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2006年5月25日

琉球バス、ついに第一交通に営業譲渡へ。

自主再建を断念し営業譲渡先を選定していた琉球バスの譲渡先は、那覇バスの親会社「第一交通産業」に決まりました。正式にはきょうの臨時株主総会で決まります。
琉球バスの譲渡先をめぐっては、北九州市の第一交通産業と地元・西原町の沖東交通グループが営業権を争っていました。買収額は、沖東交通側が8億円に対し、第一交通側が8億5000万円を提示してきましたが、沖東側が、資金を借入れで賄おうとしたのに対し、第一交通産業は、50億円の預貯金を持ち「営業譲渡の後の会社運営にも余裕が持てる」ということが決め手となりました。
一方、労働組合側は労働条件が切り下げられるのか、第一交通はすでに那覇バスを傘下におさめており県内のバス業界の独占支配につながるなどとして、沖縄県内の沖東交通への営業譲渡を求めていましたが、経営側は団体交渉の場で、従業員への理解を求めようとしています。
今月中に、再生手続きが裁判所に申請され、国や裁判所の許可を得た後に正式に営業譲渡が決定。琉球バスは清算されます。
琉球バスは昭和39年、昭和バスと青バスの合併によって誕生しました。自動車の普及や度重なるストライキで客離れが進み、赤字経営が続いていました。その後、赤字路線の整理や資産の売却などで黒字経営を保ってきましたが、平成13年に米軍スクールバス受託業務を本土業者に持って行かれたことから再び赤字経営に陥りました。そして昨年、2年前に営業譲渡に追い込まれた那覇バス同様、元従業員による退職金問題により自主再建を断念、営業譲渡となりました。
琉球バスの営業譲渡により、第一交通産業が那覇バスと琉球バスの路線バス2社を支配下に収めることになり、両社は経営統合する可能性もあり、経営統合が実現すると82路線を運行し、路線・観光合わせて630台を抱える、県内約70%のシェアを有する沖縄県内最大規模のバス事業者が誕生することにもなりかねません。

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2006年5月22日

大予測!NTT西日本グループ“第2次構造改革”(その2)

(その2)『これが新生NTT西日本グループの姿だ!』
前回予測したNTT西日本の“第2次構造改革”と称する再編の結果、新生NTT西日本グループの姿は、以下のようになると予想されます。
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NTT西日本本体は、年々激化する電力系事業者との競争に対応するため、最高経営責任者直轄の下に東海・北陸・関西・中国・四国・九州の6ブロックごとに地域事業本部を設置、その下に各府県の原則として県庁所在地に県域支店を置きます。なお、大阪府は大阪市、東大阪市、堺市の3カ所に、福岡県は福岡市と北九州市の2カ所に置きます。さらにその下に、県域支店の現業業務を請け負う地域現業子会社23社をNTT西日本の完全子会社として設置します。また、テレマーケティング・人材派遣事業を営む事業持ち株会社の大阪本社とその傘下のブロック別事業会社6社、ネットワーク業務などを担当する設備系全国広域会社の大阪本社、それに西日本各地に分散するシェアードサービス業務を集約する総務系広域会社を関連会社として傘下におさめます。
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NTT西日本本体は、顧客管理や西日本全域・ブロック別・府県別の経営戦略・営業戦略・設備戦略など、NTT法で具備しなければならない必要最低限の業務だけが残ります。それ以外の現業業務は、テレマーケティング・人材派遣事業を除く営業系・設備系・総務系の3業態を統合した新しい地域現業子会社に移行します。その新しい地域現業子会社はこれまでの3つの子会社がそれぞれ行ってきた業容拡大を一つにまとめ、さらなる業容拡大へと発展させることになります。特に、官公庁や地方自治体が行政改革の一環として進めている“指定管理制度”と称する官公庁業務受託への進出や本体営業所の閉鎖による空きフロアの賃貸事業を目指します。県域支店業務の大幅な子会社への移行に伴い、現在約12,250人いる本体従業員のうち、“バブル入社組”を中心に、中堅層や若年層の約7,500人を地域現業子会社へ転籍させます。NTT西日本に残るのは幹部候補生約4,750人が残り、平成11年7月の発足当時約65,000人だったNTT西日本の従業員数は、発足から7年間で10分の1以下に減るどころか、ついに5,000人を割ることになります。
各ブロックごとの組織は、次のようになります。新たに発足する地域現業子会社23社のうち、愛知・北陸・大阪・広島・四国・福岡の6社は“ブロック代表会社”として位置づけ、本体の地域事業本部との兼任により各ブロックごとの地域現業子会社の経営戦略の企画立案の機能を持たせます。
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設備系の地域会社15社を束ねてきたNTTネオメイトは、ITビジネス部門の一部が残るNTTマーケティングアクトと、NTT東日本傘下のNTT-MEを吸収合併し、設備系中間持ち株会社から全国一円を営業区域とする設備系全国広域会社として生まれ変わります。合併する3社が第1次構造改革後、これまでに取り組んできた業容拡大業務をはじめ、NTT西日本から新たに受託する広域ネットワーク業務に加え、これまでNTT東西が“サザンクロス”のブランド名で販売してきたパソコンなど通信機器のOEM生産・販売事業や、テルウェル東日本・テルウェル西日本のITソリューション事業部門も集約、全国に拡大された市場でさらなる業容拡大を目指します。なお、NTT-MEが“WAKWAK”のブランド名で行ってきたインターネットプロバイダ事業は、同じNTT東日本傘下のぷららネットワークスに承継します。
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NTT東日本グループ、NTT西日本グループの枠組みを維持するため、現NTT-ME本社を“東京本社”、現NTTネオメイト本社を“大阪本社”とする“東阪2本社制”を敷き、両本社にNTT東西の広域ネットワーク業務を受託するネットワーク事業本部と、これまでに取り組んできた業容拡大事業を集約するITビジネス事業本部を置きます。経営の中枢部となる経営企画本部のうち広報部門を東京本社、それ以外の部門を大阪本社に置きます。広域ネットワーク業務の受託とNTT東西の地域現業子会社への販売支援のため、東京本社のもとに東北・関東・甲信越、大阪本社のもとに東海・関西・中国・九州のブロック支社を置きます。ただし、北海道地区はNTT東日本北海道が、北陸地区はNTT西日本北陸が、四国地区はNTT西日本四国が、それぞれブロック支社の代わりとなります。
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平成14年5月にNTT西日本傘下のテレコムエンジニアリング子会社6社を会社分割・事業持ち株会社化してスタートしたNTTネオメイトは、これまでにパソコンリサイクル事業や独自ブランドのパソコンの販売などの業容拡大に取り組んできました。しかし、営業区域が西日本30府県と首都圏ではさらなる業容拡大には限界があります。このため、NTT-MEを吸収合併するなどして、東西両グループで分散している事業を集約することで、全国市場を舞台にした事業展開を可能にすることが期待できます。
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新しいNTTネオメイトは、NTT東西の折半出資会社としてスタートしますが、第三者増資割り当てにより、NTTコミュニケーションズにも資本参加を呼びかけ、同社のネットワーク関連業務受託も検討します。これまで3社が業容拡大にとりくんできたことや新たな業容拡大への戦略、商品開発などを手がけ、全国のNTT東西傘下の県域・地域現業子会社を通じて販売します。また、これまで事業持ち株会社として行ってきた資材の調達業務も引き続き東京・大阪本社で行います。
NTT東西のグループ再編は、顧客への受注から開通後の保守・運用までのワンストップサービスの環境整備が目的です。新しいNTTネオメイトは、合併によって全国にその販売網を広げ、独自ブランドのパソコンや通信機器などの販売とネットワークの保守業務などを通じて全国のNTT東西傘下の県域・地域現業子会社の業容拡大を支えていくことになります。
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NTTマーケティングアクトグループは、NTT東西のグループ会社に分散していたテレマーケティング・人材派遣・地域ポータルサイト事業を統合して全国1グループに集約する形で発足します。NTTネオメイト同様、NTT東日本グループ、NTT西日本グループの枠組みを維持するため、現NTTソルコ本社を“東京本社”、現NTTマーケティングアクト本社を“大阪本社”とする“東阪2本社制”を敷き、両本社にテレマーケティング・人材派遣・ITの3事業本部と、経営企画本部のうち広報部門を東京本社、それ以外の部門を大阪本社に置きます。
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東京本社のもとに北海道・東北・北関東・南関東・甲信越・東京の、また大阪本社のもとに東海・北陸・関西・中国・四国・九州の合計12の地域事業会社、さらにそのもとに県域支社を設置します。
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事業持ち株会社ではグループ全体の経営戦略の立案やなどの持ち株会社の機能に加え、NTTグループ企業をはじめとするナショナルクライアント向けの営業や、現NTTネオメイトから引き継ぐIPコールセンター構築事業、現NTTレゾナントから東日本地区の “goo地域”を引き継いで全国一本化する地域ポータルサイト事業“e-まち知ろう”、仮想商店街“ACTOSショッピングモール”など、全国的な事業のとりまとめをします。全国12ブロックごとのブロック事業会社ではそのブロックの地場クライアント向けの営業、県域支社では県域の営業や業務拠点の運営、地域ポータルサイトに乗せるコンテンツの制作・運営を行います。また、地域ポータルサイト事業の付帯事業としてこれまで西日本30府県で行っているフリーペーパー“e-まち知ろう”配布事業も、事業統合に伴い全国一円に広げます。なお、現NTTマーケティングアクトがACTOSブランドで提供していた業容拡大商品・サービスの提供は、NTTネオメイトが現会社の合併により引き継ぎます。
統合により、次のことが期待できます。
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まず第一に、NTTマーケティングアクトグループは、もともとNTT西日本傘下のテレマーケティング子会社4社を15社に会社分割した上で本社機能と東京の営業拠点を合併して中間事業持ち株会社としたことで発足しました。これがNTT西日本の個人・小規模事業所向け営業部門のアウトソーシングの受け皿になり、これらの業務に従事していた約2万人がNTT西日本本体から出向・転籍してきました。また、退職者を派遣・パートに置き換えることで人件費を減らし、売り上げが伸びなくても利益の出る体質にしていきました。その結果、重い販売ノルマを課された上に労働条件を切り下げられた中高年の従業員はやる気を失い、セクハラ・パワハラが横行、職場環境は悪化していきました。NTT西日本から切り離され、労働条件を切り下げられた中高年の従業員を切り離した上で、営業系・総務系・テルウェルとグループ内で分散している事業を集約・再編することで、テレマーケティング・人材派遣事業に従事する従業員の士気を高めようというねらいがあります。
2つ目には、西日本でグループ地域ごとに32社に分散している事業をブロック別に6社に再編、またNTTソルコも地域別に5社に分割することで、各ブロックごとの雇用情勢に見合った地場賃金体系を適用し、コスト競争力の強化につながります。さらにNTTソルコとNTTマーケティングアクトが合併、すでにNTTソルコの傘下に入っているNTT北海道テレマートから社名変更するNTTマーケティングアクト北海道とあわせて合計12ブロック別事業会社を束ねる事業持ち株会社方式により実質全国1社とすることで、テレマーケティング・人材派遣両事業分野において大手事業者と対等に競争できるよう規模の拡大が図られます。特に東京・名古屋・大阪の3大都市圏ではNTTソルコとNTTマーケティングアクト両者の営業拠点があり、合併によって3大都市圏での営業拠点の重複が解消され、経営の効率化への期待ができます。さらに、会社は1つになるものの、東京・大阪2本社制により、東京本社とNTT東日本、大阪本社とNTT西日本との間での一体運営が期待できます。
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このほか、大阪本社管内でテレマーケティング事業に従事している契約社員・パートの中から6000人を正社員化するほか、東京本社管内でもテレマーケティング事業に従事している契約社員・パートの正社員化を検討しています。
また、最近若年層のニート・フリーター増加が社会問題になっています。平成3年のバブル経済崩壊後、不況の長期化にあえいだ産業界は業績の悪化に加え、国際競争力をつけることを目的に、新卒者の採用抑制や会社分割制度による分社化、そして賃金・人事制度に成果主義を導入するなどの構造改革に取り組んできました。NTT東西も例外ではなく、平成13年から15年までの3年間、新卒採用を凍結、そして平成14年5月に東西2つのグループ従業員合計11万人を対象とした転籍・賃下げの大規模合理化、さらにNTT東日本では昨年7月にサービス・設備・総務の3業態の県域子会社を1社に統合した上で、県域支店の業務の大半を子会社に移行、今年7月にはNTT西日本も同様の措置を行うという、2次にわたる構造改革を行いました。その結果、今年3月期の決算では、東京証券取引所1部上場企業の4割強が、経常利益の過去最高を更新する見通しとなりました。鉄鋼や自動車、商社などで国際競争力の回復が一段と鮮明になり、日本経済の復活を印象づけました。その一方で、不況期に新卒採用を抑制、採用を増やしてもレベルを下げずに厳選採用の姿勢を維持した結果、20代の若年層では、ごく少数のエリートと大多数のフリーター・ニートに振り分けられ、30代・40代の中堅層でも成果主義賃金・人事制度により経済格差がいっそう拡大していきました。
新生NTTマーケティングアクトグループでは、こうしたニート・フリーターはもとより障害者・高齢者の就業支援の事業にも関わっていき、長期不況で歪んできた雇用社会の改善という、社会的責任を果たしていきたいと考えているのではないでしょうか?
さらに、事業持ち株会社にはNTTドコモグループ9社も資本参加することになっており、今後の検討課題として、9社のサービス子会社11社を事業持ち株会社が株式交換で完全子会社にした上で、ブロック事業会社に吸収合併することにより、顧客から要望のあった、携帯電話と光ファイバーサービス(あるいは固定電話)の料金を一括して請求、決済するサービスを提供することも検討されています。
コールセンター産業は、地方都市を中心に大量の雇用創出が見込める産業として期待されています。新生NTTマーケティングアクトグループでは、NTTグループ内でバラバラになっていた事業を1つに集約した上で、これまでグループ各社が築いてきた通信インフラやノウハウなどを1つにまとめ、テレマーケティング・人材派遣事業を通じてNTTグループはもとより21世紀のIT社会の発展に貢献していくことになります。

以上、NTT西日本の再編後にどのようなグループの姿になるかを予測しました。
これらの再編で、グループ従業員の処遇がどのようになるのか?次回(その3)『どうなる?従業員の処遇予測』で明らかになります。

【おことわり】この記事はあくまでも私的な予測であり、書いている私はNTTグループの人間ではないことをご了承ください。

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2006年5月17日

この夏、FM21の妹分誕生!

FM21の妹分が、この夏デビューすることになりました。
総務省沖縄総合通信事務所はきのう16日、かねてから免許申請中だったコミュニティFM局、FM琉球株式会社に対し、コミュニティFM局の予備免許を与えました。
FM琉球は、NHKや県立博物館などの移転で発展しつつある那覇市の天久新都心地区においてコミュニティFMの放送を行おうと、FM21の全面協力で準備が進められていました。スタジオは那覇市おもろまち3丁目のコープあっぷるタウンの2階に置かれ、昨年の12月24日にこのスタジオからFM21の番組を放送するなど準備放送が行われてきました。
FM琉球は、FM21で営業企画を担当していた宮城久美子さんと、同局で土曜日午後0時から放送の『サタデースペシャル』で、石川丈浩社長とともにパーソナリティーを務めている又吉かをるさんが中心となって、そのほとんどを女性で固めるスタッフで運営されることになっており、30代以上をターゲットに、リスナーのリクエストの思い出に残る音楽などを中心に、子育てや家族の話題など、女性の視点を大切にした番組のほか、地域に密着した生活情報や防災、防犯情報などを24時間ノンストップ・リアルタイムで発信します。
宮城さんはFM21では局の立地条件のよさによる広域なサービスエリアやナツメロ・歌謡曲を中心とした豪華ラインアップ、20秒CM1回1050円の格安放送料金を武器に営業活動を展開、また又吉さんは『サタデースペシャル』のパーソナリティーのほか、CMのナレーションでもその美声を聞かせリスナーを酔わせており、2人とも石川丈浩社長の“側近”として活躍してきました。新しいFM局でも、そのノウハウを生かした手腕が期待されています。
FM琉球は“エフエムレキオおもろまち”の名前で6月中旬か7月、県内7局目のコミュニティFM局として開局を予定しています。同局の概要は下記の通りです。

放送局名:エフエムレキオおもろまち
会社名:FM琉球株式会社
コールサイン:JOZZ0BB-FM
周波数:80.7MHZ
出力:20W
受信可能予定地域:浦添市・那覇市の西部地区と渡嘉敷村、座間味村、渡名喜村
エリア内人口(推定):約40万人

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2006年5月 6日

大予測!NTT西日本グループ“第2次構造改革”(その1)

(その1)『NTT西日本グループの組織再編予測』
今回と次回の2回にわたって、NTT西日本の再編を予測します。その前に、ここでNTTファシリティーズの再編について触れておきます。
NTTファシリティーズは、NTTネオメイトグループとは統合せず、大口営業をのぞく全営業をブロック別に分割し、エンジニアリング子会社7社に承継させる模様です。大口営業をのぞく全営業に主として従事していた社員はすでにエンジニアリング子会社7社に出向している者も含め全員転籍し、すでに転籍している社員と同じ給与水準に引き下げられることになります。また、商号からエンジニアリングを外し、例えば“NTTファシリティーズ関東”という名の地域子会社になります。
それでは、NTT西日本の再編予測です。

アメリカ大リーガーのイチロー選手や女優の長澤まさみさんをCMキャラクターに起用して華やかにPR活動を行っているNTT西日本。そのNTT西日本が、今年7月をめどにグループ再編を予定しています。題して“第2次構造改革”です。
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今から4年前の平成14年5月、NTT西日本は地方支店の個人・小規模事業所向け営業と通信設備の点検・保守業務、それに総務・事務業務のすべてを子会社にアウトソーシングするという、“第1次構造改革”を行いました。NTT西日本は、既存のテレマーケティング会社4社を15社に、テレコムエンジニアリング子会社6社を15社に、それぞれ会社分割した上で、営業系・設備系毎に子会社を束ねる中間持ち株会社を設置しグループ経営の支配・監視や業容拡大に当たってきました。またNTTビジネスアソシエと共同で総務系の関連会社16社を設置、地方支店のシェアードサービス業務を委託しています。平成14年5月の時点で業務委託の対象となった満51歳以上の社員の大半は、いったんNTT西日本を退職して委託孫会社に転籍、満50歳以下だった社員も片道出向という措置をとりました。
再編から4年が経過、NTT西日本の事業も固定電話から光ファイバー・IP電話へとその軸足が移りつつあります。おまけにケイ・オプティコムなど電力系事業者などとの加入者獲得競争が熾烈になり、NTT西日本の経営環境はますます厳しくなってきました。
このため、NTT西日本は今年7月をめどにグループの再編を行おうしています。
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グループ再編の背景には、NTTグループ全体の中期ビジョンに基づき、今後5年間で光ファイバー・IP電話サービスの加入者を西日本30府県で1500万世帯、東日本を含む全国で3000万世帯に増やすことや、固定電話から光ファイバー・IP電話へのシフトや電力系事業者などとの競争激化に加え、営業系・設備系・総務系の3業態ごとの地域会社などグループ会社の間で業務が重複したり業務連携不足が生じたりしていること、固定電話網のIP化による過剰な設備・人員の発生、そして50代社員のリストラに気をとられ、平成元年前後に大量採用されたいわゆる“バブル入社組”を中心に、中堅層や若手のリストラが遅れているという指摘もあります。
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このため、NTT西日本は、光ファイバー・IP電話へのシフトを加速するべく、顧客へのワンストップサービス提供という名の下に、加入申し込みから工事、開通までの納期短縮の体制を図るとして、営業系・設備系・総務系の3業態ごとの地域会社を合併した上で、本体の地方支店に残っている法人向け営業部門など大半の業務を地域会社に移管する再編を行うべく、準備を進めています。すでにNTT東日本では昨年の7月に、3業態ごとの地域会社を合併した上で、本体の地方支店に残っている法人向け営業部門など大半の業務を地域会社に移管、併せて広域的な運用が望ましいネットワークエンジニアリング部門をNTT-MEに承継させるという再編を行い、本体から“バブル入社組”を中心に、約6000人を出向させています。
NTT西日本の“第2次構造改革”がどのように進められるか、予測します。
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まず、再編しやすくするため、営業系・設備系の中間事業持ち株会社2社が行っている、地域子会社の支配・管理業務、マーケティングリサーチ業務、CRMサポートセンタ業務、社内システム運用実態調査等業務をNTT西日本本体に統合する分割型吸収分割を行います。これにより、営業系地域会社15社、設備系地域会社15社、およびNTT-DOはNTT西日本の直接子会社となります。また、NTTビジネスアソシエが51%、NTT西日本が49%の株を持つ総務系地域会社16社も、NTTビジネスアソシエの持ち分すべてを買い取って直接完全子会社にします。ただし、NTTビジネスアソシエ関西については、NTT西日本本社やグループ会社、大阪支店の他に松下ビジネスサービスなどと共同で請け負っている大阪府庁の総務サービスセンターの受託業務も請け負っていることから、株式買い取りの前にこれらの業務を分割型新設分割により切り離してNTTビジネスアソシエ西日本とし、その後に株式買い取りを行います。
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その上で、営業系地域会社15社、総務系地域会社16社、NTT-DO、テルウェル西日本、NTTソルコ(東海・関西のみ)の計33社を分割会社とする共同新設分割により、33社のテレマーケティング・人材派遣事業などを東海・関西・北陸・中国・四国・九州の6ブロック別会社に再編・統合します。営業系地域会社15社、総務系地域会社16社、NTT-DOは分割型、テルウェル西日本とNTTソルコは分社型となり、再編当初の株主は、NTT西日本、テルウェル西日本、NTTソルコ(東海・関西のみ)となります。分割後、営業系地域会社と総務系地域会社は設備系地域会社に吸収合併、または設備系地域会社と共同新設分割によってNTT西日本を冠した商号の新しい地域会社に生まれ変わります。NTT西日本はこの新しい地域会社に、法人向け営業部門をはじめ、地方支店に残っている業務の大半を移管します。
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また、東日本地域でも、テルウェル東日本のテレマーケティング・人材派遣事業をNTTソルコに分割型吸収分割で、NTT北海道テレマートに営業譲渡でそれぞれ譲渡し、その上でNTTソルコを東北・北関東・南関東・甲信越・東京の5つの地域会社に分割します。東京の会社はNTT西日本の営業系事業持ち株会社との共同新設分割を行います。
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各地域ごとでは、東海4県・北陸・兵庫・山口・四国・中九州・南九州が設備系地域会社を存続会社としてテレマーケティング・人材派遣事業分離後の営業系・総務系地域会社を吸収合併し、NTT西日本を冠した社名に社名変更という形をとりますが、東近畿地区では京都・奈良・滋賀の3県域会社に、阪和地区では大阪・大阪東・大阪南・和歌山の4社に、山口県を除く中国地区では東中国の3社と中国の3社を岡山・広島・山陰の3社に、北九州地区では福岡県の会社と長崎・佐賀の2県を営業区域とする西九州の会社の2社に、それぞれ共同新設分割により再編します。このうち、山陰・中九州・南九州の3社では、県域密着営業強化のため、山陰では鳥取市と松江市に、中九州では熊本市と大分市に、南九州では鹿児島市と宮崎市にそれぞれ県域本社を置く2本社制をとります。沖縄県では、営業系と設備系を1社で運営しているNTT-DOと総務系関連会社のNTTビジネスアソシエ沖縄を分割会社とする共同新設分割により、九州地区のテレマーケティング・人材派遣事業新会社の沖縄支社と、それ以外の事業を承継するNTT西日本沖縄に再編され、分割2社は解散します。
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さらに、営業系・設備系ごとに地域会社を束ねてきた中間事業持ち株会社も、テレマーケティング・人材派遣事業持ち株会社と設備系全国広域会社に生まれ変わります。
営業系の中間事業持ち株会社、NTTマーケティングアクトとテルウェル西日本のテレマーケティング・人材派遣事業統括部門と、設備系の中間事業持ち株会社、NTTネオメイトのIPコールセンター構築事業、それにNTTレゾナントが東日本地区で行っている地域ポータルサイト運営事業を共同新設分割により事業統合、さらに事業を地域別に5分割したNTTソルコを吸収合併し、新たにテレマーケティング・人材派遣事業持ち株会社を設立します。この会社が、いったんNTT西日本とテルウェル西日本に割り当てられたブロック別の事業会社6社の全株式を取得し、東日本の6社とともに完全子会社として傘下におさめます。
その上で、NTTマーケティングアクトの残った部門と、NTT東日本傘下の設備系広域会社、NTT-MEを、NTTネオメイトに吸収合併します。NTT西日本の広域的・集約的な運営が効果的なネットワーク系の業務も統合します。これに先立ち、NTT-MEは“WAKWAK”のブランド名で展開しているインターネット・プロバイダ事業を分割型吸収分割によりぷららネットワークスに承継します。これにより、NTTネオメイトは全国1社体制の設備系広域会社となります。
なお、現行の中間事業持ち株会社2社は東京支社を設置して首都圏営業を行ってきましたが、テレマーケティング・人材派遣事業を除く首都圏での営業は、NTT東日本傘下の東京地域5社に営業譲渡します。
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総務・間接業務も広域的な対応が必要なものは集約します。
NTTビジネスアソシエとNTT西日本の共同出資のもと、NTT西日本地方支店の総務・経理などの間接業務を請け負っている総務系地域会社16社のうちNTTビジネスアソシエ関西は、NTT西日本本社やグループ会社、大阪支店の他に、松下ビジネスサービスなどと共同で大阪府庁の総務サービスセンターの受託業務も請け負っています。このため、NTTビジネスアソシエ関西については、株式買い取りの前にこれらの業務を分割型新設分割により切り離してNTTビジネスアソシエ西日本とし、この会社に西日本各地から、給与・会計などのシェアードサービス業務など広域的・集約的な業務運営が望ましい業務を集約します。分割後、NTT西日本はNTTビジネスアソシエの持ち分全部を買い取った上で、大阪府・和歌山県内のコールセンター・人材派遣業務を関西地区内の営業系・総務系地域会社などと共同新設分割により設立するテレマーケティング・人材派遣新会社に、和歌山支店の間接業務をNTT西日本和歌山にそれぞれ承継した上で、NTTビジネスアソシエ関西は解散となります。

以上、NTT西日本の“第2次構造改革”がどのように進められるか予測しました。
これらの再編で、NTT西日本グループがどのような姿になるのか、そして再編によってグループ従業員の処遇がどのようになるのか?次回(その2)『新生NTT西日本グループの姿と従業員の処遇予測』で明らかになります。

【おことわり】この記事はあくまでも私的な予測であり、書いている私はNTTグループの人間ではないことをご了承ください。

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