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2006年4月29日

祝・八重山商工初優勝!

22日からきのう28日まで、熊本市の藤崎台球場などで行われていた『第118回九州地区高校野球大会』で、あの“涙そうそうの里”の球児、八重山商工高校が優勝しました!毎年春と秋の年2回開催されるこの大会で、沖縄勢が優勝したのは7回目、もちろん八重山商工高校としては初優勝です!
八重山商工は、おととい27日の準決勝で、春の選抜大会で優勝した横浜高校に0-21の大差で敗れ準優勝した長崎の清峰高校と対戦しました。清峰高校は、昨年秋に浦添市民球場で行われた前回の大会で八重山商工を破って優勝した学校です。八重山商工は2回戦で横浜高校に負けながら、最後に横浜高校を1点差まで追い上げ苦しめました。これに対して清峰高校は同じ決勝で0-21の大差で敗れています。八重山商工は準決勝で、同じ横浜高校に負けた清峰高校に9-2(7回コールド)で勝ち、昨年秋の雪辱を果たしました。
清峰高校に勝って勢いに乗った八重山商工は、翌28日の決勝戦で、九州内でも伝統ある強豪校、熊本工業高校になんと17-2という大差で圧勝し優勝しました。しかも羽地、大嶺、金城の3選手がホームランを打ち、投げては大嶺投手が熊本工打線から14三振を奪う力投でした。
もし春の選抜大会で横浜高校に勝っていたら、大会の流れを変えられていたかもしれないような八重山商工の強さ。金城選手・大嶺投手は、プロ野球や大学の野球部からも注目されているということです。
次は6月23日に開幕する『第88回全国高校野球選手権大会沖縄県予選大会』です。この大会は3年生にとって、2年あまりの野球部生活の総決算の大会。地方予選から甲子園大会までを通して、一度負ければその時点で野球部生活が終わるという、無情さもある大会です。この大会でも、“涙そうそうの里の球児”八重山商工が大暴れしてくれることを期待します。

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2006年4月28日

琉球バス営業譲渡先、沖東交通の他にも?

先日もこのブログで琉球バスの営業譲渡について触れましたが、沖東交通グループ以外にも譲り受け候補が出ました。
ひとつは沖縄バス。琉球バスと那覇-糸満線(89系統高良経由のみ)、那覇-読谷線、那覇-名護線(20系統西海岸経由のみ)、北部支線を共同運行しているバス会社です。本島内4社の中で比較的健全な経営をしているということで、救済営業譲渡という形で経営統合するものと考えられます。
もうひとつは那覇バスを傘下に置く福岡県のタクシー会社、第一交通産業。経営破綻した旧那覇交通から営業を譲り受け、初年度で会社を黒字経営にしたノウハウを琉球バスにも施したいという情熱が伝わってきます。
沖東交通グループ、沖縄バス、第一交通産業…民事再生法の下で再建中の沖縄本島内最大の路線バス事業者をめぐっての争いが展開されています。
私としては、3社で折半出資して譲り受け会社を設立して、事業を譲り受けるというのもいいかと思っています。
琉球バスをめぐっては、元運転手の未払い退職金50%カットについて、まだ同意していない元運転手もおり、これが再建のネックといわれています。退職者グループが未払い金の支払いを求めて会社を提訴していることもあって自主再建は困難といわれています。この琉球バスの営業譲渡、大型連休明けには決着がつきそうですがどんな決着になるのでしょうか?

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2006年4月27日

琉球バス、ついに営業譲渡へ

沖縄県内の大手バス会社、琉球バスが、来月をめどに沖東交通グループに営業譲渡されることが固まったようです。
琉球バスは沖縄本島内に多くのバス路線網を持ち、また観光バスの営業を行っていますが、路線バス事業で慢性的な赤字と自家用車の普及が進んだのに伴う乗客離れが進み、那覇地方裁判所に民事再生法の適用を申請していました。
しかし、経営破綻の最大の原因となっている未払い退職金が総額30億円抱えており、未払い退職金の50%削減を退職者に求めるなど、負債を圧縮して自主再建を模索していましたが、退職者全員からの同意提出の期限が迫っており自主再建の実現は極めて困難な状況です。このため琉球バスでは沖東交通グループなどに営業譲渡を検討、交渉を進めていました。
譲渡先となる沖東交通グループは、西原町にある沖東交通など6つのタクシー会社で構成し、タクシー事業を中心に、5年ほど前からは小型・中型バス計9台を購入、本土旅行代理店などと契約し、観光事業を展開しています。また、FM21で毎週土曜日、午後4時から放送の『ミュージックドライブ』の提供スポンサーにもなっています。譲渡額は6~8億円が見込まれています。
沖縄では2年前に旧那覇交通が福岡県の第一交通産業グループの那覇バスに営業譲渡され、昨年はいすゞ自動車から新発売されたばかりの大型観光バスのローンチカスタマーとして25台を大量購入するなど話題となりました。琉球バスも自主再建を目指していましたが巨額の退職金問題が重みとなり断念、県内のタクシー会社グループに営業譲渡され、2社と同じく民事再生法のもとで経営再建中の東陽バスも経営は思わしくなく、営業譲渡か救済合併という運命になるのでしょうか?

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2006年4月25日

JR福知山線脱線事故から1年

今から1年前のきょう4月25日、JR西日本宝塚線で宝塚発同志社前行きの快速電車が塚口-尼崎間の急カーブで脱線事故を起こし、107名の尊い命が奪われました。きょうはその事故から1年ということで、JR西日本主催の追悼式が尼崎市で行われました。
事故で尊い命を奪われた遺族たちの悲しみは、1年たっても消えることはありません。また、けがをされた多くの人々も、心の傷跡はまだ癒えていません。
JR西日本はこの大惨事を機に、安全第一をテーマに過密ダイヤの見直しや新型ATS(自動列車停止装置)の整備などを進めていますが、遺族や負傷者の間では「期待できない」という声もあります。新型ATSの整備に関しては、いわゆる“アーバンネットワーク”と称する京阪神路線網では全体の95%を整備したとしていますが、西は山口県下関市(山陽新幹線まで含めれば福岡市)から東は新潟県糸魚川市まで、営業エリアが広く、中にはローカル線も抱えるということもあって、JR西日本全体では15%と、JR東日本の半分にとどまっています。
事故後、JR西日本をめぐっては、“日勤教育”や過密ダイヤについて、週刊誌やテレビ番組を通じて批判がなされました。先日の読売新聞にこんな記事がありました。
JR西日本が運転士や車掌の再教育として行っていた「日勤教育」のうち約3割が、「勤務態度の悪さ」など、運転などとは直接関係のない理由だけで実施していたことが、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調べでわかりました。
JR西は表向きには日勤教育について、トラブルや運転ミスの再発防止を目的に実施していたと説明していますが、事故調査委員会は、JR西が平成15~16年度に運転士らに対して行った計1182回の日勤教育を調査した結果、「勤務態度が悪い」「遅刻が多い」など、運転ミスなどとは直接関係のない理由だけで実施していたものが約3割に達しました。中には共産党など左翼系の労働組合に加入していただけで、約1ヶ月以上も日勤教育を受けさせたケースもありました。また、その内容も「環境整備」などの名目で、運転士に駅施設の草むしりや掃除をさせるなど、電車の運転などとは無関係の作業を命じていたケースもありました。JR西日本は、“日勤教育”を運転士や車掌を支配するための道具にしてきました。そして会社の方針にあわない運転士や車掌に対して電車の運転などとは無関係の教育を課し、中には所属する労働組合により、長期間にわたって“日勤教育”を課しては精神的苦痛を与え、JR西日本から追放してきました。
現在、“日勤教育”は本来のトラブルや運転ミスの再発防止が目的の研修にとどまっていますが、これが事故の再発防止になるかどうかは不透明です。
きょうは、JR西日本労働組合(西労)が午前零時から正午まで、安全確保のための要員増などを求めて運転士約100人を含む組合員約135人が12時間の時限ストライキを行いました。またきのうは、JR東日本の山手線で線路が隆起するトラブルも発生しています。ストライキまでされたこととあって、JR西日本は今後も再発防止に向け、安全運航を第一にした企業風土を築かなければなりません。

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2006年4月 1日

地上デジタル放送、九州・沖縄でもスタート!その一方で…

地上デジタル放送が、ついにきょう、九州・沖縄に上陸します。
きょうから福岡県西部のうち福岡市を中心とした一部地域と沖縄県の本島中南部地域で、NHKの地上デジタル放送が正式に始まります。すでに2月からトリノ五輪や大相撲春場所、選抜高校野球、そしてきのうまでドラマ『ハルとナツ』などのプログラムを試験電波として放送してきましたが、正式にはきょうから始まります。
地上デジタル放送は、携帯電話などの新しい無線系通信サービスが増えていくなかで、限りある電波の有効活用を目的として、平成15年12月に東京・名古屋・大阪の3大都市圏でスタートしました。その後、全国各地に広がり、きょう、九州・沖縄の先陣を切って、福岡県と沖縄県で地上デジタル放送が始まります。
地上デジタル放送はBS同様、ハイビジョンのきれいな映像とデータ放送が特徴で、データ放送では、県内のローカルニュースや気象情報、県内の生活情報などがいつでも見られるというものです。特に台風接近時には、台風の進路や航空便欠航の情報に至るまでが放送されることになり、その威力を発揮するものと期待されています。
きょうの福岡県と沖縄県のNHKを皮切りに、10月には北九州市を中心とする福岡県東部地域で、そのほかの佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県の親局では12月から地上デジタル放送を開始、中継局も順次設置され、沖縄県の場合、本島北部や久米島には来年、宮古島・石垣島には再来年に中継局の設置が予定されています。民放も今年7月には福岡県で、それ以外の県でも12月から始まる予定です。そして、5年後の平成23年7月には、56年間にわたり放送文化の中心を担ってきたアナログのテレビ放送は終わり、デジタルに全面移行することになります。
また、携帯端末向けのサービス、いわゆる“ワンセグ”放送もきょうから始まります。“ワンセグ”放送は、13セグメントで放送されるうちの1つのセグメントを使って、携帯電話を中心とする携帯型受信機にテレビ放送を提供するサービスで、今後、双方向サービスの開発が期待されています。まだまだ、携帯型受信機の値段は高いですが、今後、値段が下がれば爆発的な普及が期待され、音声だけのラジオ放送を蚊帳の外に追い込むこともあり得るでしょう。
その一方で、BSデジタル放送では音声専門のチャンネル4つが放送を終わりました。きのう3月31日をもって、BSラジオNIKKEIとニッポン放送、文化放送の3社4チャンネルが放送を終了しました。総務省の方針で、BSデジタル放送はハイビジョンテレビを中心に普及を図っていく方針となっていることから、ラジオ放送を全廃させる方針になったのに伴うもので、昨年の9月と11月に廃止する局が出て、きのうで、4チャンネルが放送を終了、残るのはWINJの1チャンネルだけになりました。BSでも音声系のメディアは衰退の一途をたどるもので、地上波、とりわけAMは衰退の一途を行くことになるのでしょうか。

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