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2005年11月26日

FM21にクラシック番組が再び登場!

浦添市のコミュニティFM局、FM21にクラシック番組が再び登場します。『ヒロのクラシックは友達』が12月4日(日)午前10:00からスタートします。
FM21にクラシック番組が登場するのは今年3月にやはり日曜日午前10:30からやっていた『サンデーパーク・あっこのミュージックプログラム』が終了して以来8ヶ月ぶり。以前放送されていた番組では、声楽家の佐久本朗子さんが声楽曲を中心に誰にでも親しまれているクラシック・オペラの曲を中心に紹介していましたが、今回の新番組ではオーケストラの曲が中心になります。
パーソナリティーのヒロさんは県内でクラシック音楽イベントのセッティングなどの仕事をしている方です。そんなヒロさんがクラシックの小品を中心に、日曜日のさわやかでゆっくりした時間を楽しませてくれるそうです。
かつては大学生の番組もあったという日曜日に番組の少ないFM21ですが、ヒロさんには日曜日のさわやかでゆっくりした時間を楽しませていただけるようがんばってほしいものです。

ちなみにFM21の放送エリアは、浦添市、宜野湾市、中頭郡西原町、那覇市首里地域を中心に、那覇市、島尻郡南風原町・与那原町・佐敷町・知念村、中頭郡北谷町・嘉手納町・読谷村・中城村・北中城村、沖縄市、うるま市具志川・与勝地域などでお聞きになれます。周波数は76.8MHZです。

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2005年11月16日

NTTグループ、再編リストラ待ったなし!!

NTTは9日、平成17年9月中間連結決算を発表しました。
それによりますと、固定電話の減収が続いたほか、稼ぎ頭のNTTドコモが減収だったことが響き、グループの売上高は前年同期比1.7%減の5兆2314億円、営業利益は同3.1%減の7633億円と、中間決算として前年に続いて減収減益。最終利益も同4.0%減の3307億円でした。
これを受けNTTは、IP(インターネットプロトコル)技術を使った固定通信事業の集約や、ネット関連事業の統合などを柱とするグループ再々編を正式発表しました。
来年度以降、ソフトバンクなど3社が携帯電話事業に新規参入するなど今後の通信業界の競争激化が必至とみているからです。
計画によりますと、NTT東西地域会社がIP技術を使った次世代ネットワークを構築。従来型の電話サービスは、引き続きNTTコミュニケーションズ(NTTコム)も手がけますが、次世代のIP固定通信事業はNTT東西に集約します。
NTTレゾナントが行っているポータル(玄関)サイト運営などのネット関連事業はNTTコムに統合します。固定通信の法人営業についても、NTTコムに顧客対応窓口としての機能を一本化します。NTTコムの主力事業は現在の長距離通信から、ネット関連サービスや法人営業へと変わることになります。
NTT持ち株会社の和田紀夫最高経営責任者は「技術革新やサービス競争の激化に対応するには、各事業会社の役割分担の見直しが不可欠」と判断、「再編とは、1社体制だったNTTを長距離と地域で分割したことを指しており、再々編という場合はこの会社法の変更を伴うという意味で捉えている」「今回の見直しは役割の整理であり、法改正を伴う再々編ではないと認識している」としています。
これに対し、KDDIやソフトバンクなど他の通信業者は「平成11年のNTT分割を反故(ほご)にし、再統合を目指している」と反発を強めています。ソフトバンクの孫正義社長は「新規参入にバリアーを張る暴挙だ」と批判。KDDIも「公正な競争確保と客の利便性向上を阻害する」(広報部)とコメントしました。

私もNTTグループはそろそろグループ再編しなければならない時期になったと認識しています。
固定電話の減収は続き、携帯電話事業も定額制の導入など値下げ競争が激しくなって減収となり、来年以降もソフトバンクなど新規事業者3社が参入して競争激化することが予想され、経営環境は厳しいものがあると見ています。
平成11年7月に東西地域と長距離・国際に分割、持ち株会社化、そして14年5月には東西を中心に11万人規模の合理化によって100社規模の地域別・業態別アウトソーシング子会社に、現業従業員を出向・転籍させました。固定電話から光ファイバー・IPへ、通信の主役が変わろうとしている今、合理化によってグループ会社間で多くの重複業務が発生しています。通信産業の変化の流れが加速する中、NTTグループでもグループ会社間で分散している業務の整理・統合が必要になるとみられます。
とりわけ、平成14年5月に東西を中心に11万人規模の合理化により、51歳以上の社員を転籍・賃下げさせた上で発足させた設備系・営業系・事務系、そして地域別に分割された会社は来年にも大幅な再編が予想されます。細分化された子会社に分散している事業・業務を整理・統合した上で、合理化後の懸案だった“東西事業統合”も視野に入れた再編が検討されていると思われます。すでに、無線LAN事業は、NTT東西・NTTドコモとNTTブロードバンドプラットホームの間で営業交換が行われ、NTTブロードバンドプラットホームがアクセスポイントの構築・運用(無線LAN倶楽部事業は12月をめどに終了)、NTT東西・NTTドコモがサービス提供と、役割分担を見直すことになりました。
そこでこのブログでは、次回から3回にわたって、NTTグループの再編を予測していこうと思っています。
(その1)テレマーケティング・人材派遣系事業
(その2)設備・営業系事業
(その3)どうなる?アウトソーシング会社従業員の今後の処遇
この3回にわたり、グループ従業員の今後の運命を占っていこうと思っています。日本最大・22万人もの従業員が従事しているNTTグループに、どんな2006年が待ち受けているのでしょうか?

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2005年11月11日

JALグループ、通期で470億円の赤字。

JALグループは7日、平成17年9月中間期の連結決算を発表しました。最終損益は120億円の赤字(前年同期は829億円の黒字)、と、中間期としては2年ぶりの赤字決算に陥りました。原油高による燃料費の上昇が収益を圧迫している上、一連の運航トラブルの影響で国内線、国際線とも旅客数が伸び悩んだことも響きました。平成18年3月期通期の連結業績見通しも大幅に下方修正、約470億円の赤字が見込まれ、そして無配に転落することになりました。
平成18年3月期通期の連結決算が巨額の赤字決算・無配に転落する見通しになったのを受け、JALグループは現在の当社を取り巻く状況に対応すべく、「JALグループ 企業改革方針」を策定しました。8月12日のジャルウェイズDC10型機のエンジントラブルなど一連の運航トラブル続出を受け「安全への継続的な取組みと投資」、「お客さまの視点からのサービス競争力の向上」を行い、お客さまに安心かつ快適にご利用いただけるエアライングループとなるために、この企業改革方針をグループ一体となって着実に実行し、「お客さまから選ばれ続けるエアライングループ」を目指すとともに、平成21年以降の羽田空港再拡張・国際化、成田空港第2滑走路延伸による発着枠拡大、そして6~7年後といわれる新石垣空港開港といったビジネスチャンスを生かし、持続的成長を図ろうというものです。
「JALグループ 企業改革方針」の概要は次の通りです(JALのプレスリリースより)

1.安心してご利用いただくために~安全基盤の再構築~  ・2006~10年度中に約600億円の「安全への投資」を行います。安全運航を支援するIT強化・活用、整備施設の充実を行います。  ・技術系総合職、グループでの整備関連人員の採用拡大を行うとともに、整備士育成プランを見直します。

2.快適にご利用いただくために~お客さまの視点からのサービス競争力向上~ 
・新しい航空機の積極的な導入を加速します。2006~08年度中に最新鋭のボーイング787型機を4機、737-800型機を19機新規導入します。機内エンターテーメントシステムや機内食の充実を図り、お客さまに選ばれるサービスを提供します。現在30機を運航するボーイング747型機のうち旧型については2009年度中に退役させます。
・2006~10年度中に約650億円の投資をおこない、サービス品質の向上を図ります。
・ユニバーサルデザインを推進します。商品・サービスの開発・提供における基本的な指針とし、空港施設や客室仕様に導入します。また、社員の「サービス介助士」資格取得を進めます。 
・「ワンワールド」によるネットワークの拡充とeチケット提携、ラウンジ相互利用、マイレージプログラム提携、スルーチェックインなどの利便性の向上を図ります。 

3.持続的成長へ向かって~安定した経営基盤の構築~ 
・国際旅客事業の構造改革をさらに進めます。2006年度はさらなる路線の見直しと航空機サイズの適正化を行います。2007~08年度は中国線を中心とした路線拡大を図るとともに、航空機のダウンサイジングを進め、国際線自社運航機における中・小型機の比率を現在の40%から2008年度末には60%とします。2009年度以降は羽田空港国際化・成田空港発着枠増加を最大限活用するべく航空機の増機を行い、成長マーケットへの積極的路線展開をおこないます。 
・業務の単純化・平準化・標準化を徹底し、e化推進、「ワンワールド」加盟によって、費用構造改革をさらに推進します。

追加的自助努力 
・役員報酬の返上幅を拡大し、23~40%とします。 
・社員の基本賃金を2006年1月~2008年3月末までの期間、平均10%減額することとし、労働組合に申し入れを行いました。 


一連の運航トラブル続出によって全日空への旅客流出、そして原油価格の高騰を受けての中期経営計画の見直しとなりました。9月までに半年間で120億円の赤字、そして通期で470億円の大赤字。そして社員の給料も来年1月から2年3ヶ月間、約10%の賃金カット。JALグループには強い労組もあり(特に旧JAS系の労組)、賃金カットについては反発も予想されます。すでに、
・8月12日のジャルウェイズ機のエンジントラブルを受け、10月31日の仁川発成田行きJAL952便をもって、DC10型機(ジャルウェイズ所属機を含む)全部を退役。
・10月に福岡-ホノルル線など国際線5路線を廃止、このうち福岡-香港線はキャセイパシフィック航空とのコードシェア便とした。(同路線は台北経由だがJAL便の乗客は台北での乗り降りはできない)これに合わせ、燃費効率の悪い旧型B747型機3機を退役。残ったホノルル発着路線などもジャルウェイズ社に移管。
・JALグループの販売統括に当たっていたジャルセールス社を解体、海外旅行商品はジャルパック社に、国内旅行商品はジャルトラベル4社に、航空券販売業務はJALインターナショナルにそれぞれ統合。(来年4月)
・国内線で大好評のクラスJの増席を行う。(例:B747-400だと80席→98席)また新たにB737-400型及びMD90型にもクラスJを設定する。いよいよJTAにもクラスJが登場する。
・国際航空企業連合“ワンワールド”に加盟する方針を決定。(10月25日)今後、国際線については自社運航を縮小し、アメリカン航空やブリティッシュエアウェイズなどとのコードシェアに頼るのか?
・特別早期退職者募集(地上職50歳以上・客室乗務員35歳以上)
・来年10月をめどに、JALジャパンをJALインターナショナルに吸収合併。合併前に、MD81、MD87をジャルエクスプレス社に移籍(一部はB737-800型に置き換え)
などの施策がとられています。
このような施策をみてみると、全日空の後を追っている印象がします。全日空はいち早く国際航空企業連合“スターアライアンス”への加盟、B787型・B737-800型などの新型航空機の導入、需給特性に合わせた航空機の配属(中でも福岡-五島福江線へのジェット機の就航をやめ、プロペラ機に置き換えたことは大きな効果があります。)、旅行積み立てプランの創設(JALは10月26日に創設)など、すべて全日空が日本国内に先駆けて導入し、JALはその後を追っているばかりです。
前にも書いたとおり、JALグループは沖縄でしか食っていけない状態が続いています。そのJALグループの一員である沖縄県の航空会社、日本トランスオーシャン航空が今月1日に発表した平成17年9月中間期の単独決算では、沖縄ブームを背景に石垣島や宮古島など好調な離島ブームに支えられ前年同期比1.7%増の約133万人と過去最高を記録したものの燃料費の高騰で経常利益は同11.6%減の7億8000万円でした。グループ全体が赤字決算に陥る中で黒字決算となり、実質的な稼ぎ頭となっているJTAとはいえ、原油価格値上げという悩みを抱えており、素直に喜べません。このまま原油価格値上げの高騰が続くと、来年4月には運賃値上げをしなければならなくなりそうです。
一連のトラブル続きで乗客離れが進み赤字に転落してしまったJALグループ。その姿は芸能番組プロデューサーの不正経理問題や先の記者の放火事件などで揺れている公共放送NHK同様、病に襲われた体になっています。JALグループがお客様の信頼回復に、どれだけ取り組めるのかが課題です。

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2005年11月 7日

NHK大津・笠松記者に何が!?

今年もあと2ヶ月を切りました。1年の最後、大晦日に『第56回紅白歌合戦』の番組でどれだけの信頼回復できたかが問われるNHKで、アナウンサーの次に報道の最前線で働く記者が放火の容疑で逮捕されました。

逮捕されたのは、NHK大津放送局の記者・笠松裕史容疑者(24)です。笠松容疑者は今年6月、大阪府岸和田市の実家近くの建築現場でダンボール箱に火をつけた疑いです。

大津市内では今年4月から5月にかけて不審火が11件起き、警察は連続放火とみて捜査していましたが、全焼した住宅の向かいのアパートに笠松容疑者が住んでいたことや、火災現場で度々、笠松容疑者に似た人物が目撃されていたことなどから、逮捕につながりました。

調べに対して笠松容疑者は、大津の事件についても「自分がやった」と涙ながらに話し、犯行を認めています。また、動機については、「いろいろ悩んでいた」と話しているということです。

笠松容疑者は入局2年目で、警察や司法の事件取材を担当していましたが、思うような取材ができず、悩んでいたといいます。今年4月ごろに体調を崩して休職し、先月まで入院していたということです。

(以上TBSニュースから)

難関を勝ち抜いてNHKに入局してから2年目の笠松記者にいったい何があったのでしょうか?アナウンサーの次に報道の最前線を担うべき記者がなぜ、放火事件を起こしたのでしょうか?
大津警察署の調べによりますと、笠松容疑者は「仕事のストレスがあった。(交際していた)女性との別れ話で落ち込んでいた。絶望感でむしゃくしゃしていた」などと供述しています。また、上司など職場への不満を何度も口にしています。確かに笠松記者も入局2年目、しかもローカル番組の少ない大津放送局の勤務。入局しますと東京で3ヶ月間の新人研修を行った後、原則として地方放送局に配属されます。笠松記者は現場での取材業務で、上司に叱責され、また私生活でも彼女と別れてしまい、孤独感や職場のストレス、絶望感から短気を起こしてしまったものと考えられます。
原田豊彦放送総局長も「新人記者や若者なら多くが抱くものだったと聞いている」、また石村英二郎報道担当理事も、「他社の記者の前で叱責するなどの厳しい指導についても、早く一人前になってほしいと親心で必要な指導をしていたのだと思う」と、6日の記者会見で行き過ぎた新人教育との指摘を否定しています。
若い社会人はこうして踏みつけられながら成長していくものです。今ここで視聴者の皆さんにも“短気は損気”社会に迷惑をかけることになるということを忠告したいものです。
これを受けNHKの橋本元一会長は、きのう6日午前11時からのテレビ番組『永井多恵子のあなたとNHK』の番組の前に出演して視聴者にお詫びしました。この番組は、永井多恵子副会長が自ら出演し(題字も彼女が作成したそうです)、受信料を支払っていただいている視聴者の皆さんにNHKのことを知ってもらうとして企画されたもので、毎月第1日曜日、午前11時から放送しており今回が第2回でした。ちなみにきのうの放送は、作家の瀬戸口寂聴さんを迎えたトークと、日本賞国際教育番組コンクールの話題を放送していました。ちなみに瀬戸口さんは来年度のNHK全国学校音楽コンクール・高校の部の課題曲の作詞を担当しています。

この中で橋本会長は「社会人としてはもとより、とりわけ報道に携わる者が重大な犯罪を引き起こしたとして逮捕されたことは決して許されないことです。ざんきに堪えません。被害にあわれた方々や、関係者の方々、そして視聴者の皆さまに心からおわび申し上げます」と述べました。そのうえで、「新たな覚悟と決意を持って、全身全霊をかけ、視聴者の皆さまの信頼の回復に努めてまいります」と述べ、信頼の回復に全力で取り組む考えを強調しました。 (以上NHKニュースから)

8月から行ってきた“紅白スキウタアンケート”の投票受付を先月31日で終え、現在集計中という中で起きてしまった衝撃的な事件、職員の個人的な事件であるとはいえ、局全体をあげて信頼回復に努めているNHKにとってはまたしてもショッキングな事件でした。きょう7日午後5時までに川崎の視聴者コールセンターには「職員の教育に力を入れるべきだ」「職員の内部的なケアも今のNHKには必要」などの電話・メールが相次ぎました。受信料の不払い増加も止まっているだけにさらに増える可能性が出てきそうです。大晦日の『紅白歌合戦』でどれだけの信頼回復ができたかを問われるNHKにとって、今回の記者の放火事件は大きな痛手になったことでしょう。

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2005年11月 3日

ダイエー那覇店・浦添店、いよいよ11月20日閉店。

産業再生機構のもとで経営再建中のダイエーが、11月20日、27日、30日に全国で29店舗が営業を終了します。ここ沖縄でも那覇店と浦添店が11月20日午後6時をもって営業を終了します。
ダイエー那覇店は沖縄海洋博覧会が開かれた昭和50年5月に、浦添店は昭和61年4月にそれぞれ開店、30年あまりにわたり地域と共に歩んできました。しかし、バブル崩壊後の消費不況により売り上げは年々落ち込み、3年前の平成14年には糸満店とハイパーマート泡瀬店、嘉手納店、そして食品スーパー“ココマート”5店舗全部が閉鎖され、以来那覇店と浦添店で営業を続けてきました。そして昨年、ダイエー本社が産業再生機構の支援を受けるに伴い、早期の黒字化の見込めない54店舗を閉鎖することになり、那覇店と浦添店もこの中に入り、これで沖縄からダイエーの店舗が姿を消すことになりました。
店舗閉鎖に伴い、那覇店の食品売り場と薬品売り場を対象としたポイントサービスも先月23日に終了するなどの顧客サービスが終了し、現在は閉店のための“売り尽くしセール”が、20日の閉店まで行われています。
さて、那覇店と浦添店の“閉店後”ですが、今のところ後継のテナントは決まっていません。このうち浦添店は20年近く営業したとあり、3階以上に駐車場もあることから、スーパーマーケットとして営業できる見込みがあり、サンエーのマチナトショッピングセンターなどの代用店舗もありますが、那覇店に関しては、30年6ヶ月間、8階建ての建物で営業していたため、建物が老朽化しているといわれているだけでなく、郊外型のショッピングセンターが増えている中で、8階建てのショッピングセンターは時代に合わなくなっていることから、ゆいレールの美栄橋駅近くにあるとはいえ、新たな商業施設は見込めないといわれています。ダイエー那覇店の建物は、地元の不動産業・糸嶺商会から借用していることから、ダイエー那覇店の向かいにある、同じ糸嶺商会が運営している貸しビル“いとみね会館”のテナントをそっくりダイエー那覇店の建物に移ってもらい、老朽化している“いとみね会館”とダイエーの指定駐車場になっている“みどり立体駐車場”を取り壊して新しい商業施設を建設するのではと考えられています。あるいは、今のダイエー那覇店の建物を取り壊し、地階と1階を食品スーパー、2階以上をビジネスホテルとすることも考えられます。ただ既に美栄橋駅近くにには東横インをはじめ、ビジネスホテルが3軒あり、競争激化を覚悟しなければなりません。那覇店の代用店舗は、県庁前駅のすぐとなりにあるリウボウのほか、美栄橋駅から牧志駅方向に200mいったところにイオングループ傘下の琉球ジャスコが経営する“マックスバリュ牧志店”があります。ただこの店は食品スーパーという位置づけから食料品と日用雑貨品だけならここで足りますが衣料品など他の品物はおもろまち駅近くのサンエー那覇メインプレイスか、小禄駅前のジャスコ那覇店まで、ゆいレールに乗っていかなければなりません。
また、閉店による痛みは利用客だけではなく、店で働く従業員も例外ではありません。ダイエー那覇店・浦添店には2店舗合わせて337人の従業員が働いていますが、このうち正社員は43人で、他府県の店舗に配転されます(現在一般職を対象に1000人の希望退職者を募集中)が、従業員の大半を占める284人のパート・アルバイトは解雇されます。このため、沖縄労働局では雇用対策本部を設置し、サンエーや琉球ジャスコなどに対し再雇用確保を要請しています。3年前に糸満店などが閉鎖されたときも雇用対策本部が設置されましたが、今回はそう簡単にはいかないでしょうか?
すでに全国では店舗の閉鎖が行われており、先月31日午後6時をもって、北陸唯一の店舗だった石川県の金沢店など14店舗が営業を終了、那覇店・浦添店と同時に山形店、奈良店、福岡県久留米市の六ツ門店の計5店舗が20日午後6時をもって、27日には広島店など9店舗、そして30日には四国最後の店舗となるショッパーズ高知店など15店舗がいずれもその日の午後6時をもって営業を終了、これで合計54店舗が今月末までに閉鎖され、沖縄など16県からダイエーの店舗が姿を消すことになります。とりわけ東北地区は宮城県仙台市の仙台店1店舗だけ、中国地区も山口県下関市の下関店1店舗のみ、四国地区からは完全撤退ということになります。また、後継テナントが決まったのは長野県諏訪市のグルメシティ諏訪インター店と奈良県大和高田市の大和高田店、広島県広島市の広島店の3店舗だけで、その他の後継テナントは白紙の状態のまま閉店を迎えることになります。
22都道府県・209店舗のネットワークに縮小されたダイエーは、北海道・首都圏・近畿圏・九州地区に経営資源を集中し、残る店舗についても平成19年2月までに順次改装し、「daiei」の文字にハートをあしらった新しいロゴマーク、そして“ごはんがおいしくなるスーパー”のキャッチフレーズを掲げ、再生への第一歩を踏み出すことになります。

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