児童ポルノ禁止法改正案が今国会で成立!?

規制対象から除外するもの:「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」
18年前に発行された女優・宮沢りえさんのヘアヌード写真集『サンタフェ』やジャニーズJr.の上半身裸の姿が児童ポルノに該当するかで物議を醸している『児童買春・児童ポルノ禁止法』改正案の審議に動きがありました。
毎日新聞によりますと、18歳未満の性的な画像を所有する行為への規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について自民・公明両党(以下「与党」といいます)と民主党が2日、それぞれが国会提出している法案の修正協議に入りました。6日に修正案を出し合い、今国会での成立を目指す方針だとのことです。
現在、与党、民主党双方が提出している改正案では、児童ポルノの定義(特に「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」いわゆる3号児童ポルノ)をどの範囲までとするか、新たに設ける罰則の範囲をどうするか、恣意(しい)的な捜査を防ぐ客観性の確保など、双方の案で大きな隔たりがありますが、「インターネット事業者の捜査協力や被害児童の保護に関する規定を盛り込む点」で合意したということです。
果たして残る隔たりのあるところで、与党・民主党の双方がどこまで歩み寄れるのか、あす出し合う修正案の中身が注目されます。
さて、『児童買春・児童ポルノ禁止法』改正案をめぐってのアンケートを行ったところ、たくさんの忌憚のない回答が寄せられております。ありがとうございます。
ここで、アンケートの中間集計を、5日午後11:20現在の集計で発表いたします。
Q1.「『児童買春・児童ポルノ禁止法』の改正案、あなたはどちらの法案に賛同しますか?」については、

規制推進派の葉梨議員のむごい発言をきっかけに、「民主党の改正案に賛同する」という意見が圧倒的多数を占め、「自民党・公明党の改正案に賛同する」という意見は1票にとどまりました。また、「どちらの改正案にも賛同しない」という票も多く、その理由は、民主党の改正案にも単純所持を禁止する要項があることによると思われます。
Q2.「『児童買春・児童ポルノ禁止法』の改正案の行く末をどう予想しますか?」については、

まもなく衆議院が解散されるとして「衆議院の解散により両案とも廃案」という回答が多いようです。また、今国会での成立は困難という意見も多いようです。
Q3.「民主党の改正案で「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」を解釈があいまいだとして規制対象から除外しようとしていることついて、どうお考えですか?」については、

「賛成」という意見が多数を占めています。「賛成」とするものの規制内容を見直すべきという意見も多く寄せられています。
Q4.「麻生太郎首相は衆院解散の時期について、「そう遠くない日だ」と述べています。しかし、今国会で重要法案が残っており、また、今のままでは衆議院選挙を戦えないということもあり、解散の時期について注目されています。任期満了まであと2ヶ月、あなたは、衆議院の解散はあると思いますか?それともこのまま任期満了で選挙となると思いますか?」については、

わずかに任期を残してでも、任期満了を待たずに解散・総選挙という意見が多いようです。
Q5.「あなたならどの範囲までが「児童ポルノに該当しない」と考えますか?」については、

「ソフトヌード(乳首・陰毛を露出するもの)までならOK」という意見が多いようです。
Q6.「衆議院議員総選挙の日程として次のうちどれだと考えますか、あるいはそう望みますか?」については、

「7月21日告示・8月2日投開票」が7票と多く、任期満了総選挙となる「8月11日告示・23日投開票」も5票ありました。
与党があいまいな定義のまま単純所持を禁止し、言論・表現の自由にまで規制をかけようとしている『児童買春・児童ポルノ禁止法』。「インターネット事業者の捜査協力や被害児童の保護に関する規定を盛り込む点」で与野党間の歩み寄りはあったものの、“3号児童ポルノ”を規制対象から外したり、単純所持禁止の是非をめぐり、与野党間の隔たりは依然大きいようです。
加えて、5日に投票が行われた静岡県知事選挙では、民主、社民、国民新3党が推薦した静岡文化芸術大前学長、川勝平太氏が自民、公明推薦の前自民党参院議員、坂本由紀子氏ら3人を破り初当選、12日に投票が行われる東京都議選に関して毎日新聞が実施した世論調査でも民主党が第1党に躍進する勢いをみせています。このため、麻生首相そして自民党にとっては、ますます窮地に追い込まれたという印象が出てきています。
このままでは、東京都議選直後の衆議院の解散、8月2日の総選挙実施は難しくなり、場合によっては昭和51年12月に三木赳夫内閣のもとで行われて以来、33年ぶり2度目の“任期満了総選挙”にもなりかねないと思われます。
現在審議中の『児童買春・児童ポルノ禁止法』改正案も、仮に衆議院を通過しても民主党が多数を占める参議院での審議が待っているため、今国会での成立は困難、あるいは衆議院の解散により廃案になる可能性もあります。
6日に与野党双方から出される修正案が、果たしてどのようなものになるのか、注目しましょう。
引き続きアンケートの回答を受け付けております。皆様からの忌憚のないご意見をお待ちしております。











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