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2005年12月25日

決定!トリノ五輪フィギュア日本代表

来年2月にイタリア・トリノ市で開催される『第20回オリンピック冬季競技大会(以下“トリノ五輪”といいます)・フィギュアスケート競技』の日本代表選手が決定しました。
今回のトリノ五輪のフィギュアスケート競技に、日本からは男子シングル1名、女子シングル3名、アイスダンス1組の出場枠が設定され、代表出場権をめぐって、今年10月からのグランプリシリーズから争いが展開されました。そして、きのう、きょうの全日本選手権で決着を見たことになります。
女子シングル:安藤美姫選手、村主章枝(すぐり・ふみえ)選手、荒川静香選手
男子シングル:高橋大輔選手
アイスダンス:渡辺心・木戸章之組
以上のように決定されました。
昨今はフィギュアスケートブームとなっておりますが、なかでも安藤美姫選手は17歳、中京大付属中京高校の3年生ですが、赤いセクシーなコスチュームでファンを魅了しています。また、松下電器のプラズマテレビやロッテのチョコレートのCMにも出ているなど人気上昇中です。しかし、NHK杯、グランプリファイナルとミスが目立っていますが果たしてトリノ五輪ではどうでしょうか?
このフィギュアスケートブームを盛り上げたのが、15歳の天才少女、浅田真央選手の登場でした。17歳の姉の舞選手とともに選手生活をしている真央ちゃんは、グランプリシリーズの中国杯で準優勝、そしてフランス杯で優勝し、そして同シリーズの総合順位の上位6人で争うグランプリファイナルでもなんと、優勝してしまったという、天才少女。白い衣装にせよ、笑顔にせよ、100%かわいい!という真央ちゃんですが、国際スケート連盟の規定(今年の7月1日の時点で15歳以上であること)により、残念ながら今回のトリノ五輪には出場できません。真央ちゃんは9月22日に15歳になりましたが、7月1日の時点では14歳という事になり、この規定にひっかることになります。
真央ちゃんがグランプリファイナルで優勝(テレビ放送したTV-ASAHIの視聴率はなんと26%にもなりました)したときから日本スケート連盟には「真央ちゃんをトリノ五輪に出してほしい」「世界トップレベルの真央ちゃんの演技がトリノ五輪で見られないのは残念」などの声が寄せられていますが、連盟では医学の見地からそういう規定になっているのでファンの理解を求めています。
ちなみにきょう行われた全日本選手権の女子シングルは、村主章枝選手が優勝しました。浅田真央選手は2位、以下、荒川静香、恩田美栄、中野友加里、安藤美姫という結果でした。競技は午後の時間に行われ、テレビ放送は録画で放送していたことになります。そして番組開始前にNHKが7時のニュース前の番組案内スポットの途中で、代表決定のニュースをスーパーで速報していました。
代表に選ばれた6人にはがんばってもらいたいものです。特に女子シングルの3人には年齢制限で出られなくなった浅田真央ちゃんの分までがんばってもらいたいと思います。
トリノ五輪のフィギュアスケート競技は、男子シングルが来年2月14日にショートプログラム、16日にフリー、女子シングルが21日にショートプログラム、23日にフリーがそれぞれ行われます。時間はいずれも現地時間の午後7時から、日本時間でいうと翌日の午前2時から、すなわち未明から早朝にかけての時間になります。朝早い時間ですが、世界のトップスケーターたちの演技を、腰を据えて堪能したいと思います。

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2005年12月23日

沖縄都市モノレール、きょうから平日・休日の2本立てダイヤに!

沖縄都市モノレールが、きょう23日からダイヤを改正します。23日から、平日・休日の2本立てダイヤで運航します。
沖縄都市モノレールは、今まで平日・休日とも同じダイヤで運行してきましたが、土曜日・日曜日の午前中は6分間隔で運転されても、週休2日制の普及で乗客が少なかったりしていたりしていました。このため「休日の旅客需要に応じた適正な輸送力を提供するため」として平日・休日の2本立てダイヤを導入することになりました。
休日ダイヤは、土曜日・日曜日・祝祭日および新年3が日に適用され、午前10:30ごろまでは平日の半分の本数の12分間隔で、また日中から午後8:00ごろまでは10分間隔で運航されます。これにより休日ダイヤは、平日の1日228本よりより34本減ることになります。
市民のライフスタイルのことやバスや本土の鉄道でも平日・休日の2本立てダイヤが導入されていることを考えると、休日の減便はやむを得ないことだと思います。なお、沿線でイベントが行われる場合は、増便も考えるとのことです。
運航時刻は下記の通りです。詳しくは沖縄都市モノレール、098-859-2630までお問い合わせください。
【下り・那覇空港発】
(平日)06:00~(12分間隔)~06:58~(6分間隔)~09:50~(10分間隔)~16:51~(8分間隔)~18:56~(10分間隔)~20:35~(6分間隔)~23:00, 23:15, 23:30
(休日)06:00~(12分間隔)~10:00~(10分間隔)~20:00~(12分間隔)~22:00~(15分間隔)~23:30
【上り・首里発】
(平日)06:00, 06:15, 06:30, 06:43, 06:55, 07:07, 07:18, 07:29~(6~7分間隔)~09:55~(10分間隔)~17:21~(8分間隔)~19:12, 19:21, 19:30~(10分間隔)~21:00~(11~12分間隔)~23:30
(休日)06:00~(15分間隔)~07:00~(12分間隔)~10:25~(10分間隔)~20:25~(12分間隔)~22:36, 22:47, 23:00, 23:15, 23:30

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2005年12月10日

大予測!NTTグループ再編2006(その1・修正版)

11月23日に『大予測!NTTグループ再編2006』の(その1)テレマーケティング・人材派遣系事業をお送りしましたが、その後、自己検証しました結果、NTT東西・コミュニケーションズ・ドコモの料金請求業務統合のために、NTTドコモグループ9社のサービス子会社11社まで取り込むのは、再編時期にずれがあることや派遣スタッフとの雇用契約との関係もあり、NTTドコモグループ9社のサービス子会社11社を取り込むのは時期尚早として、とりあえず、テルウェル東西・NTTソルコ・NTTマーケティングアクトの3社1グループを事業統合するということで再び予測してみました。

(その1)テレマーケティング・人材派遣系事業
NTTグループのテレマーケティング・人材派遣系事業は、各地域ごとに下記の4社1グループが、NTT東西やコミュニケーションズなどグループ会社の受託を含む業務を営んでいます。
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しかし、平成14年5月の第1次構造改革により、グループ間での業務重複が生じ、各社間での競合や業務重複、とりわけ、東京・名古屋・大阪の3大都市圏で、NTT東日本傘下のNTTソルコとNTT西日本傘下のNTTマーケティングアクト(以下「NTT-MA」といいます)の業務が重複しています。こうしたグループ間での業務重複を解消し経営を効率化するために、グループ内で19社が営業している事業を統合することが必要になってきました。
統合方法はNTT西日本傘下のNTT-MAが事業持ち株会社のもとに西日本16地域ごとに地域会社を設置しているため、同社を中心に事業持ち株会社方式で行われるものとみられます。
西日本地区では、NTT-MAグループが「116」「104」などの電話受付、インターネットを介した商品・サービスのオーダー受付業務やNTT西日本地域支店の個人及び小規模事業所向け営業業務を受託しています。しかし、再編から3年以上が経過した今、業界事情は急変し、今のNTT西日本グループのフォーメーションではグループ会社間の連携不足やグループ会社間の業務重複が目立つようになりました。
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このため、NTT-MAグループはテレマーケティング・人材派遣系事業およびNTT西日本の委託業務のうち電話受付・料金請求業務、ITビジネス部門のうち地域ポータルサイト運営とインターネットを介した商品・サービスのオーダー受付業務に特化させ、NTT西日本地域支店の個人及び小規模事業所向け営業など残る部門は設備系子会社のNTTネオメイトグループに営業譲渡し、逆にNTTネオメイトグループからIPコールセンター構築事業を譲り受けることが予想されます。また、シェアードサービス関連会社もコールセンター・人材派遣事業はNTT-MAグループに、NTT西日本地域支店の総務・事務部門はNTTネオメイトグループにそれぞれ営業譲渡し清算することが予想されます。
再編には営業譲渡ということが考えられますが、残すことになるテレマーケティング・人材派遣系事業などを切り離してテルウェル西日本と事業統合したうえで、残った部分をNTTネオメイトに吸収合併させることが有力であり手っ取り早いものと考えられます。
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NTT-MAとテルウェル西日本を分割会社とする分割型共同新設分割により、NTT-MAのテレマーケティング・人材派遣事業およびNTT西日本の委託業務のうち電話受付・料金請求業務、地域ポータルサイト運営、並びにテルウェル西日本本社の人材派遣事業をテレマーケティング・人材派遣統括新会社に統合します。分割後、NTT-MAはその商号を新会社に譲りNTTネオメイトに吸収合併。
また、NTT-MAの傘下で事業を行っている15社の地域会社と沖縄県のNTT-DOも、テレマーケティング・人材派遣事業などを共同新設分割(北陸と四国は新設分割)により東海・北陸・近畿・中国・四国・九州の6つの地域会社に再編、テルウェル西日本地方支店・営業所の人材派遣事業やシェアードサービス関連会社のコールセンター・人材派遣事業もこれらの地域会社に譲渡します。分割後のNTT-MA地域会社はこれらの新会社から割り当てられる株式をすべてテレマーケティング・人材派遣統括新会社に譲渡した上でNTTネオメイト地域会社に吸収合併。
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東日本地区では、まず、テルウェル東日本のテレマーケティング・人材派遣系事業を、分割型吸収分割でNTTソルコに承継します。(北海道は既にNTTソルコの完全子会社になっているNTT北海道テレマートに営業譲渡)両社とも株主構成が似通っているため分割型吸収分割をとります。これによりNTTコミュニケーションズが株主に加わります。その上で、NTTソルコを東北・北関東・南関東・東京・甲信越の5つの地域会社に分割します。また、名古屋支店を東海ブロックの事業新会社に、大阪支店を関西ブロックの事業新会社にそれぞれ分社型共同新設分割により統合、持ち株会社同然となったNTTソルコは、NTTレゾナントの地域ポータルサイト事業とともにNTT西日本のテレマーケティング・人材派遣統括新会社に吸収合併します。
このようにして新生NTTマーケティングアクトグループは、全国を営業区域とする、テレマーケティング・人材派遣両分野で国内上位十傑に入る規模のテレマーケティング・人材派遣企業グループとして誕生するものと見られます。
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NTT東日本、NTT西日本がそれぞれ40%前後の株を持つほか、NTTコミュニケーションズやNTTデータ、NTTコムウェア、NTTドコモグループ9社も資本参加します。NTT東日本グループ・NTT西日本グループの枠組みを維持するため、統合前の大阪本社に加え、旧NTTソルコ本社を東京本社とする東京・大阪2本社制がとられ、両本社にテレマーケティング事業本部・人材派遣事業本部・NTTグループ営業本部が置かれ、大阪本社に総合企画本部(広報部門は東京本社に設置)が設置されます。そして、両本社の傘下にそれぞれ6社ずつ、計12社の地域子会社、さらに県域支店がぶらさがります。近い将来、NTTドコモグループ9社のサービス子会社11社の株式交換による株式取得・合併も検討されるものと見られます。
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平成14年5月のグループ再編後、NTT東西の「116」「104」などの電話受付現場では、満50歳以上の社員が、NTT東西在籍時代の30%に賃金を引き下げられた上、相次ぐ管理者のパワーハラスメントなどにより厳しい職場環境に耐えられずに退職・再雇用会社を去っていき、代わりに派遣・パート労働者に置き換わりました。新生NTTマーケティングアクトグループは、こうした低コストで雇える派遣・パート労働者を有効活用し、全国一つになったネットワークで各種コールセンター事業を拡大し、NTT東西などの効率的経営を支えていくことになるでしょう。

【おことわり】この記事はあくまでも私的な予測であり、書いている私はNTTグループの人間ではないことをご了承ください。

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2005年12月 6日

FC琉球、ついに“アマチュアサッカーの最高峰”へ!

沖縄県のサッカーチーム、FC琉球が、ついに来年、全国最大の大舞台にあがることが決まりました。
4日に岡山市の陸上競技場“桃太郎スタジアム”で行われた『第29回全国地域リーグ決勝大会』の決勝ラウンドで、FC琉球が3戦全勝でJFLリーグへの昇格を勝ち取りました!
『全国地域リーグ決勝大会』とは、全国9つある地域リーグの王者が、JFL昇格を目指して戦う大会で、この大会の上位2チームがJFL下位2チームとの入替戦に参加しますが、来年からJFLが2チーム増えて18チームになるため、今年は無条件でJFL昇格となります。
大会には、全国の地域リーグを勝ち抜いた、東北・関東・中国・九州地区から2チーム、北海道・北信越・東海・関西・四国地区から1チームの計13チームが出場(大学連盟所属チームもJFL昇格を希望し、大学サッカー連盟の推薦を得れば出場できますが、今年はそれに該当するチームはありません。)し、1次ラウンドは参加チームを4組にわけ、1回戦総当りのリーグ戦を行ってその上位1チームが決勝ラウンドにすすみ、さらにそこで1回戦総当りのリーグ戦を行ってその上位2チームがJFLに昇格となります。
今年の九州地域リーグを2位で終えたFC琉球は、1次ラウンドのAグループで2勝して決勝ラウンド進出を決め、決勝ラウンドではロッソ熊本を1-1(PK5-4)、ジェフ千葉アマチュアを1-0、バンディオンセ神戸を1-1(PK6-5)で下し、見事JFL昇格を決めました。
FC琉球は10月9日に行われた『第86回天皇杯全日本サッカー選手権大会』の3回戦でJ2リーグのプロチーム、京都パープルサンガに敗れ(その後、京都パープルサンガはJ2で優勝し来年はJ1に出場することを決めています。)プロの洗礼を浴びているほどです。天皇杯でプロチームと経験を積んだことで、自信がついたかと思います。
JFLリーグは、全国から選りすぐられたトップレベルのアマチュアチーム18チームが参加する日本のアマチュアサッカーの頂点です。また、Jリーグへの登竜門でもあります。沖縄県のサッカーチームが出場するのはこれが初めてです。来年は、そんな17チームが沖縄へ来てFC琉球と試合を行います。また、FC琉球のJFL参入決定は、沖縄の青少年に夢と希望を与えるだけでなく、これらのチームのサポーターを沖縄へ呼び込めることから、沖縄観光への起爆剤にもなることと期待されています。
FC琉球には、沖縄県はもとより、九州の代表として恥じぬ事のないよう、JFLですばらしい試合を展開するとともに、将来のJリーグへの夢の実現、ひいては沖縄観光の発展に寄与することを期待しましょう。

そして、正月恒例の『第84回全国高校サッカー選手権大会』には、この夏千葉で開催された高校総体で青森山田高校に敗れたものの準優勝した那覇西高校が沖縄県代表として出場します。初戦は大晦日に岩手県代表の遠野高校と対戦します。新年を迎える準備で忙しい中、そして『紅白歌合戦』を見る前に、那覇西イレブンの活躍にも注目したいものです。(ただし、テレビ中継は沖縄県・岩手県のみの放送となります。ご了承ください。)

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2005年12月 4日

大予測!NTTグループ再編(その2)

(その2)設備・営業系事業
NTTネオメイトグループは、NTT西日本の電気通信設備・ネットワークの保守・構築を行っている企業グループです。大阪市にある事業持ち株会社のもとに、NTT西日本地方支店ごとに地域会社15社と沖縄県のNTT-DOを傘下に置く構造をとっています。これはNTT西日本地域支店の個人及び小規模事業所向け営業業務を受託するほか、テレマーケティング・人材派遣系事業を主な事業として営んでいるNTTマーケティングアクトグループも同じです。
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NTTネオメイト(以下「NTT-NM」といいます)グループは、平成14年5月、NTTグループの構造改革の一環として、以前あった西日本6ブロックごとの設備系子会社を16社の地域子会社に分割した上で本社機能を合併させて発足しました。
この3年半の間に、下記の業容拡大やグループ外企業との業務提携を果たし、今年9月の中間決算ではグループ全体で38億円の利益を上げています。
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しかし、この3年半の間に、メタルケーブルから光ファイバーへ、固定電話のIP化など業界を取り巻く経営環境は急変していました。また、NTT西日本傘下の2グループ間で重複する部門が生じているため経営が不効率であるうえ、さらに営業区域が西日本30府県と首都圏だけでは業容拡大に限界があります。
今年7月、NTT東日本は各県ごとに設置したサービス・設備・総務の3業態ごとに設置した県域子会社3社を統合して(東京はNTTサービス東京とNTT-ME東京を共同新設分割により5ブロックごとに再編)NTT東日本を冠した県域総合子会社を設立、県域支店で行っていた法人向け営業をこの総合会社に移管、その上で設備系広域業務と本社のネットワーク関連業務をNTT-MEに委託しました。これに伴い、NTT東日本から約6000人を出向させ、本体は約8000人体制になりました。
NTT東日本ではこの県域子会社再編により、回線の申し込み受付から配線工事、開通、保守・運用のアフターサービスまでをワンストップで提供する体制ができ、申し込みから開通までの期間を短縮できたほか、本体のスリム化・グループ全体の効率化ができたとしています。
NTT西日本では今年7月のグループ再編を行わず、NTT東日本の様子を見ていました。しかし、NTT西日本でも光ファイバーの普及を加速させるとともに、NTT-NMグループがさらなる業容拡大をめざすためには、地方支店ごとに3社ある現業子会社を再編するとともに、このNTT東日本の県域総合子会社21社とNTT-ME、そして業務内容が似通っているNTTファシリティーズのエンジニアリング子会社7社を取り込み、資本を統合することが必要不可欠となるでしょう。
設備・営業系の事業統合を予測しました。
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NTTマーケティングアクト(以下「NTT-MA」といいます)グループはテレマーケティング・人材派遣系事業およびNTT西日本の委託業務のうち電話受付・料金請求業務、ならびに地域ポータルサイト運営事業に特化させ、NTT西日本地域支店の個人及び小規模事業所向け営業など残る部門は設備系子会社のNTT-NMグループに営業譲渡し、逆にNTT-NMグループからIPコールセンター構築事業を譲り受けます。また、シェアードサービス関連会社もコールセンター・人材派遣事業はNTT-MAグループに、NTT西日本地域支店の総務・事務部門などはNTT-NMグループにそれぞれ営業譲渡し清算することが予想されます。
再編には営業譲渡ということが考えられますが、NTT-MAグループ(事業持ち株会社・地域会社)からテレマーケティング・人材派遣系事業などを切り離したうえで、残った部分とNTTファシリティーズのエンジニアリング子会社の県域支店をNTT-NMグループ(事業持ち株会社・地域会社)に吸収合併させることが有力であり手っ取り早いものと考えられます。会社分割や吸収合併の手口を使えば、NTT-MAグループの地域会社でNTT西日本の営業業務に従事している従業員は既に退職・再雇用となり労働条件も切り下げられているので自動的にNTT-NMグループに移動させることができます。ここからは、NTT-MAグループのことを、テレマーケティング・人材派遣系事業などを切り離した後の会社として、またNTT-NMグループがシェアードサービス関連会社からNTT西日本地域支店の総務・事務部門などを譲り受けることを前提として取り扱います。
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再編に先立ち、再編しやすくするため、NTT東日本の県域総合子会社21社(NTT東日本が全株式を所有)とNTTファシリティーズのエンジニアリング子会社7社(NTTファシリティーズが全株式を所有)の全株式を株式交換によって取得、NTT-NMグループの傘下に入れます。この結果、NTTファシリティーズは地域営業をNTT-NMグループにゆだねるとともに、環境ビジネス、ITビジネス、エネルギー・設計・建設分野に経営資源を集中することになります。そしてNTT東日本とNTTファシリティーズがNTT-NMの株主に加わります。
その上で東日本地区ではNTTファシリティーズのエンジニアリング子会社の県域支店(東京はNTT-MAおよびNTT-NMの東京支社も加わります)をNTT東日本の県域総合子会社21社に吸収合併させ、社名もNTTネオメイトを冠した社名に変更します。
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【北海道】NTT東日本北海道とNTTファシリティーズエンジニアリング(以下「NTT-FE」といいます)北海道を合併し、NTT-NM北海道とする。
【東北】NTT-FE東北の県域支店を解体してNTT東日本の県域6社に吸収合併、社名もNTTネオメイトを冠した社名に変更。NTT-FE東北は解散。
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【関東甲信越(東京を除く)】NTT-FE中央の県域支店を解体してNTT東日本の県域9社に吸収合併、社名もNTTネオメイトを冠した社名に変更。
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【東京】NTT-MA、NTT-NM、NTT-FE中央およびNTT東日本東京5社(NTT東日本東京中央、NTT東日本東京東、NTT東日本東京西、NTT東日本東京南、NTT東日本東京北)を分割会社とする共同新設分割により、8社の東京地区の全営業を新たに設置するNTTネオメイトを冠した5社(中央・東・西・南・北)に承継。NTT-FE中央およびNTT東日本東京5社は解散。
西日本地区ではテレマーケティング・人材派遣事業およびNTT西日本の委託業務のうち電話受付・料金請求業務、地域ポータルサイト運営事業を切り離した後のNTT-MAグループとNTTファシリティーズのエンジニアリング子会社の県域支店をNTT-NMグループに統合します。また、シェアードサービス関連会社もコールセンター・人材派遣事業はテレマーケティング・人材派遣事業などを切り離して新設された6ブロックごとの新設会社に、NTT西日本地域支店の総務・事務部門はNTT-NMグループにそれぞれ営業譲渡し解散します。特に、関西・中国・北九州地域では事業統合で従業員が多くなり、きめ細かな地域密着営業を行う観点から、合併後の地域会社を県域に分割するため、共同新設分割を行う地域があります。
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【東海】各県ごとにNTT-MA地域会社とNTT-FE東海の県域支店をNTT-NM地域会社に吸収合併。NTT-FE東海は解散。
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【北陸・関西・四国】兵庫県をのぞく関西地区では「関西」「みやこ」の4社とNTT-FE関西を分割会社とする共同新設分割により、5社の関西5県の営業を「大阪北」「大阪南」「京都」「滋賀」「奈良」「和歌山」の5社に再編。これにより「関西」「みやこ」の4社は解散。なお、NTTビジネスアソシエ関西については、和歌山県の業務をNTT-NM和歌山などに営業譲渡するものの、新設する「大阪北」「大阪南」やNTT西日本本社、NTTソルマーレ、NTTスマートコネクトなど他のグループ会社の総務・事務業務、及び松下ビジネスサービスなどと共同受託している大阪府の総務サービスセンターの業務のため、社名をNTTビジネスアソシエ大阪に変更のうえ存続。兵庫県では、NTT-MA兵庫とNTT-FE関西兵庫支店をNTT-NM兵庫に、北陸地区では、NTT-MA北陸とNTT-FE関西北陸3支店をNTT-NM北陸に、四国地区では、NTT-MA四国とNTT-FE関西四国4支店をNTT-NM四国にそれぞれ統合し、NTT-FE関西は解散する。
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【中国】山口県をのぞく中国地区では「東中国」「中国」の4社とNTT-FE中国を分割会社とする共同新設分割により、5社の4県の営業を「岡山」「広島」「山陰」の3社に再編(但し「山陰」の会社については、鳥取県・島根県の県域密着営業をめざすため、鳥取・島根2本社制を導入する。)。これにより「東中国」「中国」の4社は解散。山口県では、NTT-MA山口とNTT-FE中国山口支店をNTT-NM山口に統合し、NTT-FE中国は解散する。
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【九州】福岡県・佐賀県・長崎県ではNTT-MA九州、NTT-NM九州、NTT-FE九州を分割会社とする共同新設分割により、福岡県を営業拠点とするNTT-NM福岡と長崎県と佐賀県を営業拠点とするNTT-NM西九州の2社に再編。熊本県・大分県はNTT-MA中九州とNTT-FE九州熊本・大分支店をNTT-NM中九州に、鹿児島県・宮崎県はNTT-MA南九州とNTT-FE九州鹿児島・宮崎支店をNTT-NM南九州に、それぞれ統合する。さらに、全国で唯一、営業系・設備系両方の営業を行ってきた沖縄県のNTT-DOも、長年にわたり沖縄の雇用創出に貢献してきたテレマーケティング・人材派遣などの事業を切り離し、九州の営業系3社の共同新設分割により設立されるテレマーケティング・人材派遣新会社に営業譲渡する。テレマーケティング・人材派遣事業は、NTTビジネスアソシエ沖縄のコールセンター・人材派遣事業やドコモサービス九州の沖縄営業所とともに1つになり、(新)NTT-MA九州の沖縄支店となる。また、残った部分はNTT西日本沖縄支店の法人向け営業部門や、NTTビジネスアソシエ沖縄に委託していた同支店の総務・事務部門、それにNTT-FE九州沖縄支店を統合し、NTT-NM沖縄(仮称)となる。
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その上で、NTT西日本地方支店の法人向け営業部門を再編されたNTT-NM地域会社に(先日発表された中期経営戦略では、NTT東西の法人向けサービスはNTTコミュニケーションズに承継させることにされていますが、営業部門はNTT-NM地域会社が引き続き行います。)、広域的運営が望ましい集約的・計画的な業務及び本社内のエンジニアリングセンタ、ネットワークオペレーションセンタ、ビジネスサービスセンタの設備系3センタの業務をNTT-NM事業持ち株会社に委託する。この結果、NTT西日本地方支店には法令上定められた業務、委託契約管理業務などNTT事業の遂行上、具備せざるを得ない業務が残り、NTT西日本から現行の13,050人の半数前後にあたる6000~7000人がNTT-NMグループに出向となる見込みです。さらに、NTT東西がサザンクロスのブランド名で販売してきたパーソナルコンピュータをはじめとする通信機器販売事業やテルウェル東日本・テルウェル西日本のITソリューション営業部門などを取り込み、そしてついに、NTT-NMはNTT-MAとNTT-ME(合併前に“WAKWAK”のブランド名でサービスを提供してきたインターネットプロバイダ事業を分割型吸収分割によりぷららネットワークスに承継)を吸収合併する。
このようにして、全国43の地域会社を傘下におき、全国約10万人前後のエンジニアを抱える、新生NTTネオメイトグループが誕生するものと見られます。
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NTT東日本グループ・NTT西日本グループの枠組みを維持するため、統合前の大阪本社に加え、吸収合併される旧NTT-ME本社を東京本社とする東京・大阪2本社制がとられ、両本社にITビジネス事業本部やNTTグループ営業本部などの事業本部、また広域的運営が望ましい集約的・計画的な業務を行うべく、東京本社のもとに東北支社が、大阪本社のもとに東海・中国・九州支社が置かれます。さらに大阪本社に総合企画本部(広報部門は東京本社に設置)が設置されます。
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東京本社はNTT東日本管内の北海道・東北・関東・甲信越地区を管轄し、現在NTT東日本の傘下にある東京5ブロックごとと他道県ごとの計21社の県域総合会社の外、既にある東京に加え、北海道・東北・北関東・南関東・甲信越の計6つのサービス孫会社を置きます。
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大阪本社はNTT西日本管内の東海・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄地区を管轄し、再編された22社の地域子会社と6ブロックごとにあるサービス孫会社を置きます。
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事業持ち株会社の東京本社と大阪本社ではグループ全体の事業戦略、商品やサービス・ソリューションなど営業戦略の企画・立案や地域会社間の経営資源配分、資材の共同調達と地域会社への配分などグループ経営の企画・管理業務などを、その傘下の地域会社では、営業系と設備系が1社に統合して動きやすくなったのを受けて、回線の申し込み受付(電話受付業務は引き続きNTT-MAグループが担当)やパソコン・ルータ・通信機器の販売から配線工事、開通、保守・運用のアフターサービスまでをワンストップで提供する体制を整え、光ファイバー・IP化をさらに促進していく役目を各地域で果たすほか、各種ITソリューションの展開、グループ外企業との業務提携による業容のさらなる拡大に加え、都道府県・市町村が導入拡大している“指定管理制度”への進出も検討しています。
NTT東西の固定電話事業では、光ファイバー・IP化がますます進むことが予想され(中期経営戦略でもこれを推進する方針です)、設備は小型化され、大型の交換機は徐々に少なくなっていき、在来型のネットワークを支えていくエンジニアは余剰人員化されていくことが予想されます。NTT東西が一つになった新生NTTネオメイトグループは、こうしたエンジニアの余剰人員を有効活用し、全国一つになったネットワークでこれまでのノウハウを生かした事業を拡大し、“ブロードバンドで未来を創る”のスローガンのもとに、21世紀のIT社会を支えていくことになるでしょう。

平成14年5月のNTT東西の“第1次構造改革”により、NTT東西は2社の従業員約11万人を対象とする、子会社への出向・転籍を行い、これにより、NTT東西で多数を占める50歳以上の社員のほとんどは、一旦NTT東西を退職して子会社に再雇用され、賃金もNTT東西在籍時の15~30%に引き下げられました。しかし、会社の経営環境は激変、さらには年金や健康保険などの問題にも発展してきました。そしてついに30代や20代後半の社員にも転籍の波が打ち寄せてきました。
次回は(その3)「どうなる?アウトソーシング会社従業員の今後の処遇」として、アウトソーシング会社の社員の労働条件などについて予測します。

【おことわり】この記事はあくまでも私的な予測であり、書いている私はNTTグループの人間ではないことをご了承ください。

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