームコーナーは16歳未満の入場は全面禁止となっています。(但し、一部店舗は都道府県の条例通り、午後6時または7時まで入場できます。)しかもこのラウンドワン、今年2月1日に“門限条例”の異名を持つ、全国で最も厳しい青少年育成条例が改正施行された大阪府の堺市に本社があります。
大阪府の青少年健全育成条例では、カラオケボックス・ボウリング場・インターネットカフェ・漫画喫茶など、青少年の遊び場といわれる施設について、16歳未満の者に対し午後7時~翌日午前5時まで(保護者同伴の場合午後10時~翌日午前5時)、16歳・17歳の者に対し午後10時~翌日午前5時までの時間、立入禁止とし、入場した青少年は容赦なく補導取り締まりの対象となるだけでなく、立ち入らせた営業者に対しては、最高30万円の罰金が科されることになっています。
風営法により深夜12時(一部深夜1時)までしか営業できないアミューズメントエリアを除いて翌日の午前6時まで(一部店舗は金曜日の朝から日曜日の深夜まで連続終夜営業)しているラウンドワンでは、2月に大阪府青少年健全育成条例が改正される前から、改正された条例基準と同じ基準で青少年の入場規制を行っていました。しかも、大阪府内だけでなく、全国すべての営業施設でです。さらに同社の自主規制として、学生服着用の高校生の利用客に対し、午後8時~翌日午前6時まで(アミューズメントエリアのうちメダルコーナーはすべての営業時間)の入場を禁止しています。(保護者同伴の場合も同様です)それだけに全国一厳しい“門限条例”のある大阪府の企業というところでしょうか。
ラウンドワンの杉野公彦社長は「今年2月の大阪府条例の改正で、入場制限の対象となった18歳未満の利用客は、ボウリングの学生割引(一般料金で1ゲーム690円のところ480円、5ゲーム投げ放題料金だと1300円)が適用される平日の午後5時までの時間帯に集中するものと見られる。今後も青少年の健全育成のため、身分証明書の提示を含め、お客様のご理解・ご協力をスタッフ一同求めていく。」と話しています。
ラウンドワンの話で話がそれましたが、この風営法だけではなく、都道府県の青少年育成条例でも、18歳未満の青少年に対して、青少年の健全育成を害する恐れのある事項について厳しい規制が課せられています。最近になっては、大阪府ほど厳しいものでなくても、カラオケボックス・ボウリング場・インターネットカフェ・漫画喫茶などへの深夜時間帯の入場禁止や、保護者に対してインターネットの有害サイトを閲覧できないよう、フィルタリングソフトの活用などの努力義務を課しています。
私も中学生時代、当時『SPACE INVADERS』がブームになったときに那覇市牧志のゲームセンターによく行きました。当時、中学生の間ではゲーム代ほしさに恐喝事件があったり、ゲームセンターに入り浸るようになった子供らによるゲーム代欲しさの恐喝や、ゲームをするためのゲーム機そのものの盗難などが各地で起こって問題になり、「ゲームセンターは不良の温床」であるとして多くの学校が入場禁止の通達を出し、教師やPTAの父兄が巡回、補導するなどの現象が発生、その結果、私が高校卒業する前の昭和60年2月13日、前身の“風俗営業取締法”を発展させて『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』が施行され、これによりゲームセンターもこの法律の取り締まり対象にされ、深夜12時以降の営業はできなくなった上、18歳未満の方の深夜の立入も禁止されました。
今回は風俗営業、特にアミューズメント施設に課された基本ルールについて触れました。次回は、なぜメダルコーナーの入場制限が厳しくなったのか、その背景についてお伝えしようと思っています。
ここで、意見募集のお知らせです。
この連載企画では、今回の風営法、とりわけアミューズメント施設の入場制限についてのご意見などを募集しようと思っています。警察や教育関係の当局者側、施設で働いているバイト生などの営業者側、そしてゲームを楽しむ側としての利用者側、それぞれの意見があると思います。みなさんのご意見、そしてこの記事をお読みになっての感想など、コメントに書いていただくか、メールでお寄せください。
【メールの宛先】CQF00653@nifty.ne.jp
皆さんのご意見をお待ちしています。

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